株式会社イル・ヴリール社長ブログ~Legend~
今まで生きてきた中で、たくさんの人に助けられながら、日々ミラクルを繰返してここまで来れた。「人と人を繋ぐ」これが僕の感謝の表現方法。大きな目標に向けて挑戦を始める。そしてまた多くの人に助けてもらうだろう。その時の色んなStoryやthanksを日記として残していきたいとおもう。
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カンボジア通信 10月30日版

カンボジア通信

 

10月30日

 

 

カンボジアの外国人来訪者、

1~9月で前年比7割減

 

 

 

 カンボジア観光省によると、今年1月から9月までに同国を訪れた外国人客は約125万人で、

前年同期より74%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響している。

 

 

 観光省によると、今年1月から9月までの間にカンボジアを訪れた外国人客は124万7680人。

前年同期比で74.1%減少した。また、今年1月から9月に国内を移動した旅行者は728万4409人で、

これも前年同期比で51.9%下落した。

 

 

 カンボジアは10月30日から水祭りの連休に入った。水祭りは、雨季が終わり、乾季になったことを祝う祭りで、

このころを境に全国的にさわやかな観光シーズンとなる。今年は新型コロナウイルス感染予防の観点から、

全国からプノンペンに人が集まるボートレースなどのイベントは中止となった。それでも多くの人が移動しており、

国内旅行の需要増が期待されている。

 

 

 しかしそれも、全国的な洪水や、新型コロナの深刻な打撃を埋め合わせるほどの経済効果はなく、

観光省は2020年の国内の旅行客は、年間900万人にとどまり、前年比で20%の落ち込みとなると予測している。

年間の外国人訪問客数も132万人にとどまり、前年比80%減と見込んでいる。

カンボジア通信 10月29日版

カンボジア通信

 

10月29日

 

 

アンコールワット国際ハーフマラソン

今年も12月6日に開催へ

 

 

 カンボジア北西部シェムリアップ州のアンコール遺跡周辺で毎年12月に開かれているアンコールワット国際

ハーフマラソン大会について、主催者であるカンボジアオリンピック委員会はこのほど、

今年も例年通り実施する考えであることを発表した。

 

 

 プノンペンで開かれた記者会見で、同委員会のチャムロン委員長は、

同大会を12月6日に実施することを発表した。新型コロナウイルスの影響で、例年よりも参加者が減ることが見込まれ、

関連イベントも感染予防を目的に縮小される見通しだ。委員長は、「外国からの参加者は

カンボジアに来ることが大変難しい。今回の大会は、カンボジア人や国内在住の

外国人のみなさんの参加をお待ちしている。すでに1000人以上が参加を申し込んでいる」と、語った。

 

 

 カンボジア国内で10月28日までに確認された新型コロナウイルス感染者は累計で288人にのぼるが、

ほとんどが回復し、死者はいない。市中感染も確認されていない状態だが、

カンボジア政府は海外から感染が持ち込まれることに強く警戒し、

入国者全員に到着時のPCR検査や2週間の隔離を義務付けている。

 

 

 アンコールワット国際ハーフマラソンは、1996年に始まった。

女子マラソン五輪メダリストである有森裕子さんがこの大会に出場したことをきっかけに、

有森さんが設立した日本のNPO法人「ハート・オブ・ゴールド」が大会運営を担ってきた。

2013年からはカンボジア側に運営を委ねている。

 

 

 同大会は、収益は地雷被害者などに寄付されるチャリティーイベントであることや、

世界遺産のアンコール遺跡群内を走ることができることなどから、国際的にも人気が高い。

ハーフマラソンのほか、車いすや義肢の参加者によるマラソンなど6種類のレースがある。

昨年は80カ国から12,000人の参加者があった。

 

カンボジア通信 10月26日版

カンボジア通信

 

10月26日

 

 

日本政府から援助物資

カンボジアの洪水死者40人に

 

 

 カンボジア災害対策委員会によると、10月26日までに全国で確認された洪水による死者は40人にのぼった。

雨季はほぼ終わり、カンボジア国内は10月30日から乾季を迎える水祭りの休日になるが、

水資源気象省はそのころに熱帯低気圧による降雨があると予報。警戒を呼びかけている。

 

 

