B

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 退職給付とは、退職以後に従業員に支給される給付をいい、 退職一時

金と退職年金がある。 退職給付は、賃金の (1) の性格を有する。

2. 退職給付は、その(2)が(③)の事象に起因する (4) の特定

の費用的支出であり、このうち当期の負担に属すべき金額は、その(②)

した期間の費用として認識し、同額を退職給付引当金に計上する。 ここに

(②)とは狭義には経済価値の(3)をいい、広義にはその⑥)の

発生を含む。

8.退職給付債務とは、退職給付のうち認識時点までに(②)しているも

のをいい、退職給付までが長期であるため (⑦)の方法により測定する。

4.年金資産とは、退職給付に充てるために積立てられた資産をいう。 年

金資産は退職給付の支払のみに使用され、 (8) 獲得に貢献する一般の

資産と同様に表示するのは問題があり、(⑨)の計算上、控除される。

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. 従業員に対する退職以後の給付であれば、 退職給付の支給方法 (一時

金支給、年金支給) や退職給付の積立方法 (内部引当、外部積立) が異なっ

てもすべて退職給付に該当する。

2.退職給付債務の計算については、退職時に見込まれる退職給付の総額

を一定の割引率により残存勤務期間にわたって割引いて計算する。

3. 企業年金制度に基づき退職給付に充てるため外部に積み立てている年

金資産については、公正な評価額により計算して貸借対照表の資産の部

に計上する。

4.退職給付引当金は、過去に消費された労働サービスに見合って計上さ

れるものであり、投資の成果を測定した結果として付される測定値に過

ぎず、 負債の測定値としての独立した意味を有していない。

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 退職給付とは、退職以後に従業員に支給される給付をいい、 退職一時

金と退職年金がある。 退職給付は、賃金の (1) の性格を有する。

2. 退職給付は、その(2)が(③)の事象に起因する (4) の特定

の費用的支出であり、このうち当期の負担に属すべき金額は、その(②)

した期間の費用として認識し、同額を退職給付引当金に計上する。 ここに

(②)とは狭義には経済価値の(3)をいい、広義にはその⑥)の

発生を含む。

8.退職給付債務とは、退職給付のうち認識時点までに(②)しているも

のをいい、退職給付までが長期であるため (⑦)の方法により測定する。

4.年金資産とは、退職給付に充てるために積立てられた資産をいう。 年

金資産は退職給付の支払のみに使用され、 (8) 獲得に貢献する一般の

資産と同様に表示するのは問題があり、(⑨)の計算上、控除される。

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. 従業員に対する退職以後の給付であれば、 退職給付の支給方法 (一時

金支給、年金支給) や退職給付の積立方法 (内部引当、外部積立) が異なっ

てもすべて退職給付に該当する。

2.退職給付債務の計算については、退職時に見込まれる退職給付の総額

を一定の割引率により残存勤務期間にわたって割引いて計算する。

3. 企業年金制度に基づき退職給付に充てるため外部に積み立てている年

金資産については、公正な評価額により計算して貸借対照表の資産の部

に計上する。

4.退職給付引当金は、過去に消費された労働サービスに見合って計上さ

れるものであり、投資の成果を測定した結果として付される測定値に過

ぎず、 負債の測定値としての独立した意味を有していない。

問題:

ง 退職給付とは? (

2. 退職給付の性格は? (

3. 退職給付費用の認識に関する損益計算書原則は? (

4、発生主義の原則における発生の意味は?

① (

) @ (

5. 退職給付見込額のうち期末までの発生額の計算方式は?

① (

) 2 (

6. 退職給付引当金の計算は? (

7. 退職給付債務とは?(

8. 退職給付債務の測定は? (

9. 退職給付債務が割引計算される理由は? (

10. 年金資産の評価額は? (

11. 年金資産を独立表示しない理由は? (

退職給付引当金

問題

1. 空欄に該当する語句を答えなさい。

退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由

に基づいて、 退職以後に従業員に支給される給付 (以下「退職給付」と

いう。)のうち認識時点までに (ア) していると認められるものをいい、

(イ)により測定される。 年金資産とは、(ウ)に基づき退職給付に充

てるため積み立てられている資産をいう。

ア

イ(

) (

)

2. 退職給付引当金の設定は発生主義の原則により根拠付けられるが、

用の認識における発生の意味を狭義と広義の別に述べなさい。

①狭義 (

②広義 (

8. 退職給付費用の認識と退職給付引当金計上の因果関係を説明しなさい。

退職給付引当金

175

Chapter17 退職給付引当金

1. 退職給付とは? (退職以後に従業員に支給される給付)章文の完

3. 退職給付の性格は?(賃金の後払い)

3.退職給付費用の認識に関する損益計算書原則は? (発生主義の原則)

発生主義の原則における発生の意味は?

①(経済価値の費消) ② (①とその原因の発生)

3.退職給付見込額のうち期末までの発生額の計算方式は?

①(期間定額基準) ② (給付算定式基準)

3. 退職給付引当金の計算は?(認識時点の退職給付債務 年金資産)

7. 退職給付債務とは? (退職給付のうち認識時点までに発生しているもの)

3. 退職給付債務の測定は? (割引計算により測定する)

9. 退職給付債務が割引計算される理由は? (支払までの期間が長期だから)

10. 年金資産の評価額は? (期末における公正な評価額)

11. 年金資産を独立表示しない理由は? 退職給付のみに使用されるため)

解答

3

1.ア (発生) イ (割引計算) ウ (企業年金制度)の文

解説: 退職給付に関する会計基準3、6、7

2.

①狭義 (経済価値の費消) ②広義 (①に加えてその原因の発生)

(退職給付費用を認識し、同額の退職給付引当金が計上される)

解説: 退職給付に関する会計基準 54

解答

☆

177

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。)

1.過去勤務費用は、給付水準の改定等が及ぼす従業員の勤労意欲の向上

により増加する (①)との対応を図るため、数理計算上の差異は、予測

と実績の乖離だけでなく。(②) 数値の修正も反映され、各期の差異を

一時に費用とするのは適切でないため、それぞれ理延認識が行われる。

退職給付見込額のうちの期末発生額の計算方式としては、継続を

要件として(③)基準と (3) 基準の選択適用が認められている。

回廊アプローチとは、退職給付債務等を毎期末時点で厳密に計算し、

その結果生じた計算差異に一定の (⑤)を設ける方法である。重要性者

準とは、⑥)の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を読

める方法である。 退職給付に関する会計基準では、退職給付費用が()

的な見積計算であることから、重要性による判断を認める重要性基準の

考え方によって

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること

1. 過去勤務費用は、従業員の過去の勤務に基づく退職給付債務であるから、

退職給付債務が増加し、費用処理することがあっても、利益処理を行う

ことはない。

2.過去勤務費用および数理計算上の差異は、原則として、各期の発生額

について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処

理しなければならない。

数理計算上の差異の処理方式には、回廊アプローチと重要性基準があ

るが、継続適用を条件に両者の選択適用が認められている。

4.利息費用は、期末の退職給付債務に割引率を乗じて計算する。さ

Chapter 17 退職給付引当

1.過去勤務費用と数理計算上の差異を遅延認識する理由

①収益 ②予測

解説: 退職給付に関する会計基準 67

2.発生額の計算方式

③期間定額 ④給付算定式

解説: 退職給付に関する会計基準 19

8. 数理計算上の差異の処理方式

⑥回廊 ⑥計算基礎 7長期

解説: 退職給付に関する会計基準 67

1.x (理由: 利益処理が行われることもある。)

基準:退職給付に関する会計基準 12 (費用処理につき11 を参照)

2.

基準 退職給付に関する会計基準24 25

(理由:選択適用ではなく、重要性基準が採用されている。)

基準 退職給付に関する会計基準 67

4.(理由: 期末⇒期首)

基準 退職給付に関する会計基準21

1. 退職給付債務の算定に用いる割引率は? (

2. 利息費用の算出方法は?

8.未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の処理方法は?

4.未認識過去勤務費用を遅延認識する理由は?

)

5. 未認識数理計算上の差異を遅延認識する理由は?

(

3. 数理計算上の差異の取扱い方法を2つあげよ (基準の採用する方法を

先にあげること)。

1 (

) @ (

7. 重要性基準を採用した理由は? (

(

)

1. 空欄に該当する語句を答えなさい。

過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給

付債務の (ア) 部分をいう。 なお、このうち費用処理されていないもの

を(イ) 過去勤務費用という。

数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果と

の差異 退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び

見積数値の変更等により発生した差異をいう。 なお、このうち費用処理

されていないものを (イ) 数理計算上の差異という。

7 (

) イ (

2.(イ)過去勤務費用について、遅延認識が行われる理由を費用収益の

対応という観点から述べなさい。

下線部①から③のうち (イ) 数理計算上の差異を遅延認識する根拠と

なり得るものを番号で指摘しなさい。

hapter 17 退職給付引当金

9. 退職給付債務の算定に用いる割引率は? (安全性の高い債券の利回り)

2. 利息費用の算出方法は?

期首の退職給付債務に割引率を乗じて算出する)

3.未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の処理方法は?

(平均残存勤務期間内での費用処理)

4.未認識過去勤務費用を遅延認識する理由は?

(発生の効果が将来にも及ぶため)

3. 未認識数理計算上の差異を遅延認識する理由は?

