１月25日 読売新聞一面トップから。
検査行わず診断可能に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大時の外来診療について、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状があれば、医師の判断で検査を行わずに感染の診断を可能にするなどの新たな対策を発表した。
オミクロン株の急拡大を受け、自治体の判断で外来診療のあり方を見直せるようにする。
とのことです。
これについては、「感染が急激に広がるものの、とくに若い世代で重症化するリスクが低いオミクロン株の特性に応じ、重症化リスクのある人への医療を確保し、亡くなる人の数を最小化するためのもの」と説明されています。
濃厚接触者 検査なしでも診断「死者数 最小化するため」専門家 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
同記事によれば、「国内のデータでも、基礎疾患や肥満のない50歳未満の若い世代は、ほとんどが軽症で特に治療を必要とせず、自宅での療養で自然に治ってきていることがわかってきました。」とあります。
特に後半の部分は極めて重要な情報といえるでしょう。
連日「感染者が最多更新」と騒がれていますが、オミクロン株は若い世代ではほとんど軽症で特に治療の必要がない病気なのです。
従って医療態勢は重症化リスクのある高齢者や基礎疾患者に集中し、それ以外については現場の負担軽減のための措置をとる。というのは極めて現実的な施策だと思います。
というよりも私個人は、コロナ禍も3年目になりもはや新型コロナウイルスを「特別危険な病気」扱いするべきではなく、感染者の症状に鑑み実態にあった対応を取るべきだと常々思っております。
これについて参議院議員 西田昌司議員は自身のyoutubeチャンネルで「オミクロン株はもはや風邪 まん防は不要！」とし、「現在は発熱すればPCR検査が行われるのでそこで『オミクロン株に感染した』ということが分かるが、そうでなければ風邪として扱われていたことだろう。」「100年前であるならば、新型コロナは完全に収束したと言われたいたはずだ。」と言い切っています。
実際、今回の第6波は第5波と比べても格段に重症化率、死亡者数は少ないのが数字として見て取れます。
例えば昨年の9月は連日重症者が2000人を超えていましたが、今は1月25日で444人。
死者数についても、昨年5月18日に216人の死者が出ましたが、1月25日の死者は43人。
新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト
全国で新たに6万2613人感染 重症者444人 新型コロナ (msn.com)
NHK特設サイトによれば、病床使用率も沖縄が6割を超えていますが、東京、大阪、京都が２割ほど、他に1桁％の県が幾つかありますが殆どの県が0％です。
しかもこのオミクロン株は南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かっています。
新型コロナ: オミクロン、ピーク越えに1カ月 南アフリカやイギリス: 日本経済新聞 (nikkei.com)
実際、日本国内においても実行再生産数においては既に減少傾向が見て取れます。
実効再生産数／70日間（新型コロナウィルス） (uub.jp)
わが新潟県も、1月14日に3.872あった実行再生産数は、25日時点で1.874。
まん防なんてしなくても既に減少傾向にあったのです。
これらの事実は、国民に安心を与えられる非常に重要な情報であると思うのですが、テレビや新聞の報道を見るに日々感染者数ばかりを前面に出し、国民の不安を煽っているようにしか見えません。
彼らにしてみればコロナで国民の不安を煽るのは番組や紙面を構成する上で格好の材料なのでしょうが、、、本当に諸悪の根源はマスコミです。
確かに、コロナによって亡くなられた方のことを考えれば安易なことは言えませんし、いくら重症者率が低かろうが感染者が急激に拡大を続ければ、重症者の絶対数も増え、医療を逼迫することにはなるでしょう。
だから「オミクロン株は危険ではない」、と私は言うつもりはありません。
しかしです。この世の中コロナだけが危険なわけではないのです。コロナだけが日本人の死因ではありません。
インフルエンザだって毎年3000人～10000人の範囲で関連死が出ます。
肺炎の死者は毎年10万人近いです。
【コロナは何位？】日本人の年間死亡原因数｜年収ガイド (nenshuu.net)
それでも人々はこれらの病気を怖れ、憎み、撲滅を訴えたりしません。もともと「病死」というのはごく身近に存在しているリスクだからです。
コロナが危険といっても、ここまでの死者は1万8500人です。
勿論この方々のご冥福をお祈り致しますし、私が今書いている事が不謹慎なものであることは自覚しています。
しかしコロナだけが、日本人が特別意識すべき死因ではないはずです。
いや、もっと言うなれば現在の日本におけるコロナの致死率は0.87％（1月25日時点）。
コロナは死病ではなく、圧倒的に「治る病気」なのです。
何故私がここまでコロナに拘るかといえば、現状日本で行われているコロナ対策といえば、緊急事態宣言や今まさに新潟でも適用されているまん防措置のように、経済活動の犠牲を伴うものだからです。
そして経済活動だって人々にとっては生活の糧であり、命そのものなのです。
例えば自殺者。
平成20年頃までは3万人以上おり、そこから減少傾向が続き令和元年は2万人程でしたが、令和2年は2万1000人と11年ぶりに増加しました。
201612-sokuhou_2.pdf (mhlw.go.jp)
女性の自殺が目立ち、飲食サービス業など、女性が多い非正規労働者の雇用環境の悪化が影響したと見られています。
2021年、死亡者数急増・戦後最多 【12月14日(火)】 - 【公式】スナップアップ投資顧問ブログ (hatenablog.com)
失業率も平成30年令和元年は2.4％でしたが、令和2年3年は2.8％まで上昇しました。
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果 (stat.go.jp)
コロナの恐怖を煽るあまり過剰な対策が行われた弊害といえるでしょう。
コロナ対策のために人々の生活が脅かされたとあってはそれは「本末転倒」と言わなければなりません。
正直今の私達は、コロナによってではなく、政府のコロナ対策とマスコミのコロナ報道によって生活が振り回されているといえるのではないでしょうか。
だったら、もはや私達はコロナを（高齢者や基礎疾患者の保護、感染対策に留意しつつも）「普通の病気」として扱い、ウィズコロナの生活形式を整え「普通の生活」に戻るべきなのではないかと思うのです。