原発事故により、官僚と独占電力会社の描いた原発依存体質への懸念がここに来て、ようやく白紙として、再検討されることになった。

管さんも、再生可能自然エネルギーを20%まで目標した指針を表明したが、具体的施策がまったくない。

これから、検討するだろうが、まず家庭向けの太陽光発電+風力発電の電力会社への売電の42円/1kWhも可能にしてもらわないと、いけない。

官僚からの指示で、当然電力会社は、太陽光だけの買い取りに抑制している。

まず、これを撤廃し、風力やバイオマスや、家庭で発電できることはなんでも一定の買い取り金額をお願いしたい。

そうしないと、まず2020年代に20%なんて、ありえない数値だろう。

再生可能自然エネルギー政策の遅れが、ここに来て大きな国策への失敗をやっと表に出てきた。

官僚は、原発依存して、独占企業で裕福にあふれる天下り先として、ブレーキとなった訳だ。

やっと、ドイツ並みに国策で、太陽光+風力+水力+バイオマスに注視でき、今後の成長分野として期待できるだろう。

国を上げて、自然エネルギーを真剣に考える時にやっと来たということだろう。

で、言いたいこと(まとめ)

・家庭用の風力、家庭用蓄電池へのもっと積極的な補助金を!
・太陽光+風力連携での電力会社の買い取り額向上を!