 地元紙の報道によると、9月1日から10月24日までの間で被災したのは、首都プノンペンを含む25州のうち20州に及ぶという。

約13万6000世帯、54万人余りが被災し、そのうち1万世帯以上が安全な場所に避難している。全国で12万世帯の家屋、

学校925カ所、寺院305カ所が冠水などの被害を受け、水田27万ヘクタールを含む農地、道路、橋、用水路などが被災した。

道路の寸断により、主要な国道の通行止めも発生しており、被害が長引けば国内の物流にも多大な影響を及ぼしそうだ。

 

 

 これに対し日本政府は10月22日、カンボジアの被災地向けに国際協力機構(JICA)を通じて物資を援助することを発表した。

在カンボジア日本国大使館の発表によると、テント200張、浄水器20器、毛布780枚、発電機5機、プラスチックシート70枚、

スリーピングパッド780個、ポリタンク200個となっている。

 

 

 日本政府は、洪水被災者支援以外にも新型コロナで影響を受けたカンボジアへの経済支援を決めている。

茂木敏充外相が10月21日に、カンボジアのプラック・ソコン外相と電話会談を行った際に伝えたもので、

「新型コロナウイルスで経済的影響を受けたカンボジアを支援することを目的とした250億円の円借款による協力を行う」と、している。

カンボジア通信 10月21日版

カンボジア通信

 

10月21日

 

 

カンボジア国内、メコン川の水位が急上昇

洪水に警戒を

 

 

 メコン川委員会(Mekong River Commission)は10月20日、コンポンチャム州とクラチェ州で今後5日間に

メコン川の水位が急上昇する、と警告。現在発生している洪水がさらに悪化する恐れもあるとしている。

クメールタイムズ紙などによると、国内の洪水による死者は25人にのぼり、被災した人は30万人に達しているという。

 

 

 プノンペンにあるメコン川委員会の洪水・干ばつ対策センターによると、コンポンチャム州内のメコン川は、

25日までに水位が2メートル上昇すると予測している。これは平年の水位よりも4メートル高い状態だという。

クラチェ州内でも水位が2メートル上昇すると予測され、これは平年より6メートルも高いという。

 

 

 水資源気象省によると、今月27日ごろまでは雨が続く見込み。また、24日から28日の間は落雷や突風、

沿岸部では高波にも十分警戒するよう呼びかけた。

 

 

 一方、フン・セン首相は20日、洪水被害が深刻なバンテアイミエンチェイ州を視察した。

クメールタイムズ紙の報道によれば、洪水の状況は降雨の影響もあり悪化している。

同州では、ダムが決壊し国道5号線が500メートル以上にわたり冠水した。州知事によれば、

州内で3人の子供を含む16人が死亡。10万人以上が被災したという。

 

 

 また、前野党指導者のケム・ソカー氏もバンテアイミエンチェイ州で被災した村を視察、食糧など援助物資を届けた。

クメールタイムズ紙によると、ソカー氏は先週、同州で援助物資を配布しようとしたところ行政側に妨げられたが、

フン・セン首相がソカー氏の配布を続行させるように指示した、という。

 

 

 国家災害対策委員会によると、10月20日現在、洪水被害は国内25州のうち18州におよんでいるという。

 

カンボジア通信 10月16日版

カンボジア通信

 

10月16日

 

 

カンボジア、中国とのFTA締結

スピード妥結で投資増に期待感

 

 

 カンボジアと中国は10月12日、二国間貿易協定(FTA)に合意、両国の代表がプノンペンのピースパレスにおいて署名した。

プノンペンポスト紙によると、今年1月から7月までの間に実施された3回の交渉で妥結した。

 

 

  同紙によると、フン・セン首相と、来訪中だった中国の王毅外相が見守るなか、

合意書には、カンボジア商業省のパン・ソラサック大臣と、中国商務部の鐘山部長の代理として王文天・駐カンボジア大使が署名した。

 

 

  ソラサック大臣は「カンボジアにとって二国間では初めてとなる自由貿易協定である。

長く友好国であり、戦略的なパートナーでもある中国との間で、より一層絆が深まるだろう」と、述べた。

また、テレビ会議システムで参加した中国商務部の鐘山部長は、FTA締結を

「両国の経済的関係を発展させる新たな一歩である」と、歓迎した。

FTAは、両国内での手続きが完了した後、30日以内に発効する。

 

