2021年10月31日に行われた 衆議院選挙は
自民 276→261（-15）
公明 29→32（+3）
立憲 109→96（-13）
共産 12→10（-2）
維新 11→41（+30）
国民 8→11（+3）
れ新 1→3（+2）
Ｎ党 1→0（-1）
という結果でした。
この結果を受けて立憲民主党の枝野代表は辞意を表明したのは当然のこととして、
立憲の枝野代表と福山幹事長が辞任。年内に代表選へ – TOKYO HEADLINE
共産党の志位委員長が辞任しなかったのは、
やっぱり共産党は日本の民意になど従う意思などないのだと再確認させられる事柄でした。
政治家が選挙による民意を無視して、どうして社会のために働けるというのでしょう。本当に独善的な、日本の癌です。
共産・志位氏、辞任せず 衆院選退潮も責任論を否定 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
さて
国民、維新との連携も視野 玉木代表「国会で大きな力になる」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
という記事です。
国民、維新といえば今回の衆議院選挙で議席を伸ばした政党でした。
これらが連携すれば自民党にとっては大きな敵になりうるわけですが、私としては日本にとっては歓迎すべきことだと思います。
私の個人的な意見ですが、
本来国家運営は与党と野党が両輪となり、時に政権交代を繰り返しながら、「国益」という方向に向けて走っていく必要があると考えます。
然るに現在の日本は、「自民党」という巨大な前輪があり、「立憲民主党」という小型の後輪があり、それぞれが別方向に進もうとして（というより後輪が前輪と逆にばかり行こうとする）、あっちにフラフラ、こっちにフラフラしている状態にあります。
ハッキリ言って、この後輪はもはや日本に必要ありません。解体すべきです。
そしてそれは今回の衆議院選挙で民意として反映されました。
自民党から政権を奪うつもりで野党共闘を進めたにも関わらず、立憲は比率で言えば自民党よりも議席を落としたからです。
政権交代を狙うのが悪いのではありません。
政権交代は政治に緊張感を保つために必要です。
あまりに一強が続けば与党の緊張感は薄れ、議員の驕りや汚職の温床となり、国民は変わらぬ政治に失望し、政治不信や政治離れを招くことになるからです。そしてそれは今回自民の議席数にも表れていました。
とはいえ、政権交代そのものが目的化し、国家観も異なる政党同士が野合を組んでみたところで、そんなものは国民にとっての選択肢になることはないのです。
そんなものを選べばより悪い方向に向かうことになるのが目に見えているし、というか既に日本国民はそれを経験しているからです。
そういう意味では下記アエラ記事は笑ってしまう程に、いや本当に清々しいレベルで間違ってます。
なんだって朝日系ってこうなんでしょうね。一体世の中の何を見て物事を発しているのでしょうか？
・
逆に議席を伸ばしたのが、維新、国民民主という、自民に対して政策論争を仕掛けた党でした。
言うなれば立憲が自民の批判や追求に明け暮れ、日本が走るのにブレーキを踏むような行為を繰り返したのに対し、
上の二党は「ハンドルを俺に握らせろ。そしたらもっと上手く走って見せるから」と主張したのです。
そしてそれが良かった。
特に（私にとっては支持政党ではありませんが）素直な感想として今回の国民民主は、玉木代表がポーズを取っている政党ポスターといい
政策といい、秀逸でした。
昨年のコロナ禍の時も、政府に緊急経済対策の必要性を訴え、「出来ないのなら政権をよこせ。俺がやる！」と迫ったのは個人的には「これこそが野党のあるべき姿」と認識を改めたものです。
さて、今回の国民民主の政策は以下の通りでした。
1.「積極財政」に転換
需要が供給を上回る状態にし、消費や投資を活性化し、（略）
50兆円超（需給ギャップ+α）の緊急経済対策を実施。
2.「給料が上がる経済を実現」
実質賃金を上昇させるため、名目賃金の上昇率が一定水準（物価上昇率+2％）に達するまで、（略）『家計第一の経済政策』を継続
3.「人づくり」こそ国つくり
教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で倍増し、幼稚園保育園から高校まで無償化をはじめ
「人づくり」を国の最重要政策として進める。こうした政策を実行している先進国では出生率が改善している。
4.国民と国土を「危機から守る」
経済、エネルギー、食糧、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期す
5.「正直な政治」をつらぬく
（抜粋）
野党ながら素晴らしいですよ。
・経済成長には、需要が供給を上回るようにすべきであること。
・需給ギャップを上回る経済対策が必要であること。
・経済対策に「インフレ率2％に達するまで」、という期限を設けていること。
・「人づくり」こそが国造りである、と明言していること。
・財源を国債としていること。
・安全保障政策に万全を期すとあること。それも狭義における（軍事における）安保に限らず、経済、エネルギー、食糧全てが安保の対象であることを謳っていること。
これらは私が日頃書いていることとピッタリ一致しています。
こういう野党こそ伸びて自民党とバリバリ国益論争を競ってくれたら、日本の政治も良くなるし、
国民に興味を持ってもらえる選挙が行われることになると
私は確信します。