(見積数値の修正も反映されるため)

③ 数理計算上の差異の取扱い方法を2つあげよ (基準の採用する方法を

先にあげること)。

① (重要性基準) ② (回廊アプローチ)

7. 重要性基準を採用した理由は? (長期的な見積り計算のため)

解答

7

1.ア (増加又は減少) イ(未認識)

解説: 退職給付に関する会計基準 11 12

(給付水準の改定等により従業員の勤労意欲が向上し、増加した収益と

の対応を図るため、過去勤務費用の遅延認識が認められている。)

解説: 退職給付に関する会計基準 67

3. ( 3 )

解説: 退職給付に関する会計基準 67

&

名

問題

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 研究開発費には、研究や開発に要した原価の費消額が含まれ、研究開

発費の支出額は (1) 時の (②)として処理する。 他の用途に利用で

きない研究開発専用資産の取得原価は、取得時における研究開発費とす

[る。

2.研究開発費を(①)時に(②)として処理するのは、研究開発によ

(③)の獲得が確実とはいえず、資産計上の要件が客観的でないまま

資産計上を求めると(4)間の比較可能性を害するためである。

従来、研究開発費は、費用処理以外に適正な期間損益計算を行う見地

から将来の収益と対応させるために(⑤) としての任意計上が認められ

ていた。この取扱いは会計情報の質的特性としての (⑥)を害すると考

えられる。

4. ソフトウェアについては、その(7) によって将来の収益との (8)

関係が異なるため、 (⑦) 別に会計処理が定められている。

研究開発費

☆☆☆

問題:

研究開発費

☆

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. 研究開発費等に係る会計基準にいう開発とは、 新しい製品等について

の計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若し

くは設計として、 研究の成果その他の知識を具体化することをいう。そ

のため、新経営組織採用のための特別費用も、ここでいう研究開発費に

含まれる。

2.研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否かが不明であり、

また、研究開発計画が進行し、 将来の収益の獲得期待が高まったとしても、

依然としてその獲得が確実であるとはいえない。

8. 研究開発用の機械装置等の取得原価は、その資産が研究開発終了後に

他の用途に転用される場合も取得時の研究開発費とする。

4.当期に発生した研究開発費は一般管理費又は当期製造費用として処理

され、そのすべてが当期の費用となる。

83

研究開発費の処理

①発生 ②費用

解説: 研究開発費等に係る会計基準の設定について2

3. 研究開発費を費用処理する理由

③収益 ④ 企業

解説: 研究開発費等に係る会計基準の設定について 2

従来の研究開発の取扱い

⑤ ⑥比較可能性

解説: 研究開発費等に係る会計基準の設定について 2

4. ソフトウェアの会計処理

⑦制作目的 ⑧対応

解説: 研究開発費等に係る会計基準の設定について 3

Chapter18 研究開発費

解答:

1

1.x (理山:経営組織を採用するための支出は研究開発費に該当しない。)

基準: 研究開発費等に係る会計基準-1

9. O

8.

●基準: 研究開発費等に係る会計基準の設定について 2

(理由:他の用途に転用可能な場合は、取得時の研究開発費としない。)

●基準 研究開発費等に係る会計基準 注1

解説: 研究開発専用資産については、取得原価を研究開発費とするが、他の用途に

転用が可能な研究開発用資産は、減価償却費を研究開発費とします。

Q.(理由 製造原価に含まれた仕掛品等として費用にならない部分が

ある。

基準 研究開発費等に係る会計基準 注2

解答

2

4. 研究とは? (

開発とは? (

3. 研究開発費の処理は?(

4.研究開発費の費用処理の方法は?

研究開発費を発生時に費用処理する根拠は?

②

D (

3.研究開発専用資産の取得時の取扱いは?

7. 従来の研究開発費処理の問題点は? (

1.ソフトウェア制作費の会計処理が制作目的別に定められている理由

は?

)

1. 下記①から④を解答欄の項目に区別し、 符号で示しなさい。

①当期における新市場開拓のための特別な支出

② 当期における新製品開発のための特別な支出

③ 当期における資源の開発のための特別な支出

④当期における研究開発目的専用で使用する機械 (研究開発終了後に

他の用途に転用することができるが転用の予定はない)を購入する

ための支出

研究開発費に該当する項目

研究開発費に該当せず、 当期の費用として処理する項目(

資産として計上し、決算で償却を要する項目

研究開発費に該当せず、繰延資産計上が可能な項目

(

)

)

2.研究開発費を発生時に費用処理する理由を2つ述べなさい。

1. 研究とは? (新知識の発見のための調査探求

2. 開発とは? (研究の具体化)特

8. 研究開発費の処理は? (発生時に費用処理する

Chapter 18 研究開発費

4 研究開発費の費用処理の方法は? (一般管理費) ( 当期製造費用)

研究開発費を発生時に費用処理する根拠は?

文の売

① 収益獲得が不確実である) ② (資産計上要件の客観化が困難である)

③研究開発専用資産の取得時の取扱いは?

(取得原価を研究開発費とする)

従来の研究開発費処理の問題点は? (企業間比較を害する)

3. ソフトウェア制作費の会計処理が制作目的別に定められている理由

は?

(制作目的により、将来の収益との対応関係が異なるため) 東京国

解答:

3

1.

研究開発費に該当する項目

解答

4

(2)市

研究開発費に該当せず、 当期の費用として処理する項目(-)

研究開発費に該当せず、 繰延資産計上が可能な項目 (①、③ )

資産として計上し、 決算で償却を要する項目

( 0 )

解説: 研究開発費等に係る会計基準 1 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱

い3

2. (収益の獲得が不確実である)

(資産計上した場合の要件を客観化することが困難である)

解説: 研究開発費等に係る会計基準の設定について 2

15

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. ソフトウェア制作費の会計処理は収益との (①) 関係を考慮し、

作目的別に定められている。 (2) 制作目的の場合は、請負工事の会計

基準に準じて処理するが、 市場販売目的と自社利用目的の場合は、(③)

の区分に計上する。 (3) に計上されたソフトウェアは一定の方法によ

る償却を要する。

2. 市場販売目的のソフトウェアについては、(④)が(③)に計上される。

ソフトウェア制作費でも研究開発費に該当するものは、発生時に費用と

して処理する。無形固定資産とされる市場販売目的のソフトウェアは、

(⑤) 数量 (収益)に応じて償却するが、毎期の償却額は均等配分額を

下回ってはならない。

3.自社利用のソフトウェアは、将来の(⑥) に対する貢献、ないしは

(7) 削減効果が認められる場合は、 将来の (⑥)との(①)を図るため、

無形固定資産として計上し、定額法等により償却する必要がある。

研究開発費

問題三

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. 市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、すべて

資産として計上しなければならない。

2. 製品マスターの制作費を無形固定資産として計上する理由としては、

製品マスター自体が販売の対象物ではなく、 機械装置等と同様に製品マ

スターを利用(複写) して製品を作成している、 製品マスターが法的権

利(著作権)を有している、 適正な原価計算により取得原価を明確化で

きる点があげられる。

8. 制作途中のソフトウェアの制作費については、流動資産の仮勘定とし

て計上する。

4. 自社利用のソフトウェアについては、その利用により将来の収益獲得

または費用削減が確実であると認められる場合は、当該ソフトウェアの

取得に要した費用を無形固定資産の区分に計上しなければならない。

研究開発費

☆

87

9. ソフトウェア制作費の会計処理

①対応 ②受注 ③無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアの会計処理

製品マスターの制作費 ⑤見込販売

8. 自社利用のソフトウェアの会計処理

⑥収益 費用

Chapter 18 研究開発費

解説: 研究開発費等に係る会計基準四1~3,研究開発費等に係る会計基準の設定

について3

解

5

1.x (理由: 研究開発費に該当する場合は、 発生時に費用処理される。)

基準: 研究開発費等に係る会計基準三

2. O

基準: 研究開発費等に係る会計基準の設定について (3) ②ロ

8.x(理由: 流動資産 無形固定資産)

解説: 制作途中のソフトウェアの制作費は、無形固定資産に 「ソフトウェア仮勘定」

等として表示します。

基準: 研究開発費等に係る会計基準注4

4. O

◎基準 研究開発費等に係る会計基準の設定について三3 (3)③

解答:

18

め

1. 受注制作のソフトウェアの制作費の会計処理は?

)

(

2.自社利用のソフトウェアを資産計上する要件は?

(

3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法は?

)

4. 製品マスターを資産計上する理由は?

①(

)

2 (

3 (

①

5. 制作途中のソフトウェアの表示区分は? (

下記①から⑤を解答欄の項目に区別し、 番号で示しなさい。

①市場販売目的のソフトウェア制作費のうち最初に製品化された製品

マスターの制作費

② 市場販売目的のソフトウェア制作費のうち研究開発の終了時以後に

発生する製品マスターの著しい改良に要した費用

③購入したソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコン

バートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用

④市場販売目的のソフトウェア制作費のうち研究開発の終了時以後に

発生するソフトウェアの操作性向上のための費用

⑤購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を

行なうため主要なプログラムの過半を再制作した場合の再制作費用

研究開発費に該当する項目

研究開発費に該当せず、 当期の費用として処理する項目(

研究開発費に該当せず、繰延資産計上が可能な項目

資産として計上し、決算で償却を要する項目

受注制作のソフトウェアの制作費の会計処理は?

(請負工事の会計処理に準ずる)

3.自社利用のソフトウェアを資産計上する要件は?

将来の収益獲得または費用削減が確実であること)

3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法は?

(見込販売数量に基づく償却方法等の合理的な方法)

3. 製品マスターを資産計上する理由は?

