補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。
森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。
「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）