この国が東電と共に沈むことを確信した夜だった。15日午後7時から東電は記者会見を開き、新会長のお披露目と総合特別事業計画の発表を行った。

 4月1日付けで下河辺和彦・現会長(66歳)の後任となるのは、東電の社外取締役でJFEホールディングス相談役の数土(すど)文夫氏(72歳)。

 鉄鋼メーカーの経営に長く携わった数土新会長は、経営基盤の確立のために東電にも競争の原理を持ち込むべしと説いた。

 数土氏は、「総括原価方式と地域独占に安住していた」と指摘する。前段で「ビジネスモデルの大転換を進める」と抱負を語っていた。タブーに触れ、それを変えるというのだろうか。にわかには信じ難い。

 とくに総括原価方式は電力会社の力の源泉だ。総括原価方式によってもたらされる資金力が政界を支配してきた。選挙のめんどうをみてきた。

 原発事故処理にかかる費用を電力料金の値上げに転嫁できる。税金も投入される。これを政府が認めるのも総括原価方式のおかげだ。総括原価方式は電力会社も政治家も潤してきたのである。

 筆者は上記を説明したうえで「総括原価方式を転換したりしたら、新会長はハシゴを外され、惨めな辞め方をしなくてはならなくなるが?」と突っ込んだ。

 新会長は「これ(総括原価方式)があるために日本の電力料金は韓国の2倍もするアメリカの2倍もする」としたうえで「現内閣は私に対して“ 総括原価方式には関わるな ”と言ってきた」と明かした。

 爆弾発言である。筆者は「総括原価方式にメスを入れるのか?」と畳みかけた。新会長は「取締役会で原価を明らかにし、社外取締役にも明らかにする」とかわした。

 バカ高い電気料金を国民が負担する一方で政界と電力会社を潤すシステムは生き延びるのである。資本主義の原理などあったものではない。


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