①(製品マスター自体が販売の対象物ではない)

hapter 18 研究開発費

③(機械装置等と同様に製品マスターを利用(複写) して製品を作成する)

③ 製品マスターは法的権利(著作権)をしている

④適正な原価計算により取得原価を明確にできる)

3 制作途中のソフトウェアの表示区分は? (無形固定資産)

解答

7

解答

8

研究開発費に該当する項目

研究開発費に該当せず、 当期の費用として処理する項目

研究開発費に該当せず、繰延資産計上が可能な項目

資産として計上し、決算で償却を要する項目

(1. 2. 5)

( 3 )

(-)

(+)

解説: ① 研究開発費等に係る会計基準の設定について三3 (3) ② 会

②研究開発費等に係る会計基準 1

③データーコンバート費用 (移管費用)やソフトウェア操作のトレーニング

費用は、ソフトウェアの価値を高めるものではなく、発生時の費用とされ

ます。

④市場販売目的のソフトウェア制作費のうち無形固定資産として計上される

ものの典型です。

⑤ 購入したソフトウェアの機能の改良 強化のためにソフトウェアを修正し

た場合は、購入したソフトウェアの取得原価に算入します。ただし、その

修正が著しい場合は、発生時に費用処理されます。 プログラムの過半を作

り直すケースは、この著しい改良に該当します(研究開発費等に係る会計

基準 注3参照)。

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. 会計方針とは、会計処理の(1)及び(2)をいう。認められる

会計方針間で変更をした場合は、 新たな会計方針を過去の期間の全てに

(③)する。 (③)により財務諸表全般の (4) と情報の (5) が高まる。

2. 表示方法とは、 財務諸表の作成に採用した表示の方法をいう。認めら

れる表示方法間で変更をした場合は、 財務諸表の (⑥)を行う。 財務諸

表の (⑥)により、財務諸表全般の (④) と情報の (5) が高まる。

8.会計上の見積りとは、財務諸表項目の額に(②)がある場合、財務諸

表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出することを

いう。

4. 誤謬とは、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用せず、または誤用

による一定の誤りをいう。 誤謬が発見された場合、(1)する。 (⑩)は、

期間比較が可能な情報を開示する観点から有用である。

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. 会計方針の変更は正当な理由がなくても、 変更事由、 財務諸表の記載

額への影響額等を注記することにより認められる。

2. 表示方法の変更は、 会計方針の変更とは異なり、 財務諸表の具体的な

記載金額への影響はないのであるから、 注記を条件に変更が認められる。

8. 会計方針の変更、表示方法の変更及び会計上の見積りの変更を合わせ

て会計上の変更という。会計上の変更があった場合には、過去の財務諸

表を遡って修正する処理が必要である。

4.修正再表示する考え方を導入することは、 期間比較が可能な情

報を開示するという観点から有用である。

会計方針の意義と変更時の取扱い

hapter 19 変更 誤認基準

解答

1

①原則 ②手続 3遡及適用 比較可能性 ⑥有用性

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び調護の訂正に関する会計基準4 (1).6.

46

表示方法の意義と変更時の取扱い

⑥租瞽元

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準4 (2)

14. 52

3、会計上の見積りの意義

⑦不確実性

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準4 (3)

17.55

4. 誤謬の意義と変更時の取扱い

⑧修正再表示

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準4 (8)、

21, 65

1.x (理由: 正当な理由がない限り、 会計方針の変更は認められない。)

基準 会計方針の開示、 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準5

(理由: 会計基準等による変更やより適切な変更以外は認められない。)

●基準: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 13,52

8.X(理由: 会計上の見積りの変更は遡及しない。)

基準: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 17、55

4. O

●基準: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 65

1. 会計方針とは?(

2. 会計方針の変更時の取扱いは? (

8. 会計方針の変更時に遡及適用することにより高まるのは?

(

4. 表示方法とは? (

5. 表示方法の変更時の取扱いは? (

Q. 表示方法の変更時に財務諸表の組替えを行うことで高まるのは?

7.会計上の見積りとは?

(

8. 誤謬とは? (

9. 誤謬があったときの取扱いは?(

10. 修正再表示の有用性は? (

1. 次のそれぞれの定義が示すものの名称を指摘しなさい。

ア 財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続

イ 財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法

ウ資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合におい

て、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、 その合理的な金額

を算出すること

エ原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作

成時に入手可能な情報を使用せず、又はこれを誤用したことによる

誤り

ア(

) イ (

) (

) エ (

2. ① 下記ア~エのうち遡及処理しないものを記号で指摘しなさい。

②下記ア~エのうち遡及処理するものの記号と遡及処理名を示しなさ

い。

ア会計方針の変更

イ 表示方法の変更

ウ会計上の見積りの変更 エ誤謬の訂正

① (

)

2 [

〕(

) (

〕 (

1. 会計方針とは? 会計処理の原則及び手続)

2. 会計方針の変更時の取扱いは? (遡及適用)

hapter 19 変更・誤謬基準

8. 会計方針の変更時に遡及適用することにより高まるのは?

(財務諸表全般の比較可能性と情報の有用性)

4. 表示方法とは? 財務諸表の作成に採用した表示の方法 )

3.表示方法の変更時の取扱いは? 財務諸表の組替え)

Q. 表示方法の変更時に財務諸表の組替えを行うことで高まるのは?

(財務諸表全般の比較可能性と情報の有用性)

7. 会計上の見積りとは?

(財務諸表項目の額に不確実性がある場合に、合理的な金額を算出すること

3. 誤謬とは? (一定の誤り)

- (@)

9. 誤謬があったときの取扱いは? (修正再表示)

(

10. 修正再表示の有用性は? (期間比較が可能な情報を開示する観点から有用)

解答!

3

1. ア (会計方針)イ(表示方法) ウ (会計上の見積り) (誤謬)

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 4

2. ① (ウ)

② 〔ア〕(遡及適用) 〔イ] (財務諸表の組替え) [エ〕 (修正再表示)

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準6、14、

17, 21

解答

4

事

溯及处理

遡及处理名

①会計方針の変更

O

週及適用

会計上の変更

②表示方法の変更

O

財務諸表の組替え

③会計上の見積りの変更

×

④過去の誤謬の訂正

○

修正再表示

問題:

1.会計方針の継続適用が要請される理由は?

) (

2. 正当な理由による会計方針の変更の場合を2つあげよ。

変更・基準

3.会計上の見積りの変更の取扱いは? (

4.会計上の見積りの変更があった場合に遡及しない理由は?

(

3.会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難なときの取扱い

は?(

6. 耐用年数の変更時の処理方式は?

)(

7. 減価償却方法の変更に見積りの変更の要素が入る理由は?

8. 減価償却方法の変更があった場合に遡及しない理由は?

(

)

問題三

B

1. 会計方針の継続適用の要請理由を 「討議資料 財務会計の概念フレーム

ワーク」における会計情報の質的特性の一つと関連させながら述べなさ

い。

誤謬基準

2.固定資産の耐用年数の変更に関する影響額の処理方法を2つ示しなさ

い。

(

) (

3. 減価償却方法の変更があった場合の取扱いとそのように取り扱われる

理由を簡潔に説明しなさい。

9

9. 会計方針の継続適用が要請される理由は?

(利益操作の排除)(期間比較性の確保)

Chapter19 変更 基準

2. 正当な理由による会計方針の変更の場合を2つあげよ。

(会計基準の改正等による場合) (それ以外の正当な理由による場合)

3.会計上の見積りの変更の取扱いは?(当期以後に影響させる)

9.会計上の見積りの変更があった場合に遡及しない理由は?

(新しい情報によりもたらされるため)

3.会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難なときの取扱い

は?(会計上の見積りの変更として扱う)

6. 耐用年数の変更時の処理方式は?

(プロスペクティブ方式) (キャッチアップ方式 )

9. 減価償却方法の変更に見積りの変更の要素が入る理由は?

(経済的便益の消費パターンの見積りの変更であるため)

3. 減価償却方法の変更があった場合に遡及しない理由は?

(会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難なため)

1.(会計方針を継続適用しない場合には、会計情報の質的特性のうち比較

可能性 (時系列比較) を害することとなるため、 継続適用が要請され

る。)

解説: 会計方針の開示、 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 46、 概念フ

レームワーク第2章11

2.(プロスペクティブ方式) (キャッチアップ方式)

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 57

3.減価償却方法は、会計方針に該当するが、減価償却方法の変更は、固

定資産に関する経済的便益の消費パターンの見積りの変更を伴うた

め、会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難な場合に

当するものとして、 遡及しないこととされている。)

解説: 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 62

解答

| 解答

8

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. ファイナンスリース取引とは、リース期間の中途で(①)すること!

ができず、 借手がリース資産から受ける (2) を享受するため、そのコ

ストを負担することとなるリース取引をいう。

2.ファイナンスリース取引における借手のリース資産は、借手が資産

から受ける (②)を享受することにより、 キャッシュの獲得に貢献する)

(3)としての資産に該当する。 ファイナンス・リース取引は、リー

ス期間の中途で (1) することができず、 借手はリース料の支払義務を

負うため、 借手のリース債務は、(③)を引き渡す (4) としての負

債に該当する。

8. 所有権移転ファイナンスリース取引の借手では、 (5) の固定資産

と同一の方法で減価償却を行うが、所有権移転外ファイナンスリース

取引の借手では、物件の使用がリース期間に限定されるため耐用年数を

(⑥)とし、物件の所有権が移転しないため残存価額を (7) として

減価償却を行う。

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. ファイナンス・リース取引はその法形式が売買であることを重視して

売買取引に準じた会計処理が行われる。

2. リース取引のうち、ノンキャンセラブルとフルペイアウトの2要件の

いずれかを満たす取引は、ファイナンスリース取引に該当する。

8. ファイナンス・リース取引に係る借手のリース資産は、これを借手が

売却することはできないのであるから、 動態論のもとでの資産性はない。

しかし、資産の本質をキャッシュの獲得への貢献と考えるなら、資産性

を有する。

4. 所有権移転外ファイナンスリース取引の借手においては、そのリー

ス物件を使用できる期間がリース期間に限定されるが、リース資産の計

上額を適正に費用配分するには、経済的耐用年数を用いて減価償却を行

うこともできる。

hapter20 リース会計

解答:

1

9. ファイナンスリース取引の意義

①契約を解除 ②経済的利益

解説: リース取引に関する会計基準5

3. リース資産の資産性とリース債務の負債性

③経済的資源 ④義務

解説: リース取引に関する会計基準5、 概念フレームワーク第3章4、5

8. ファイナンスリース取引の借手の減価償却

⑤自己所有 ⑥リース期間 ⑦ゼロ (

解説:リース取引に関する会計基準 12,39

1.x (理由: 法形式 経済的実

基準: リース取引に関する会計基準29

2.x(理由: いずれか⇒いずれも)

基準: リース取引に関する会計基準 5

3.X(理由: 動態論→静態論。 または、 動態論のもとでも資産性を有する。)

基準: リース取引に関する会計基準5、概念フレームワーク第3章4

4.×(理由:所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間で

減価償却を行い、経済的耐用年数を用いて減価償却することはで

きない。)

基準: リース取引に関する会計基準 12 39

2

9.

