随分前にも書いたことがあったのですが
日本が経済成長するために必要なことは、議員や国家公務員の給料をGDPの成長率に連動させることだと思います。
いきなり給与体系を変えるのは難しいでしょうから、最初はボーナス査定に「経済成長率」を加えるだけでもいいと思います。
経済成長率に合わせボーナス額が数％増しになったり、マイナス成長の年は数％減にもなったりする。
おかしな話じゃないですよね。民間企業ならボーナス額が業績で変動するのは当たり前のことです。
公僕として、または国民の生活を預かる為政者としては、
日本経済の成長とそれに伴う国民の生活に対し、自らの報酬で責任を取るというのは極めて重要なことだと私は考えます。
いや現実にそう考えている方が多いからこそ、「議員報酬の削減」などを求める声が上がったりするのです。
でも私は別に「削減ありき」であることはないと思うのです。
経済を成長させ、国民を豊かに出来たのであるならば、当然それは公務員や議員の報酬に反映されて然るべきです。
結局「削減ありき」という考えは、「人よりいい暮らしをしている奴らが気にいらない」というルサンチマンに過ぎません。不毛です。
大体数百人レベルの人間の報酬をカットしたからといって、そんなものが一体日本経済にどんなプラスに働くというのでしょうか？
その点、経済成長率を国家公務員と議員の収入に連動させれば、それが決定した瞬間から日本経済に影響を与えることのできる人間が、必死に「日本経済を成長させるためにはどうすればいいか」と考えるようになるでしょう。
そしてその日のうちにほとんどの人間が「実は前から思っていたがやはり緊縮増税がよくない」とか、「日本人労働者の賃金を下げることになる『外国人労働者受け入れ』は慎重になるべきだ」と主張し始め
翌日より晴れて、紙面から「国の借金が〇〇兆越え」などという糞どうでもいい虚言が一掃されることでしょう。
そうなってこそ、日本は成長路線に乗ることが出来るのです。
議員定数削減も、議員報酬カットも、或いは1日100万円の文通費が怪しからんとかも。
そういうのはただ改革気分に浸っているだけの、ハッキリ言って小姑の如くケチ臭い話に過ぎません。
繰り返しになりますが、それが一体マクロ経済的にどんな意味があるのでしょうか。
意味なんかありません。逆に経済活動的にはマイナスにさえなります。
意味のないことをパフォーマンスでやって見せて、国民のルサンチマンを煽って、改革者を気取るよりも
それだったら私は「議員報酬と国家公務員の給与をGDPの成長率に連動させる」ことの方が遥かに意味のある「改革」となると考えています。