過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から３週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。
２１日のＴＢＳ「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年１０月下旬に拘束され、今年１月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「ＣＴＳＳジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。
ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。
「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる（からだ）」
対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか３カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」
安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された２人も浮かばれない。
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