3

2. ファイナンス

3. ファイナンス

問題三 リース取引とは?(

)

(

リース取引とは?

(

リース取引の経済的実態は?

4. ファイナンス

(

リース取引の会計処理は?

5. リース資産の資産性は? (

6. リース債務の負債性は?(

7. 借手の資産及び負債計上額は? (

8. リース料に含まれる利息相当額の配分方法は? (

9. 所有権移転ファイナンスリース取引の借手の減価償却は?

)

(

10. 所有権移転外ファイナンスリース取引の借手の減価償却の特徴は?

1. 空欄に該当する語句を答えなさい。

「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の

中途において当該 (ア) することができないリース取引又はこれに準ず

リース取引で、 借手が、 リース物件からもたらされる経済的利益を実

質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じ

る(イ)することとなるリース取引をいう。

ア

) 1 (

2. ファイナンス・リース取引に売買処理を適用するのは、どのような取

引との会計処理の比較可能性に配慮したものが指摘しなさい。

8. ファイナンスリース取引の借手におけるリース債務の負債性を概念

フレームワークにおける負債概念に照らして述べなさい。

hapter 20 リース会計

1. リース取引とは?(賃貸借取引)

解答

定の文の

2. ファイナンス・リース取引とは? (解約不能でコストを負担するリース取引)

8. ファイナンスリース取引の経済的実態は? (売買) 売買と融資

4. ファイナンスリース取引の会計処理は?(売買処理)

3.リース資産の資産性は?(経済的利益を享受するため資産性がある)

3.リース債務の負債性は? (リース料の支払義務があるため負債性がある)

借手の資産及び負債計上額は? (リース料総額 利息相当額

③ リース料に含まれる利息相当額の配分方法は? (利息法) (定額法)

9. 所有権移転ファイナンスリース取引の借手の減価償却は?

(自己所有資産と同様に行う)

10. 所有権移転外ファイナンスリース取引の借手の減価償却の特徴は?

(リース期間が耐用年数、 残存価額がゼロ)

3

1. ア (契約を解除)イ (コストを負担)

解説:リース取引に関する会計基準 5

2.(割賦売買取引)

●解説:リース取引に関する会計基準 29

3.借手はリース契約によりリース料を支払う義務があるため、リース債

務には、経済的資源を引き渡す義務としての負債性がある。)

解説: リース取引に関する会計基準5、概念フレームワーク第3章5

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. リース取引は、 法的には賃貸借取引であるが、(1)に着目して売買

処理が行われる。 これはファイナンスリース取引と資産の割賦売買取

引との会計処理の (②)を考慮した取扱いである。

2. 所有権移転外ファイナンスリース取引は、経済的には売買及び

が組み合わされているなどその性格が複合的である。 また、 リース物件の

(③)の類似取引であるが、 法的には賃貸借の性格を有し、 (4) 契約

( ⑤)の売買に近く、 借手のコストが定額のキャッシュフローとして

固定するという特徴がある。

3. 所有権移転ファイナンスリース取引での手の資産は(⑥)、所有

権移転外ファイナンス・リース取引での貸手の資産は (7)として表示

する。(⑥)は金融資産の性格を有し、 (7) は、将来のリース料を収

受する権利(金融資産)と物件の見積 (8) から構成される複合的な性

格を有する。

リース会計

問題

Б

次の文章の正否を○×で示し、xの場合はその理由を述べること。

1. ノンキャンセラブルとフルペイアウトの2要件を満たすリース取引に

ついては、その経済的実態が売買であることから売買処理が行われるが、

このような取扱いは資産の消滅の認識におけるリスク・経済価値アプロー

チと整合的である。

2. ファイナンス・リース取引に該当し売買処理した場合とオペ

ング・リース取引に該当し賃貸借処理した場合の借手側の処理を比較す

ると、売買処理の場合は、リース資産に係る減価償却費のほかに、リー

ス債務に係る支払利息も計上されるのであるから、リース期間を通算し

た費用総額は、ファイナンス・リース取引に該当し売買処理した場合の

方が多くなる。

8. オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を行うが、これに売買処

理を適用すべきとする見解がある。 そのような見解の背後にはリース取

引を物件の売買としてではなく、使用権の売買として捉える見方がある。

9. ファイナンスリース取引に売買処理を適用する根拠

①經濟的実態 ②比較可能性

解説: リース取引に関する会計基準29

3. 所有権移転外ファイナンス・リース取引の性格

③融資 ④役務提供 (サービス) ⑤ 使用権

解説:リース取引に関する会計基準 38

8. ファイナンスリース取引における貸手の会計処理

⑥リース債権 ⑦リース投資資産 ⑧残存価額

hapter 20 リース会計

解説:リース取引に関する会計基準 40。なお、所有権移転外ファイナンス・リース

取引におけるリース料を収受する権利は、リース料債権とも呼ばれ、注記事

項に該当します。 リース取引に関する会計基準 20 45 参照。

解答

5

1. O

解

空

基準: リース取引に関する会計基準29、金融商品に関する会計基準 57

2.x(理由: 支出額が同じである限り、配分される費用の金額は異なら

ない。)

解説: 例えば、リース期間2年、支払リース料総額240円、利息相当額の期間配分方法 :

定額法、減価償却方法: 定額法、 残存価額ゼロ、リース資産計上額200円のケー

スの会計処理は次のとおりです。

<売買処理>

リース資産 200 リース債務 200

減価償却費 100 リース資産 100

リース債務 100 現金預金 120

支払利息 20

<賃貸借処理>

支払リース料 120 現金預金 120

3. O

●基準: リース取引に関する会計基準 34

G

2

問題:

9. ファイナンス・リース取引の法形式は?()

2. ファイナンスリース取引の経済的実態は?(

3. 所有権移転外ファイナンスリース取引で上記以外に組み合わされる

ことがある契約は?(

)

4. 所有権移転外ファイナンスリース取引での売買の対象は?

3. 所有権移転外ファイナンス・リース取引で借手のコストは?(

⑥、所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手の資産名称は?(

7. 所有権移転外ファイナンスリース取引の貸手の資産名称は?

リース会計

3. オペレーティング・リース取引の会計処理は? (

9. オペレーティング・リース取引を売買処理すべきとする見解が想定す

る取引実態は? (

1. 空欄に該当する語句を答えなさい。

所有権移転ファイナンスリース取引の場合は、貸手は、借手からの

リース料と割安購入選択権の行使価額で回収するが、 所有権移転外ファ

イナンスリース取引の場合はリース料と見積 (ア)の価値により回収

を図る点で差異がある。この差異を踏まえ、所有権移転ファイナンス・リー

ス取引で生じる資産は (イ)に計上し、所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引で生じる資産は (ウ)に計上することとした。この場合のリース

投資資産は、将来のリース料を収受する権利と見積残存価額から構成さ

れる複合的な資産である。

ア

) イ (

ウ

2.空欄イ及びウに該当する資産の貸借対照表の表示区分の決定について、

具体的な区分基準の名称に触れつつ述べなさい。

9.ファイナンスリース取引の法形式は? (賃貸借)

Chapter20 リース会

8. ファイナンスリース取引の経済的実態は? (売買及び融資)

③所有権移転外ファイナンス・リース取引で上記以外に組み合わされる

ことがある契約は? (役務提供)

3.所有権移転外ファイナンスリース取引での売買の対象は?(使用権)

3.所有権移転外ファイナンス・リース取引で借手のコストは?(固定される)

3. 所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手の資産名称は?(リース債権)

9. 所有権移転外ファイナンスリース取引の貸手の資産名称は?

(リース投資資産)

3. オペレーティング・リース取引の会計処理は?(賃貸借処理)

9. オペレーティング・リース取引を売買処理すべきとする見解が想定す

取引実態は? (使用権の売買)

する。

解答

7

1.ア(残存価額) (リース債権) ウ(リース投資資産)

解説:リース取引に関する会計基準 40

該当する資産が企業の主目的たる営業活動から生じたものであれば、

正常営業循環基準を適用し、 流動資産とする。 それ以外の場合は、 1年

基準を適用し、 貸借対照表日の翌日から1年以内に入金の期日が到来す

るものは流動資産とし、それ以外は固定資産とする。)

解説: リース取引に関する会計基準 18、 44

A

損会計

*

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 企業の各期間の (①) の合計は企業の全生涯を仮定した場合における

全体期間の (①) に一致するとの考えを一致の原則という｡また、全体

期間の (①) は全体期間の (②)にも一致する。 純利益も、包括利益

もこのような (①) 計算が (②) を基礎とするという制約を満たす。

6

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること

1 現金主義会計による利益は、 現金収入と現金支出との差額で算出され

るため業績指標性を有している。 これに対して発生主義会計による利益

は、経済価値の増減に着目したものであるため、処分可能性を有している。

51

②. 発生主義による損益計算は、期間収益から期間費用を差し引いて行わ

れる。期間収益と期間費用は (②) に基づいて計上されるため、期間損

益計算は (②) を期間 (③) したものであるといわれる。

③. 現金主義会計による利益は、現金収入と現金支出との差額として算出

されるため (④) を有している。これに対して発生主義会計による利益

は､経済価値の増減に着目したものであるため、 (⑤) を有している。

2. 期間損益計算は、 期間収益から期間費用を差し引いて行われる。 各期

に算出される利益の合計は企業の全生涯を仮定した場合における全体期

間の利益に一致する。 また、 全体期間の利益は全体期間のキャッシュフ

ローにも一致することから、利益はキャッシュフローを期間配分したも

のともいわれる。

3. ファイナンス・リース取引に該当し売買処理した場合とオペレーティ

ングリース取引に該当し賃貸借処理した場合の借手側の処理を比較す

ると、売買処理の場合は、リース資産に係る減価償却費のほかに、リー

ス債務に係る支払利息も計上されるので、リース期間を通算した費用

額は、ファイナンス・リース取引に該当し売買処理した場合の方が多く

なる。

1. 一致の原則

①利益 ② キャッシュフロー

2. 損益計算とキャッシュ・フローの関係

③配分

⑧. 現金主義会計による利益と発生主義会計による利益の性格

④処分可能性 ⑤業績指標性

1.x (理由: 業績指標性と処分可能性が逆)

2.

