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今回は公的強制返還給付案件について調査を行いました。
先にお伝えしておきますが今回の案件は完全に詐欺です！
その答えに至った理由等を下記に解説していきますね！
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公的強制返還給付案件とは
まずは公的強制返還給付案件とは何なのか、LP（ランディングページ）を通じて内容を見ていきましょう。
公的強制返還給付案件のまとめは以下の通りです。
1. 8億3000万円の給付金が確定している。
2. 過去に支援金、当選金、給付金などの正規案件に参加していた人や現在参加している人に対して、給付金を返還する。
3. 本日中に給付金を受け取るための申請を行う。
4. 通常は高額な送金手数料が必要だが、全額免除される。
公的強制返還給付案件とは、支援金や給付金を受け取ることができず、結果的に損をしている多くの人に対して、過去に参加したり現在参加中の人に対して、高額な送金手数料を免除し、強制的に給付金を返還するというものです。
報道によると、8億3000万円の給付金が受け取れると言われています。
公的強制返還給付案件の企画の目的自体は正直なところよく分かりません。
また、一人に8億3000万円の給付金をする意味も理解できません。
内容から言えば、明確に給付金詐欺と言えるでしょう。
詳細に関して
詳細については、公的強制返還給付案件において稼ぐことができない具体的な理由を説明します。
実際にLINEに登録して検証してみたところ、「返還給付申請窓口」というLINEに繋がり、「8億3000万円の送金準備が整っている」というメッセージが届きました。
その後、別のLINEに案内されて「返還給付振込窓口」というLINEになり、以下のメッセージが届きます。
公的返還給付案内をお送りいたします。
■━━━━━━━━━■
公的強制返還給付金案件
８億３０００万円返還
手続のご案内となります
■━━━━━━━━━■●本案件について
先にお伝えの通り、本案件は
『支援金・当選金・給付金』等、お受取できず結果的に損をされている方への救済措置となります。
よって、『支援金・当選金・給付金』等の正規の案件に
・過去に参加されていた
・今現在も参加中
の方を対象に、【掛かってしまう高額送金手数料を全額免除】で【強制的】
に給付金8億3000万円を返還することが決定いたしました。●当機関から3つのお約束
1.8億3000万円は全額現金にてお振込みいたします。
2.他案件におけるブラックリストや口座凍結等は影響されません。
3.本来必要な高額送金手数料は全額免除で送金されます。───────────
本来必要である高額送金手数料は全額免除されておりますため、全額返還申請のみ行っていただく必要があります。
●全額返還申請の方法
↓ ↓ ↓
・手数料【2000円】分のご納付
※Appleギフトカードをコンビニなどでご購入いただく・Appleギフトカードに記載されている16文字のコード
・8億3000万円をお振込する口座情報を併せて本LINEまでご返信ください。
※口座情報は、銀行名・支店名・口座番号・名義人様氏名の4点
※すでにお送り済みの場合は必要御座いません。以上で、追加費用等なく完了となります。
───────────
既に8億3000万円のお振込準備は整っておりますので、お振込処理完了から数分程度で残高反映となります。誤送金やトラブル防止のため、お手続き完了後は出来るだけ早く残高照会をお願いします。
それでは、Appleギフトや口座情報のご連絡、お待ちしております。
8億3000万円を受け取るために、手数料として2000円の支払いをAppleギフトカードで求められました。
しかし、絶対に2000円のAppleギフトカードを支払うのはやめましょう。
なぜなら、2000円の支払いをしても、8億3000万円は受け取ることができないからです。
これは一般的に「プリペイドカード詐欺」と呼ばれる特殊詐欺の手法です。
この手法では、金銭を支払って先に手数料などを請求し、さらに高額な金額を支払うよう要求してきます。
今回の流れ自体がまさにその通りです。
また、現時点では手数料は2000円ですが、支払った後により高額な金額を請求される可能性があるため、注意が必要です。
最終的には詐欺師と連絡が取れなくなってしまいます。
特商法に関して
特商法という法律をご存知でしょうか？
特商法は、違法または悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
特に訪問販売や通信販売などの取引に関わる消費者トラブルを防ぐためのルールを定めています。
つまり、金銭や契約上のトラブルや犯罪や詐欺に巻き込まれないためには、消費者としては特商法の表示を必ず確認する必要があります。
また、特商法に従わず、必要な情報を表示しない業者や、事実と異なる情報を表示する業者は処罰の対象となります。
では、公的強制返還給付案件に関する特商法の表示について見てみましょう。
確認した結果、公的強制返還給付案件を提供している業者は特商法の表示をしていないことがわかりました。
つまり、公的強制返還給付案件を提供している会社の名前、住所、連絡先などの詳細が一切分からない状態です。
要するに、8億3000万円ものお金を配っている人や団体については明らかではないため、危険だと言えます。
そもそも、会社名や団体名を明示しないような業者が、そんな巨額の金額を配ることはありえません。
口コミに関して
公的強制返還給付案件に参加して8億3000万円をもらった人がいるかどうか、口コミなどの情報を調べてみましたが、評判の良い口コミや情報は見当たりませんでした。
当然ですが、現実的にはそんなに多額のお金をもらえる機会はありません。
最大の可能性は宝くじぐらいです。
給付金はありえません。
まとめ
まとめると、公的強制返還給付案件について調査した結果、手数料を支払うことを求められる場合がありますが、支払っても8億3000万円は絶対にもらえません。
したがって、絶対に手数料を支払わないようにしましょう。
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