 

 同紙によると、このFTAには、物品貿易だけでなく、税関手続きや貿易の円滑化、

投資協力や経済技術協力など幅広い内容が含まれており、中国からの投資がさらに拡大することが見込まれるという。

また、今回のカンボジア・中国FATで関税を免除されるカンボジア製品は340品目余りにのぼるという。

コショウ、乾燥唐辛子、カシューナッツ製品、はちみつ、野菜、魚、豚肉、鶏肉など農産物が中心で、

中国への輸出品の98%にあたるとしている。

カンボジア通信 10月13日版

カンボジア通信

 

10月13日

 

 

洪水の死者16人に

首都では豪雨被害も

 

 

 カンボジア各地で10月初めから洪水が発生しており、被害が広がっている。

クメールタイムズ紙によると、10月12日までに全国で子供を含む16人が死亡した。

 

 

  カンボジア内務省によると、洪水の被害が出ているのは、スバイリエン、プレイベン、

バンテアイミエンチェイ、カンダール、コンポントム、パイリン、プレアビヒア、コンポンチュナン、

ストゥントレン、バッタンバン、シェムリアップ、コンポントム、コンポンスプーなどの州で、広範囲にわたる。

 

 

  なかでも被害が深刻な州はバッタンバンとポーサットで、バッタンバン州のラタナック知事は、

約2000世帯が洪水により家屋が被害を受けた、と話している。また、ポーサットのトニン知事は10月11日、

州内の国道5号線の使用を禁じ、通行止めとした。カンボジア政府は被災者向けに支援物資の米を配布しているが、

人命や家屋への被害に加え、農作物や家畜への被害も甚大になるとみられる。

 

 

  今回の洪水被害に対し、三上正裕・在カンボジア日本大使は、「深刻な洪水被害が多くの州に広がり、

人命を奪い、多くの方々に避難を強いたことを悲しく思います。犠牲者に哀悼の意をささげ、

ご家族にお悔みを申し上げます。被災者のみなさんはじめ、カンボジアのみなさんの安全が確保されるよう、

被害が早期に回復するよう願っています」とのメッセージを発表した。

 

 

一方、首都プノンペンでは週末の豪雨で洪水が発生し、毛沢東通りなど幹線道路を含む多くの道路が冠水した。

郊外では通行止めになる場所も多く、都内の交通は各地でマヒした。

また、道路わきには、従業員のストライキで回収が遅れているゴミが積みあがっており、

洪水によりこれらのゴミが流れだす事態も発生。多くの家屋で床上・床下浸水の被害が発生している。

カンボジア通信 10月9日版

カンボジア通信

 

10月9日

 

 

プノンペン都内のゴミ回収

従業員がストライキ

 

 

 カンボジアの首都プノンペンで、都内のゴミ収集を担っているシントリ社の従業員2000人以上が、

10月2日からストライキを続けている。

 

 

  プノンペンの街には、回収されないままのゴミが積み上がり、一部では車両の通行を妨げるほどになり、

あたりには異臭がただよっている。

 

 

  プノンペンポスト紙によると、従業員側は会社側に、年功補償の支払いや有給休暇などを求めている。

また、今回のストライキの背景には、「シントリ社に倒産の恐れがあり、プノンペン都も別のゴミ回収会社を選定する予定だ。

現在の従業員たちは職を失う」という情報が流れ、従業員たちが一気に不安に陥ったことがあるという。

 

 

  10月7日にはシントリ社、プノンペン都の話し合いが行われ、一部の従業員が和解案を受け入れた。

しかし従業員たちは「一枚岩」ではないうえに会社や行政側への不信感は根深く、和解を受け入れない従業員もいた。

その結果、多くが10月10日現在もストライキを続けている。

 

 

  一方で都内のゴミ回収を進めるため、プノンペン都や都内各地区は、独自に車両やバイクを用意、人員の雇用も始めた。

プノンペンポスト紙によると、ポーセンチェイ区では一日11ドルの報酬で約90人を雇用。

ダウンペン区では5ドルと2回の食事支給で105人を雇用したという。また、

住民たちにも道路にゴミ袋を置かないなど協力を求めている。

カンボジア通信 10月06日版

カンボジア通信

 

