野田佳彦首相が「不退転の決意」を進める消費税増税をめぐる、民主党の合同会議が過熱・混乱している。政府・民主党は23日の閣議決定を見送り、法案付則の修正などに時間をかける方針だ。これに対し、2009年衆院選マニフェストに固執する小沢一郎元代表のグループは「増税断固反対」と徹底抗戦を仕掛け、「離党・新党立ち上げ」に向けた動きも見せている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が舞台裏を明かす。

 「言葉は悪いが、合同会議はみんなが好きなことを言いっ放しだ。これで何が前に進むのか。『付則をどうする、削る』と条件闘争になり、法案提出は既成事実化している。法案提出の是非が問題だったのに」

 小沢グループの議員はこう憤慨する。議員会館で連日行われている合同会議だが、いつの間にか議論がすり替わり、「法案提出ありき」という流れが見えてきた。官邸スタッフが、党執行部の狙いをこう明かす。

 「選挙をやりたくない中間派をどう取り込むかがカギだった。彼らは、議論が激突して党が割れ、政局や解散総選挙になることを恐れていた。そこで、焦点を文言や付則の部分に誘導し、激しくやり合っているように演出している。最後は文言で決着させて、増税法案は出す流れだ」

 こうなると、法案に断固反対している小沢グループは外されていることになる。同じ合同会議に出席していても、中間派と小沢グループでは、相当な温度差があるのだ。首相周辺はいう。

 「つまり、『小沢グループはどうぞ民主党から出ていってください』ということだ。大体、野田首相は、自民党の谷垣禎一総裁と接触した時点で、『小沢切り』の腹を固めている」

 こうした流れは、小沢氏も織り込み済みだ。水面下では対抗手段を着々と打っている。

 「合同会議をやっているが、2年半前のマニフェストは、党全体で決めて国民に約束した。ところが、マニフェストが存在したことさえなかったような議論をしている。非常にゆゆしき傾向だ」

 小沢氏は22日、自身が会長を務める「新しい政策研究会」(新政研)でこう述べ、合同会議の論点がズレていることを批判した。前日には「消費税を考える国民会議」を発足させ、会長に、古い知人である日本チェーンストア協会の清水信次会長を就任させた。

小沢グループでは、増税法案が閣議決定されたら、グループの政務三役が集団辞任する戦略や、若手中心に先陣を切って離党し、先遣新党を結成して、小沢氏ら本隊が出てくるのを待つという話も出ている。

 小沢氏は、政界再編への覚悟を捨てていない。




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