国際関係研究において、戦争がどのように終わるのかは、戦争がどのように始まるのかに比べ、注目を集めてきませんでした。このことは戦略研究や安全保障研究の「隙間」であり、今でもそうでしょう。その一方で戦争終結パターンは、いくつかの有力な研究により、ある程度、分かるようになりました。一体、戦争は、どのようなプロセスで終わるのでしょうか。何が戦争の終結を妨げているのでしょうか。こうした障壁を乗り越えるのは、どうしたらよいのでしょうか。このブログ記事では、現在、トランプ政権の仲介により、少しずつ出口が見え始めてきたウクライナ戦争の終わり方について、主な戦争終結研究から探ってみましょう。
戦争の終結を邪魔する「情報の不確実性」と「コミットメント問題」
ダン・ライター氏（エモリー大学）のバーゲニング理論を応用した学術書『戦争はどのように終わるのか』（プリンストン大学出版局、2009年）は、戦争終結研究の停滞を突破する画期的な成果です。
ライター氏は、戦争の結果に強く作用する２つの要因に着目しました。それらが「情報の不確実性」と「コミットメント（公約）問題」です。ここでいう情報の不確実性とは、交戦国の力量や意思を正確に測ることが極めて困難であることです。「コミットメント問題」とは、約束を強制的に守らせるメカニズムが存在しないために、相手を出し抜く「ずるい約束破り」のインセンティブが関係国に生じやすいことです。これらの要因は、交戦国が戦争を終わらせることを妨げます。なぜならば、相手と自分の力関係がわからなければ、合意を成立させる際、どちらがどれくらい譲歩すればよいか、決めるのが難しいからです。また、たとえ合意できたとしても、その後、どちらかが優勢になれば、強くなった側は合意を守らず、その立場を利用して弱い側を攻撃するインセンティブを高めるでしょう。停戦を成立させるためには、これらの困難な問題を克服しなければなりません。
悲劇的なことは、国家が情報の不確実性やコミットメント問題を克服するために、敵国に対して「絶対勝利」をしばしば追求してきたことです。こうなると戦争のエスカレーションは、敗戦国の全面降伏まで止まらなくなります。「戦争を遂行する上で、国家は相手国を抹殺すること、あるいは少なくとも相手国に選択の余地を与えないことにより、容赦なく公約不履行の問題を解決できる」（How Wars End、p. 23）ということです。太平洋戦争におけるアメリカを中心とした連合国の日本に対する「無条件降伏」の要求は、このコミットメント問題の文脈で理解できます。
ウクライナ戦争終結の見込み
ウクライナ戦争では、ゼレンスキー政権もプーチン政権も「情報の不確実性」や「コミットメント問題」に縛られ、外交交渉によって戦争を終わらせることに躊躇しているようです。ウクライナとロシアが持つパワーは、それぞれに対する他国からの支援によって変動しやすく、自身と相手の正確な力量を見極めるのが難しい状況です。その結果、どちらがどの程度譲歩すべきか、確かな判断ができないようです。
・ロシアのウクライナ中立の要求
ウクライナ領土の約5分の1を占領しているロシアは、ウクライナに対して圧倒的に優勢です。プーチン政権は、この立場を利用して、ゼレンスキー政権に中立化を要求しています。その内容は、2025年6月のイスタンブール交渉において、ロシア代表がウクライナ代表に手交したメモランダムに次のように記されています。
「ここで示すウクライナが中立には、軍事同盟や連合に加盟しない約束、ウクライナ領内での第三国によるいかなる軍事活動の禁止、そして外国の軍隊・軍事基地・軍事インフラの配備禁止を含む」。
こうしたロシアの要求は、ウクライナ侵攻開始以降、ほとんど変わらず一貫しています。クレムリンは、この目的を達成するために、戦争を続けることも厭わない姿勢を堅持しています。つまり、戦場で優勢なロシアには、ウクライナの中立について妥協する理由が現時点ではないということです。一方で、ウクライナとその支援国は、ロシアのウクライナ中立要求に対して譲歩の姿勢を示す一方で、これを否定するような矛盾した対応を見せています。
・ウクライナおよび支援国の矛盾した対応
トランプ大統領は、プーチン大統領との会談後、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟を明確に否定しました。彼は自身のソーシャルメディアで「ウクライナのNATO加盟は絶対にダメです」と発信しました。さらに、トランプはウクライナ領内にアメリカ軍を派遣しないと明言しました。このように、アメリカはウクライナの中立についてロシアに歩み寄ったのです。しかし、ウクライナや西欧主要国はアメリカと歩調を合わせていません。ゼレンスキー大統領は、かつて自国の中立化について交渉する姿勢を見せていましたが、その後、そうした発言は影を潜めています。西欧主要国は「有志連合」を呼びかけ、NATO加盟以外のウクライナの「安全の保証」への関与を模索しています。
こうした動きにロシアは反発しています。ロシアは、ウクライナの領土にNATO加盟国の部隊が駐留することはあり得ないとの主張を繰り返しました。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「NATO諸国が参加する軍事部隊がウクライナに出現するいかなるシナリオも拒否する」と述べました。
（下）に続く
＊カバー写真はGetty Images/Reutersより