8.×(理由: 会計処理の違いにより、算出される利益合計は変わらない。)

問題

問題

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 実現主義とは、(①)の認識を (②)の時点で行う考え方をいう。

(②) とは、財やサービスの (③)と貨幣性資産の受領による (④)

の成立をいう。実現主義によれば、収益計上の (⑤) と金額の (⑥)

を確保することができる。

2

☆

57

損益認識

2. 投資のリスクとは、投資の成果の (⑦)をいい、投資のリスクから

の解放とは 投資にあたって期待された成果が事実として (⑧) する

ことをいう。 投資がリスクから解放された段階で (⑨) が認識される。

(⑨) は、収益から費用を控除して計算されるのであるから収益と費用

も投資がリスクから解放された段階で認識されるといえる。

3. (⑩) の変動を期待した (11) は、(⑩) の変動額がリスクから解

放された投資の成果とみられるため、 (⑩) で評価し、帳簿価額との差

額を (12) とする。 (⑩) の変動を期待せず、使用や販売によるキャッシュ

の獲得を期待した ( ⑩3) は、 キャッシュの獲得により投資がリスクから

解放されたものとみられるため、 (1) で評価し、これを (⑩5) する。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること｡

1. 実現主義によれば収益計上の確実性と金額の客観性が得られるが、 そ

のためには商品やサービスを相手に提供するか、 その対価として現金や

現金同等物を受領するといういずれかの要件を満たす必要がある。

②.実現主義の原則は、外部取引の事実に基づいて収益を計上するため、

客観性が得られ、さらに企業の主たる活動が完了した時点で認識するの

で、 経営努力 (費用) と成果 (収益) を比較しやすいという特徴を持つ

ている。

3. 投資のリスクからの解放は、収益の認識基準である実現主義を発展させ、

金融投資の評価益を説明可能とした概念であり、収益の認識全般に関す

る考え方である。

1.実現主義の意義・実現の要件・その必要性

①収益 ②実現 ③移転 ④対価 ⑤ 確実性 ⑥客観性

解説: 企業会計原則 第二A、三B

2. リスクからの解放の意義

⑦不確定性 ⑧ 確定 ⑨純利益

解説: 概念フレームワーク第3章23、第4章 57

⑧. 金融投資と事業投資の評価と損益の認識

⑩0 時価 11 金融投資 12 当期の損益 13 事業投資 14 取得原価

15 費用配分

解説: 概念フレームワーク第4章 57

1.

x (理由: いずれか⇒いずれも

解説: 実現主義の原則における実現の2要件は、いずれかを満たす場合に充足する

のではなく、いずれも満たした場合に充足することになります。

2.

解説: 実現主義の原則では、 商品販売であれば、 商品の販売という企業の外部者と

客観的な取引が行われた段階で収益を認識することになります。 実現主義

によれば、商品販売による売上収益とこれに対応する費用との差引により損

益計算が行われます。

⑧.×(理由: 収益 純利益)

解説: 投資のリスクからの解放は、収益の認識全般のみではなく、純利益の認識に

関する考え方です。 純利益は収益から費用を控除して算出するのですから、

収益と費用の認識に関する考え方であるともいえます。

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1.収益認識の基本となる原則は、約束した (①)又は(②)の顧客へ

(③)をその(①)又は(②) と交換に企業が権利を得ると見込

む (④) で描写するように (⑤) することである。

2. 基本となる原則に従って、収益を認識するために、次の(1) から (5) のステッ

プを適用する。

(1) 顧客との (⑥) を識別する。

(2) (⑥) における (⑦) を識別する。

(3) (⑧) を算定する。

(4) (⑥) における (⑦) に (⑧) を配分する。

(5) (⑦) を充足した時に又は充足するにつれて (⑤) する。

3. 約束した (①) や (②) (資産)を顧客に (③) することにより

(⑦)を充足した時に又は充足するにつれて、充足した (⑦) 配分

された額で (⑤) する。 資産が移転するのは、 顧客が当該資産に対する

(⑨) を獲得した時又は獲得するにつれてである。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること。

J 収益の認識に関する会計基準は、 収益認識に関する包括的な会計基準

であるから事業用資産を売却したことによる売却益についても適用があ

る。

2. 企業は約束した財やサービスを顧客に移転することにより履行義務を

充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識する。 財やサービスが

移転する時点は、企業が当該財やサービスに対する支配を喪失したか否

かによって判断しなければならない。

8. 収益を認識する場合、 まず、 所定の要件を満たす顧客との契約を識別

する。ここに契約とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる

複数の当事者間における取決めをいう。なお、契約は、書面による場合

だけでなく、取引慣行による場合を含むが、口頭による場合は含まれない。

4.資産に対する支配とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残

りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいう。資産が移転するのは、

顧客が当該資産に対する支配を獲得した時又は獲得するにつれてである。

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1.収益認識の基本となる原則は、約束した (①)又は(②)の顧客へ

(③)をその(①)又は(②) と交換に企業が権利を得ると見込

む (④) で描写するように (⑤) することである。

2. 基本となる原則に従って、収益を認識するために、次の(1) から (5) のステッ

プを適用する。

(1) 顧客との (⑥) を識別する。

(2) (⑥) における (⑦) を識別する。

(3) (⑧) を算定する。

(4) (⑥) における (⑦) に (⑧) を配分する。

(5) (⑦) を充足した時に又は充足するにつれて (⑤) する。

3. 約束した (①) や (②) (資産)を顧客に (③) することにより

(⑦)を充足した時に又は充足するにつれて、充足した (⑦) 配分

された額で (⑤) する。 資産が移転するのは、 顧客が当該資産に対する

(⑨) を獲得した時又は獲得するにつれてである。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること。

J 収益の認識に関する会計基準は、 収益認識に関する包括的な会計基準

であるから事業用資産を売却したことによる売却益についても適用があ

る。

2. 企業は約束した財やサービスを顧客に移転することにより履行義務を

充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識する。 財やサービスが

移転する時点は、企業が当該財やサービスに対する支配を喪失したか否

かによって判断しなければならない。

8. 収益を認識する場合、 まず、 所定の要件を満たす顧客との契約を識別

する。ここに契約とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる

複数の当事者間における取決めをいう。なお、契約は、書面による場合

だけでなく、取引慣行による場合を含むが、口頭による場合は含まれない。

4.資産に対する支配とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残

りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいう。資産が移転するのは、

顧客が当該資産に対する支配を獲得した時又は獲得するにつれてである。

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. 売買目的有価証券は(①) の変動を目的として保有する有価証券であ

り、投資者に有用な情報は (①)であるため、期末 (①) 貸借対照

表価額とする。また、評価差額は財務活動の (②)であるため、当期の

(③) とする。

2. 満期保有目的の債券については、元本の返済額及び利息の支払額とい

う将来キャッシュフローが (④) しており、市場金利の変動による価

格変動 (⑤) を考慮する必要がないため (⑥) で評価する。 ただし、

(⑦) と額面金額とが異なる場合の差額が (⑨) のときは、償却原価

法を適用する。

3. 子会社株式及び関連会社株式は、それぞれ企業支配や影響力の行使を

目的としており、事実上の (⑨) に該当するため (⑥) で評価する。

4.その他有価証券について、投資者に有用なのは期末 (①) であり、期

末 (①) を貸借対照表価額とするが、 売却には事業遂行上等の (⑩)

があるため、 評価差額は当期の損益とはせず、純資産の部に計上する。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること。

1. 満期保有目的の他社の社債を額面より低い価額で購入した場合は、毎

期末に、額面金額との差額について償却原価法を適用しなければならな

い。

2. 個別財務諸表において、子会社株式を原則として取得原価で評価する

のはこれが通常の金融投資と同様の性格を有するためである。

3. その他有価証券の時価評価差額の処理方法には、 全部純資産直入法と

部分純資産直入法があるが、 部分純資産直入法は保守主義を根拠とする。

-4. キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収及び利息の受取り

に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につき、

債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれる

ときから当期末までの期間にわたり市場利子率で割り引いた金額の総額

と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法をいう。

1. 売買目的有価証券の期末評価と評価差額の取扱い

①時価 ② 成果 ③損益

解説: 金融商品に関する会計基準 15,70

2. 満期保有目的の債券の期末評価と償却原価法の適用

④確定 ⑤リスク ⑥取得原価 ⑦取得価額 ⑧金利の調整

解説: 金融商品に関する会計基準 16, 71

3. 子会社株式及び関連会社株式の期末評価

⑨事業投資

解説: 金融商品に関する会計基準 17.73~75

4. その他有価証券の期末評価と評価差額の取扱い

⑩ 制約

解説: 金融商品に関する会計基準 18, 77

1.x (理由 : 取得価額と額面金額との差額が金利の調整である場合に限

られる。)

。

基準: 金融商品に関する会計基準注5

31

②.x (理由 : 金融投資 事業投資)

基準: 金融商品に関する会計基準 73、74

⑧.

