安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。

■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない

金正恩を振り向かせ、蚊帳の外から抜け出すために、安倍首相はどれだけの規模の経済支援を準備するつもりなのか。

 朝日新聞によると、北朝鮮は日朝国交正常化が実現すれば、100億~200億ドル(約1兆90億~2兆180億円)の経済支援が望めると計算しているという。1965年の日韓国交正常化に伴う経済支援では無償・有償あわせて5億ドルが支払われた。この額は当時の韓国の国家予算のほぼ2倍。今の北朝鮮の国家予算は約2兆円とされるから、経済支援が4兆円程度に膨らんだって、おかしくないのである。

「外交の基本は相手国の信頼を得ること。札ビラで頬を叩き、北朝鮮をさげすむような手法は外交というより、大人の対応とは言えません。仮に対話が実現しても、拉致被害者5人の帰国から15年が過ぎた今、北が『実は他の被害者も生きていました』と認める勝算はどれだけあるのか。安倍政権の対北外交は何ら戦略もなく、常に行き当たりばったり。蚊帳の外批判にムキになって反発し、日朝対話を模索しているだけなら、必ず深みにはまります」(外交評論家・小山貴氏)
6日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、圧力維持を掲げながら、米・韓を通じた日朝対話を模索する安倍政権について、〈悪い癖を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏むことはできない〉とコケにしていた。

 行き詰まった日朝外交の打開には、サッサと安倍首相にお引き取り願って、いったんリセットするしか道はない。