10月6日

 

カンボジアの新型コロナウイルス感染280人に

新たに2人を確認

 

 

 カンボジア国内で10月5日、新たに2人の新型コロナウイルス感染が確認された。

2人は9月20日に入国した外国人で、カンボジア国内での感染者の累計は280人となった。死者はいない。

 

 

  カンボジア保健省の発表によると、感染が確認されたのはフラン人男性とインド人女性。男性はシンガポール経由で入国。

プノンペン到着時のPCR検査では陰性だったが、到着後13日目に義務付けられている再検査で陽性と確認された。

同省は、同じ飛行機に乗っていた98人について再検査し、現在のところ約半分の乗客については陰性が確認されたという。

 

 

  インド人女性についても到着後13日目の2度目の検査で陽性が確認された。

飛行機に同乗していた84人の乗客について、保健省が追跡調査をしている。

 

 

  一方、カンボジアのシハモニ国王は5日、国民議会の開会にあたりメッセージを寄せ、

すべての国民に対し、新型コロナウイルスの予防策をしっかり実行するように呼び掛けた。

フン・セン首相もフェイスブックページで「新型コロナウイルスの感染は、米国大統領でさえ避けることができなかった。

せっけんで手を洗い、マスクをつけることを徹底してほしい。新型コロナウイルスを甘く見てはいけない」と、呼びかけた。

カンボジア通信 9月30日版 その2

カンボジア通信

 

9月30日

 

 

 

住宅選び

8割が「安全性」を最重視

 

 

 

 カンボジアの不動産ディベロッパー「アーバンランド」の調査によると、カンボジアの都市住民が住宅を選ぶ際に最も重視するのは「安全性の高さ」であることが分かった。また、新型コロナによるリモートワークがカンボジアでも広がったものの、多くが自宅には仕事用の部屋を持たないことも明らかになった。

 

 

  「住宅の未来」と名付けられたこの調査は、10カ月にわたり、都心部に住む170人を対象に実施された。社会の変化の中で、住宅に求められるもがどのように変化しているかを探る調査だったという。

 

 

  それによると、住宅を選ぶ際に最も重視するのは、安全性の高さで、続いて騒音、環境汚染、駐車場、隣人や地域の人間関係、であった。

 

 

  また、調査対象のうち84%が自宅で仕事をしている、と答えたが、仕事用の部屋は特に持っておらず、ベッドルームかリビングルームで仕事をしており、効率が良くないと感じている、と答えた。

 

 

  カンボジアの都市部では、新しいコンドミニアムや住宅が次々に建設されている。しかし調査によると、回答者の多くが、最新の建物は外観や共用部分が豪華にデザインされ、住居部分の機能性を高めるデザインにはなっていない、と考えているという。

アーバンランドの代表で建築家であるホック・カン氏は、「質の高い住宅とは、単に値段が高かったり、広かったり、外観が美しかったりするだけではなく、住む人のライフスタイルをどれだけ考えているか、という点を見なくてはならない」と、話している。

カンボジア通信 9月30日版 その1

カンボジア通信

 

9月30日

 

農業への一層の支援を約束

WFPの新代表

 

 

 国連の世界食糧計画(WFP)の新しいカンボジア代表であるクレア・コナン氏は9月29日、

ベン・サコン農水大臣を表敬訪問し、カンボジアの農業セクターの開発に支援を続けると話した。

 

 

  クメールタイムズの報道によると、WFP側は、小規模農家や付加価値の高い食品加工業などを中心に支援をしたい、としている。援助により、収穫後損失や災害、気候変動の影響をできるだけ小さくし、農村地帯に雇用を生み出し、収入を増やすことを目標としているという。

 

 

  ベン・サコン大臣は、WFPの支援計画を歓迎し、カンボジア政府としても、農家の技術支援やトレーニングなどを通して新しい技術を活用する創造的で現代的な農業の実現を目指す、と話した。

  

 

  新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、世界的な不況が予測されるなか、国内の農業や漁業はカンボジア経済を支える重要な柱のひとつとして注目されている。フン・セン首相は、農水省に対し、国内の農林水産業の育成に取り組むよう指示。なかでも農産品の主力輸出品であるコメや、農家の副業としても注目される魚の養殖業について重視している。

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