基準: 金融商品に関する会計基準 80

④.×(理由: 市場利子率⇒当初の約定利子率)

基準 金融商品に関する会計基準 28 (2)

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、 各文章にタイトルを付しなさい。

1. 有形固定資産の (①)をその利用期間 (耐用年数) にわたり (②)

する手続が減価償却である。 減価償却の目的は、有形固定資産の(①)

(②)

することにより適正な期間(③) を行うことにある。

2. 有形固定資産の減価償却方法には、(④) を配分基準とする方法と

(⑤) を配分基準とする方法がある。理論的には、固定資産の (⑥) 提

供に比例した費用を計上する後者が望ましいが、 (⑥) の提供の総量の

把握は困難な場合が多く、一般に前者が採用されている。

8. 減価償却の目的は、有形固定資産の取得原価の(②)を通じた適正

な期間(③)にあるが、(⑦) と(⑧) という2つの経済的効果を有

する。(⑦) とは、固定資産に投下された資金が貨幣性資産として回収

されることにより、流動化することをいい、 (⑧) とは、減価償却費が

(⑨)を伴わない費用であるため、同額の取替資金が企業内部に留保さ

れる効果をいう。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること｡

1. 減価償却の目的は費用配分を通じた適正な期間損益計算にあるが、 有

形固定資産の取替資金の留保も同時にその目的としている。

2. 減価償却は固定資産の原価配分手続であり、その基礎にある費用配分

の原則は、 企業会計の基礎的な仮定である継続企業の公準から導き出さ

れる。

8. 減価償却資産の貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額およ

び減損損失累計額を控除した残額であり、いわば有形固定資産の取得に

要した支出額のうち未だ費用として配分されていない金額を意味してい

4. 有形固定資産の減価償却方法には、期間を配分基準とする方法と生産

高 (利用高)を配分基準とする方法がある。 理論的には、固定資産の用

役提供に比例した費用を計上する前者が望ましいが､これを把握するこ

とは困難な場合が多く、一般的には、後者が採用されている。

1. 減価償却の意義と目的

①取得原価 ②費用配分 ③損益計算

解説: 企業会計原則 第三五 連続意見書第三

2. 減価償却の配分基準

④期間 ⑤ 生産高(利用高) ⑥用役

解説: 減価償却における理論的な配分基準は、生産高 (利用高) です。 しかし、そ

の把握は困難な場合が多く、むしろ期間を基準とした費用配分方法としての

減価償却が一般的です (連続意見書第三第一五、六)。

8. 減価償却の効果

⑨ 固定資産の流動化 ⑧自己金融効果 ⑨ 現金支出

解説: 固定資産の流動化及び自己金融効果もともに、 減価償却を行う目的ではなく、

その経済的な効果である点に注意しましょう。

1.x (理由 : 取替資金の留保は目的ではなく効果である。)

napter 9 減価償

3. ○

2. O

解説: 継続企業の公準では、 企業活動の恒久的な継続を前提としますが､ 企業の活

動が継続する以上、会計計算も期間を区切って行われる必要があります。 こ

のため継続企業の公準は、会計期間の公準とも呼ばれます。 期間計算の前提

の下に収入や支出を収益や費用として配分することにより期間損益計算が行

われます。 過去の支出額 (取得原価) を費用と資産に配分する手続が費用配

分であり、 適正な費用配分を要求するのが費用配分の原則です。 この原則の

下における有形固定資産の取得原価の費用配分手続が減価償却です。

4.×(理由:前者と後者が逆)

1

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. 株式交付費の支出は、(①) 取引ではなく、資金調達を行うために要

するものであり、財務費用としての性格が強い。 また、資金調達に要す

る費用を会社の(②) に反映させることが投資者に有用な情報を提供す

ることになるため、株式交付費は、原則として (③) として処理する。

ただし、これを繰延資産として計上することもできる。

2. 社債発行費は原則として (③) として処理するが､ 繰延資産として計

上することもできる。 社債発行者にとって、 社債利息以外に社債発行費

も含めて (④) と考えることができ、国際的な会計基準における償却方

法との整合性も考慮し､繰延資産として計上した社債発行費は原則とし

て (⑤) により償却する。 なお、 継続適用を要件として (⑥) による

償却も認められる。

3. 対価性を有するのれんを (⑦) といい、 対価性を有しない企業が自ら

創設したのれんを (⑩) という。 企業会計上、 その計上が認められるのは

(⑦) のみであり、 (⑧) は事実の開示という財務報告の目的に反し、

未実現利益を計上するため認められない。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること。

1. 支出の効果が期待されなくなった繰延資産も、適正な期間損益計算を

行うためには、規則的な償却を継続する必要がある。

2. 繰延資産に計上する株式交付費には、企業規模の拡大のためにする資

金調達などの財務活動に係る費用だけでなく、 株式分割や株式の無償割

当てなどに係る費用を含むことができる。

のれんは、営業の譲受けや合併・買収により企業や事業を有償取得し

た場合に限り無形固定資産に計上されるが、特許権、商標権、実用新案

権等の法律上の権利は贈与等により無償取得した場合にも無形固定資産

として計上される。

4. 当期に繰延資産の計上が行われていた場合、 前期で同一の繰延資産項

目がないため、会計処理が行われていないときは、 会計方針の変更とし

て注記を要する。

株式交付費の取扱い

① 資本 ② 業績 ③費用(営業外費用)

解説:延資産の会計処理に関する当面の取扱い3 (1)

社債発行費の取扱い

① 資金調達費(コスト) ⑤利息法 ⑥定額法

解説: 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3 (2)

8買入れんと自己創設のれん

①貫入のれん(有償取得のれん) ⑧自己創設のれん

解説: 概念フレームワーク第3章 (14)

Chapter11 繰延

1.x (理由: 支出の効果が期待されなくなった繰延資産は一時に償却する。)

基準 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3 (6

(理由: 株式分割や株式の無償割当てなどに係る費用は含まない。)

基準: 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3 (2)

交

基準: 概念フレームワーク第3章 (14)

④.×(理由: 会計方針の変更に該当せず、注記は要しない。)

●基準 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3 (7) ②イ

☆

135

会計

☆☆☆

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

1. 減損の兆候がある資産について、 減損損失の判定を行うのは実務上の過

大な負担を避けるためである。 また、 減損損失の判定に (①) の将来キャッ

シュフローを使うのは、成果の不確定な事業用資産の減損は、測定が

(②)的になるため、 減損の存在が相当程度確実な場合に限り減損処理

を行うためである。

8. 減損処理をした固定資産の(③) 性がその後に回復しても減損処理を

行わなかったと仮定した場合の (⑨) まで増額する処理(減損損失の戻

入れ) は行わない。これは、減損の存在が相当程度確実な場合にのみ減

損損失を認識及び測定し、 また、戻入れが事務的負担を増大させるため

である。

3.減損処理を行った資産について、 減損処理後の (⑨)を新たな(⑤)

として、新たに耐用年数や残存価額を見積り、 その後の事業年度に適正

な原価配分を行うため、毎期計画的、(⑥) に減価償却を行わなければ

ならない。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること。

1. 事業に用いている建物が生み出すキャッシュ・フローが継続してマイ

ナスになっている場合は、 減損損失を認識しなければならない。

2. 製造用の機械装置の時価が著しく低下した場合には、 将来のキャッシュ・

フローの低下が見込まれるので、 減損損失を認識しなければならない。

8. 使用価値の算定においては割引後の将来キャッシュ・フローを用いるが、

減損損失の認識の判定に割引前の将来キャッシュフローを用いるのは、

減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識するためであ

る。

4.固定資産の減損処理は、資産の収益性の低下による回収可能性の薄価

への反映であるから、減損処理された資産について、収益性が回復した

場合は、減損処理を行わなかったときの帳簿価額まで増額する処理が行

われる。

9. 減損の兆候の判断と割引前将来キャッシュ・フローを使う理由

①割引前 ②主観

解説: 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2 (1) (2) ①

② 減損損失の戻入れ

③収益 ④帳簿価額

解説: 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四(2)

③.減損処理後の減価償却

⑤ 取得原価 ⑥規則的

解説: 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四3(1)

1. ×(理由: 減損損失の判定を行う必要がある。)

基準: 固定資産の減損に係る会計基準二2 (1)

2.×(理由: 減損損失の判定を行う必要がある。)

●基準: 固定資産の減損に係る会計基準二2 (1)

hapter 13

3.

◎基準: 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書)

4.×(理由: 減損損失の戻入れは行わない。)

基準: 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四3 (2)

次の文章の空欄に適切な語句を記入し、各文章にタイトルを付しなさい。

9. 企業利益に対して課される法人税等は、利益の処分ではなく、 企業会

計上の (①) に該当する。 企業会計上と課税所得計算上の (②) や

(③) に相違がある場合、 (①) である法人税等を適切に期間 (④)し、

税引前当期純利益と法人税等を合理的に (⑤) させる手続が税効果会計

である。

②.資産負債法とは、企業会計上と課税所得計算上の(②)や(③)の

差額に予測税率を適用した額を税効果額とする方法である。 繰延法とは､

企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金損金の差額に現行税

率を適用した額を税効果額とする方法である。 制度上は ( ⑥ ) が採用さ

れている。

③. 繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を (⑦) する効果を有し、

一般的には法人税等の (⑧) 額に相当するため、資産としての性格を有

する。 繰延税金負債は、 将来の法人税等の支払額を (⑨) する効果を有

し、法人税等の (⑩) 額に相当するため、負債としての性格を有する。

次の文章の正否を○×で示し、×の場合はその理由を述べること｡

1. 税効果会計は、 法人税等を費用と捉えるか、 利益の処分と捉えるかに

かかわらず適用すべきであるが、 法人税等には、法人税、 住民税及び事

業税 (収入金額その他利益以外のものを課税標準とする事業税を除く。)

