12月6日
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が
東京電力福島第1原発事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、
福島市や郡山市、いわき市など対象地域23市町村から避難した人(自主避難者)と自宅にとどまった人(滞在者)に

一律たったの8万円の賠償を認めるとする指針をまとめた。

放射線の影響が大きいとされる子供(18歳以下)と妊婦は、年末までの精神的苦痛を考慮し、
賠償額を40万円とした。

賠償額を計算すると
8万円×約120万人+40万円×約30万人=約2160億円

9か月間たって、8万円が今年の分です。
月1万円です。

普通怒るよね。事件にならなけれないいけど。

一方で、財務省の為替介入は、10月末から11月で9兆916億円です。

これを賠償に使っていたら、150万人として
一人当たり約600万円です。

これなら納得でしょう。これくらい配りなさい。

これ以上、被災地の国民を怒らせるな、悲しませるな!

では。