民主、自民、公明の３党による大連立政権構想が、月内にも行われる民主党代表選の争点として浮上してきた。
次期首相候補とされる野田佳彦財務相は「衆参がねじれている状況では、連立でなければ政治は前進しない」などと、「救国内閣」の必要性に言及している。だが、問われているのは、何のための大連立なのかということだ。
「ねじれ国会」での政権運営が厳しいという理由だけでは、あまりにも安易に過ぎる。
東日本大震災の復旧・復興は遅れており、国会の合意形成の迅速化が求められているのは確かだ。しかし、野党による政権チェック機能が著しく損なわれる大連立は議会政治を否定しかねない。
大連立構想は震災直後や、菅直人首相が退陣の意向を表明した６月にも浮上した。しかし、震災から５カ月以上が経過した今、「復興のための大連立」という大義名分はもはや立たない。なぜ再び大連立なのか。野田氏は目的を明確にする必要がある。
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