今も続く名作歴史シミュレーションゲーム「信長の野望」には「内政コマンド」というものがあります。
プレイヤー大名が「開墾」や「町投資」にお金を使うことでその国の内政データが上昇し、次回の米や金の収入が増加します。
初期の頃はこの内政コマンドに「年貢」というものがあって、年貢率を増減させることが出来ました。
これを上げると、確かに直近の米収入が増えるのですが、反面で民忠誠度が下がり一揆が発生したり、民の流出が発生し、結果として国力データが上がらなくなり天下統一というゲーム目的に遠ざかることになります。
ゲームを作った人も、ゲームをプレイする人も、この理屈は簡単に理解できたのです。
現実の社会も一緒です。
GDP＝民間消費+民間投資+政府支出+貿易黒字
税収＝GDP×税率×税制弾性値
支出や投資を増やせば国力は上がり、税収が増えます。
しかし財政健全化のもと政府支出を抑え、税率を上げると、民間消費も冷え政府支出を少なくなるので国力が低下するのです。
結果税収も思ったほど増加せずに、また増税が必要になるという悪循環が起こるのです。
確かに直近のコアコアCPIは2％を超え、積極的な財政政策は取りづらいものの、食料品やエネルギー価格上昇により消費意欲は低いものの消費者は強制的に金を支払わされている、「安定的な物価上昇」とは程遠い状態において、財源は他にあるにも関わらず増税の議論をするという。
この岸田政権の政治センスのなさはもはや亡国的危機といえるものです。
これは理屈がどうとかいっているのではないんです。
国民が苦しんでいる。
このままでは国防に力を入れるという名目で国家が弱体化させられる。
そういう話をしているのです。
それがこの政権に理解できないというのであるなら、
倒閣が必要です。
※これを書くと同じく「信長の野望」に詳しい人は「このゲームにも同じく『借金』というコマンドがあり、これを繰り返せば借金の利息が返せなってゲームオーバーになる。」というかもしれませんが、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」のは財務省が認めています。
外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省 (mof.go.jp)
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm