円安は輸入価格の高騰を招き、国民生活や製品の原料を輸入に頼る企業の収益にダメージを与えます。なので人々が「悪い円安」論を支持するのは道理です。
反面で円安がメリットに働く人達がいるのも事実です。
例えば国の税収は上がっています。
8月税収10.4%増、円安で消費税伸びる 財務省: 日本経済新聞 (nikkei.com)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA035HI0T01C22A0000000/
日本政府が保有する対外資産の日本円での評価額も急騰しています。
日本を代表する大企業は大体が輸出型商売ですので円安で利益が上がります。そのため財務省の法人企業統計調査では国内企業の経常利益の総額は過去最大です。
4-6月の国内企業の経常利益 前年同期比17.6％増 過去最大 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797801000.html
従って2022年度は法人税もGDPも上がります。
このようなメリットがあるにも関わらず、あたかも円安によって日本が弱体化しているかのような報道をするのは明らかに偏向報道というものです。
円安が問題なのではありません。
円安で利益が受けている側がダメージを負っている側を助けないのが問題なのです。
円安で利益を上げている大企業は下請け企業への発注額にそれを転嫁するなり、従業員の給与を上げるなりした方がよいですし、
国家は円安によって得た税収を国民に還元するか、或いは減税をして、国民の生活を助けるべきなのです。
大切な事なので繰り返しますが
円安が問題なのではありません。
それをカバーしないことが問題なのです。