が含まれる。

**

お

2. 税効果会計の方法として資産負債法を採用しても、 繰延法を採用して

も損益計算書上の当期純利益の金額が変わることはない。

3. 繰延法を採用した場合は、企業会計上の収益・費用と課税所得計算上

の益金損金に取扱いの差異がないその他有価証券の評価差額に税効果

会計を適用する必要はない。

3. 法人税等について税率の変更があった場合は、過年度に計上された繰

延税金資産や繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算する。この処理

は、資産負債法ではなく、繰延法に基づく処理である。

1. 法人税等の性格と税効果会計の目的

① 費用 ② 資産 ③負債 ④配分 ⑤ 対応

解説: 税効果会計に係る会計基準 第一

②. 資産負債法と繰延法

⑥資産負債法

解説: 税効果会計に係る会計基準の設定について

3. 繰延税金資産の資産性・繰延税金負債の負債性

⑦減額 ⑧前払 ⑨ 増額 ⑩0未払

解説: 税効果会計に係る会計基準の設定について 2

Chapter14

1.×(理由: 利益の処分と捉える場合に税効果会計の必要はない｡ 法人

税等を費用と捉える考え方のもとで税効果会計の適用がある。)

基準 税効果会計に係る会計基準第一、 注1

(理由: 適用税率や適用範囲が異なるため、当期純利益も異なる。)

4.x (理由 資産負債法と繰延法が逆)

基準 税効果会計に係る会計基準第二二1、2、 注6

Z

参照会計基準等<Chapter1>

1. 財務報告の目的と基本的な特性 (概念フレームワーク第1章2、第2章1)

財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として､投資のポジ

ションとその成果を測定して開示することである。

会計情報に求められる最も基本的な特性は、意思決定有用性である。

2.基本的特性を直接支える特性と一般的制約となる特性 (同第2章2)

意思決定有用性は、意思決定目的に関連する情報であること (意思決定との関連性)と、一定の水

準で信頼できる情報であること (信頼性) の2つの下位の特性により支えられている

内的整合性と比較可能性が､それら三者の階層を基礎から支えると同時に、必要条件ないし 限界

(しきいげんかい*最低条件) として機能する。

3. 貸借対照表の構成要素 (同第3章 4 (2)、5、6、7)

資産とは、 過去の取引または事象の結果として、 報告主体が支配している経済的資源をいう。

経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいう。

負債とは、 過去の取引または事象の結果として、 報告主体が支配している経済的資源を放棄もしく

は引き渡す義務、 またはその同等物をいう。

純資産とは、資産と負債の差額をいう。

株主資本とは､ 純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分をいう。

4. 投資のリスク (同第3章23)

投資のリスクとは、投資の成果の不確定性であるから、 成果が事実となれば、リスクから解放され

ることになる。 投資家が求めているのは、投資にあたって期待された成果に対して、 どれだけ実際の

成果が得られたかの情報である。

5. 投資のリスクからの解放 (同第4章57)

投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあたって期待された成果が事実として確定

することをいう。

事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすことができると

きに、投資のリスクから解放される。

事業の目的に拘束されず、 保有資産の値上りを期待した金融投資に生じる価値の変動は、そのまま

期待に見合う事実として、リスクから解放された投資の成果に該当する。

第3回 - 15

★

要点<Chapter1>

【11】 財務会計の意義と機能☆

企業外部者に対する会計を財務会計という｡

る。

財務会計の機能には、投資者への情報提供機能と株主と債権者の間などにおける利害調整機能があ

【12】 財務報告の目的☆

財務報告の目的は、投資者の意思決定に役立つため、財務諸表により投資のポジションと成果を測定

して開示することである。

【1-3】 会計情報の質的特性☆

会計情報に求められる最も基本的な特性を意思決定有用性という。

意思決定有用性を直接支える特性に意思決定との関連性と信頼性がある。

意思決定有用性の一般的制約となる特性に内的整合性と比較可能性がある。

比較の視点には時系列比較と企業間比較がある。

【1-4] 貸借対照表とその構成要素の定義☆☆

貸借対照表は、一定時点の財政状態や投資のポジションを示す財務諸表である。

資産とは、報告主体が支配している経済的資源をいう。

経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいう。

負債とは、 報告主体が支配している経済的資を引き渡す義務をいう。

資産と負債の差額を純資産といい、このうち株主に帰属する部分を株主資本という。

【15】 損益計算書とその構成要素の定義☆

損益計算書は、企業の経営成績や投資の成果を示す財務諸表である。

包括利益とは、純資産の変動額をいい、このうちリスクから解放された投資の成果を純利益という。

部分に限られる。

収益とは、純利益の増加項目 費用とは、純利益の減少項目をいい、それぞれリスクから解放された

[16] 損益計算の意味と方法☆☆

損益計算は、投資額である費用と回収額である収益の差引計算である。

純利益は、投資額の回収余剰である。

純利益の計算方法には、 損益法と財産法がある。

損益法は、収益から費用を控除して利益を計算する方法である。

財産法は、期末財産から期首財産を控除して利益を計算する方法である。

損益法は利益の発生原因を明らかにできるが、財産法は利益の発生原因を明らかにできない。

第3回 16

★【1-7】 投資のリスクからの解放☆☆☆

認識とは純利益(収益―費用)をいつ計上するか、測定とはいくら計上するかである。

投資のリスクは投資の成果の不確定性を意味し、企業が行う投資がリスクから解放された時点で純利

益を認識する。

投資のリスクからの解放とは､投資にあたって期待された成果が事実として確定することをいう。

【18】 金融投資と事業投資☆☆☆

企業が行う投資はその目的により事業投資と金融投資に区別される。

金融投資は、時価の変動による利益の獲得を目的とした投資をいう。

事業投資は、 事業活動での販売や使用によるキャッシュの獲得を目的とした投資をいう。

【1-9] 金融投資と事業投資の会計処理☆☆☆

金融投資は、 時価で評価し、 評価額を当期の損益とする。

事業投資は、 通常、 取得原価で評価し、 これを各期に費用配分する｡

★

参会計基準等 Chapter3>

費用配分の原則 企業会計原則 第三五)

対照表に記載する資産の価額は､原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければ

ならない資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなけ

固定資産は、当護資産の耐用期間にわたり、定額法 定率法等の一定の減価償却の

によって、その各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、

一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

2.

(2)、(3))

定義(概念フレームワーク第3章4、5、

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。

ここでいう支配とは、所有権の有無にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用し、そこから生み出

される便益を享受できる状態をいう｡経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいい、

実物財に限らず、金融資産及びそれらとの同等物を含む。 経済的資源は市場での処分可能性を有する場

合もあれば、そうでない場合もある。

とは、過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引

き渡す義務またはその同等物をいう。

ここでいう義務の同等物には、法律上の義務に準じるものが含まれる。

3.

(同第4章1、2)

財務における認識とは、構成要素財務諸表の本体に計上することをいう。

財務諸表における測定とは、財務諸表に計上される諸項目に貨幣額を割り当てることをいう。

4. (同第4章 8, 11、15、17、19)

取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲

にされた財やサービスの公正な金額をいう。

市場価格とは、特定の資産について、流通市場で成立している価格をいう。

再調達原価とは、購賀市場と売却市場とが区別される場合において、購買市場 (当該資産を購入し

す場合に参加する市場で成立している価格をいう。

正味実現可能価額(*正味売却価額)とは、購買市場と売却市場とが区別される場合において、売却

市場(当該資産を売却処分する場合に参加する市場で成立している価格から見積販売経費 (アフター・

コストを含む。)を控除したものをいう。

割引価値とは、資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローの見積額を、何らかの割引率によっ

て測定時点まで割り引いた測定値をいう。

第5回 11

★

要点 <Chapter3>

【3-1】 投資のポジションと資産負債概念☆☆☆

貸借対照表は、一定時点の投資のポジションを示す財務諸表である。

資産とは、過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源をいう。

経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいう。

負債とは、 過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源を引き渡す義務をい

【3-2】 静態論と動態論☆☆

静態論は、債権者保護を目的とし、 支払能力の表示を重視するため、 財産計算に主眼が置かれ、資産は

換金価値を有する財産に限定される。

動態論は､投資者保護を目的とし 益力の表示を重視するため、 損益計算に主眼が置かれ、資は損

益計算を行う上での未解消の借方項目である。

【3-3】 収益費用アプローチと資産負債アプローチ☆☆☆

収益と費用を重視し、 両者の差額で純利益を算定する考え方を収益費用アプローチという。

収益費用アプローチは、収益力の把握を重視する、

資産と負債を重視し、両者の差額である純資産の変動額で包括利益を計算する考え方を資産負債アプロ

ーチという。

資産負債アプローチは、 企業価値の把握を重視する。

【3-4】 取得原価基準☆☆☆

資産を取得原価で評価する考え方を取得原価基準という。

取得原価基準は、回収余剰計算としての損益計算を可能にし、 未実現利益を排除するため実現主義と整

合的である。

取得原価基準は、客観性・確実性に優れ、 受託責任 (会計責任) の明示に役立つ。

物価変動時には資産の評価額が時価とかけ離れ､同一価格水準での損益計算ができず、 特に物価上昇時

には損益計算に保有利益が混入し、名目資本の維持しかできない。

【35】 費用配分の原則☆☆☆

費用配分の原則とは、費用性資産の取得原価を当期の費用と資産とに配分すべき考え方をいう。

費用配分の原則には、費用の測定原則の意味がある。

第 5 回 12

LINE MARKER

【36】 時価主義と割引価値☆☆

時価主義とは、資産を時価で評価する考え方をいう。

時価主義によると市場がない場合に恣意性が介入しやすく、 未実現利益が計上される。[]

割引価値とは、資産から生ずる将来キャッシュフローを現在価値に割り引いた金額である。

割引価値は、 キャッシュの獲得への貢献という資産の本質に即しているが、 将来キャッシュ・フローの

測定と割引率の選択に不確実性がある。

★

参照会計基準等 <Chapter4>

1.貸借対照表の本質 (企業会計原則 第三)

貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、 貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び

資本(純資産)を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければ

対照表の記載外におくことができる。

たらない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債倍

2. 総額主義の原則(同第三-B)

資産 負債及び資本(純資産)は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は

資本(純資産)の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはな

らない。

3. 貸借対照表の区分(同第三二)

貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本(純資産) の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流

動資産 固定資産及び繰延資産、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

4. 項目の配列の方法 (同 第三三)

資産及び負債の項目の配列は、原則として､流動性配列法によるものとする｡

5. 損益計算書原則の木翼 (同第二一)

損益計算書は、 企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応

するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益

を表示しなければならない。

6. 総額主義の原則 (同第二 - B)

費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺す

ることによって、その全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

7. 費用収益対応表示の原則 (同第二-C)

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損

益計算書に対応表示しなければならない。

第6回 9

要点 <Chapter4>

【41】 貸借対照表完全性の原則と総額主義の原則☆☆

貸借対照表完全性の原則とは､ 貸借対照表において、すべての資産、負債及び純資産の記載を要求する

原則である。

重要性の原則の適用による練外資産や簿外負債は、正規の簿記の原則に従った処理として認められる

が､ 架空資産や架空負債の計上は認められない。

総額主義の原則とは、資産と負債及び純資産の相殺を禁ずる考え方をいい、企業の財政規模を示す。

【42】 貸借対照表の表示区分と配列方法☆☆

貸借対照表は、資産の部 負債の部及び純資産の部に区分する。

貸借対照表項目の配列方法には、企業の財務流動性を示す流動性配列法と企業の財務健全性を示す固定

性配列法がある。

流動性配列法が原則であるが、 業種により固定性配列法も採用される。

資産は流動資産と固定資産に区分され、その区分基準には、 正常営業循環基準と1年基準がある。

[4-3】 損益計算書の本質と総額主義の原則☆☆

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間の収益とこれに対応する費用を一覧に

し、 当期純利益を示す財務諸表である。

損益計算書の総額主義は、 収益と費用の相殺を禁じる考え方であり、企業の取引規模を明らかにできる。

総額主義の例外には、純売上高の表示、為替差損益の純額表示、 売買目的有価証券評価・売却損益の純

額表示等がある。

【4-4】 損益計算書の区分と区分利益☆☆

企業会計原則では、 損益計算書を、 営業損益計算､ 経常損益計算、 純損益計算に区分する。

それぞれの区分利益が本業での営乗収益力を示す営業利益、経常収益力を示す経常利益､収益力を示す

当期純利益である。

【45】 包括主義と当期業績主義☆☆

包括主義は､ 期間外損益も損益計算書に示す考え方であり、長期的収益力を示す。

当期業績主義は、 期間損益のみを損益計算書に示す考え方であり、経常収益力を示す。

現行は包括主義によるが、 当期業績主義的利益である経常利益も区分利益に表示する。

[4-6] 費用収益対応表示の原則☆

費用収益対応表示の原則とは、費用と収益を対応させて損益計算書に表示すべきことを要求する原則で

ある。

費用と収益の対応形態には、 生産物を媒介にした個別的対応と期間を媒介にした期間的対応がある。

営業外損益や特別損益項目の対応は取引の同質的対応という。

第 6回 10

★

参照会計基準等 <Chapter5>

<企業会計原則>

1. 発生主義の原則 (企業会計原則第二A)

すべての費用及び収益は、 その支出及び収入に基づいて計上し、 その発生した期間に正しく割当てら

れるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上して

はならない。

前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益

計算に計上しなければならない。

2. 実現主義の原則 (同第二三 B)

売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。

3. 費用収益対応表示の原則 (同第二

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損

益計算書に対応表示しなければならない。

<概念フレームワーク>

1. 認識の契機と認識に求められる蓋然性 (概念フレームワーク 第4章3~7)

第3章 「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目の認識は、基礎となる契約の原則としても

なくとも一方の履行が契機となる。 さらに、いったん認識した資産 負債に生じた価値の変動も､ 新た

な構成要素を認識する契機となる。

前項の第一文は、双務契約であって、双方が未履行の段階にとどまるものは、原則として､財務諸表

上で認識しないことを述べている。 履行の見込みが不確実な契約から各種の構成要素を認識すれば、誤

解を招く情報が生み出されてしまうとみるのが通念である。 それを避けるため、伝統的に、各種構成要

素の認識は、契約が少なくとも部分的に履行されるのを待って行われてきた。

ただし、金融商品に属する契約の一部は、双務履行の段階で財務諸表に計上されている。 その典型

例が、決済額と市場価格との差額である純額を市場で随時取引できる金融商品である。そのような金融

商品への投資について、その純額の変動そのものがリスクから解放された投資の成果とみなされる場合

には、その変動額を未履行の段階で認識することもある。

第3章 「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目が、財務諸表上での認識対象となるために

は、 本章第3項に記した事象が生じることに加え、一定程度の発生の可能性が求められる。 一定程度の

発生の可能性(蓋然性)とは、財務諸表の構成要素に関わる将来事象が、一定水準以上の確からしさで

生じると見積られることをいう。

財務諸表の構成要素を認識する際に前項の要件が求められるのは、発生の可能性が極めて乏しい構成

要素を財務諸表上で認識すると、誤解を招く情報が生まれるからである。とはいえ、逆に確定した事実

のみに依拠した会計情報は有用ではないとみるのも、伝統的な通念である。 発生の可能性を問題にする

場合には、2つの相反する要請のバランスを考えなければならない。

第7回 12

要点 <Chapter5>

[51] 費用及び収益の測定☆☆☆

費用・収益をいつ計上するかを認識といい、いくら計上するかを測定という。

費用と収益は、収支額基準により測定する。

期間利益の合計は全体利益に一致する (一致の原則)。

【5-2】 費用及び収益の認識☆☆☆

概念フレームワークは投資のリスクからの解放の時点で純利益を認識し、 企業会計原則は実現収益と

これに対応する発生費用の差引で損益計算を行う。

【53】 現金主義会計と発生主義会計☆

現金主義とは、現金収支により収益及び費用を認識する考え方をいう。

現金主義会計とは、 現金主義による会計をいう。

発生主義とは、 発生 (経済価値の増減) により損益を認識する考え方をいう。

発生主義会計とは、 発生主義による会計をいう。

信用取引を中心とし、 常に在庫を抱え、 固定設備を有する現代の大規模企業には発生主義会計が適合

する。

【54】 発生主義会計の特徴☆☆

現金主義会計による利益は処分可能性を有し、 発生主義会計による利益は業績指標性を有している

発生主義会計は､企業の収益力の表示を目的とし、キャッシュ・フロー会計は、 企業のキャッシュ・

フロー生成能力の表示を目的とする。

損益の認識基準としての発生主義は資産の評価基準としての時価主義と結びつき､ 損益の認識基準と

しての実現主義は資産の評価基準としての原価主義と結びつく。

【55】 発生主義による費用の認識☆☆☆

費用は発生主義により認識する。

費用の認識原則としての発生主義とは、費用の発生､ すなわち経済価値の費消により費用を認識する

考え方をいう。

第7回 13

参照会計基準等 <Chapter6>

<企業会計原則>

1. 発生主義の原則 (企業会計原則 第二A)

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てら

れるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上して

はならない。

2. 実現主義の原則 (同第二 三 B)

売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。

3. 費用収益対応表示の原則 (同第二-C)

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損

益計算書に対応表示しなければならない。

<概念フレームワーク>

1. 投資のリスクとリスクからの解放 (概念フレームワーク第3章 23、第4章 5758)

投資のリスクとは、投資の成果の不確定性であるから、 成果が事実となれば、 それはリスクから解放

されることになる。

投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあたって期待された成果が事実として確定す

ることをいう。 事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすこと

ができるときに、 投資のリスクから解放される。 事業の目的に拘束されず、 保有資産の値上りを期待し

た金融投資に生じる価値の変動は、そのまま期待に見合う事実として、リスクから解放された投資の成

果に該当する。

「実現した成果」については解釈が分かれるものの、最も狭義に解した 「実現した成果」 は、売却と

いう事実に裏付けられた成果、 すなわち非貨幣性資産の貨幣性資産への転換という事実に裏付けられる

ことが多い。 「実現した成果」 は、この概念フレームワークでいう「リスクから解放された投資の成果｣

に含まれる。「実現可能な成果」 は、現金またはその同等物への転化が容易である成果 (あるいは容易に

なった成果)として意味づけられることが多い。 「実現可能な成果」 の中には、「リスクから解放された

「投資の成果」に該当しないものも含まれている。 「実現｣ という用語が多義的に用いられていること及

びそのいずれか1つの意義では、様々な実態や本質を有する投資について、純利益及び収益・費用の認

識の全体を説明するものではないことから、これらを包摂的に説明する用語として「投資のリスクから

の解放」という表現を用いることとした。

第8 回 12

Chapter6

【61】 実現主義による収益の認識☆☆☆

収益は実現主義により認識する。

収益の実現とは、取引による財・サービスの移転と貨幣性資産の受領を意味する。

実現主義は収益計上の確実性と金額の客観性を満たすために要請される

実現主義は、未実現利益を計上しない資産の評価基準としての取得原価基準と整合的である。

【62】 リスクからの解放による収益 費用の認識☆☆☆

投資のリスクとは、投資の成果の不確定性をいい、 投資のリスクからの解放とは、投資にあたって

待された成果が事実として確定することをいう。

金融投資は、時価の変動額がリスクから解放されたものとみなされ、 時価で評価し、 評価差額を当期

の損益とする。

事業投資は、 事業のリスクに拘束されない独立した資産の獲得によりリスクから解放されたものとみ

なされ、 取得原価で評価し、 これを費用として配分する。

[6-3】 収益認識の基本原則☆☆☆

収益認識の基本原則は、約束した財･サービスの顧客への移転をその財・サービスと交換に企業が権

利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することである。

【6-4】 収益認識の5つのステップ☆☆☆

② 契約における履行義務を識別する。

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する。

① 顧客との契約を識別する。

⑧ 取引価格を算定する｡

⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

【65】 行義務の充足による収益の認識☆☆☆

約束した財又はサービス (資産) を顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足する

につれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。

資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時又は獲得するにつれてである。

第8回 14