217「退陣報道よりも、それに伴う左傾メディアや野党のコメントに違和感を感じました。」

9月4日の日経新聞一面から。

この日の朝刊一面は全て

『菅首相退陣』

総裁選不出馬「コロナ対策専念」

を報じるものでした。

因みに前日は朝刊時が、

『菅首相、二階氏に出馬伝達』（朝日新聞 9月3日一面）

で、夕刊時にはもう

『菅首相退陣』が報じられましたので、まさに短時間で事態が急転したことになります。

この辺りの舞台裏については『進次郎氏の説得麻生氏と電話で大げんか？』（スポーツニッポン 9月4日）など、各メディアがこぞって報じています。

私はこういう政局については全然分かりませんし、あまり興味がないのでここでは触れないことにします。

ただ個人的には「さもありなん」という感想です。

私は８月28日のFacebookに

『菅政権はこの国の経済を停滞させましたので遠からず倒れます。

菅政権が倒れたとして、マスコミはその要因を『コロナ対策に失敗したから』と喧伝するでしょう。

その虚実は置いておいて、

では何故菅政権は（彼らの言うところの）コロナ対策、即ち「人流の抑制」に失敗したのでしょう。

「経済活動」という人の生存権にも関わる部分に制限を課したにも関わらず、それに伴う補償が不十分だったからです。

人は「誰かが恩恵にあやかり、自分はそれにあやかれない」ものに対して納得できるほど心は広くありません。

と同時に、

人は自らを貧しくしようとする者の言うことには決して従いません。

（反面で、逆の場合は多少それが道理に反することであっても反対することはありません。）

政治が一番腐心せねばならなことは、「国民を貧しくしてはならない。」

こと。

菅政権はこれに失敗しましたので、この後も続くのは難しいだろうと私は考えています。』

と、投稿しました。

余談ですが、首相が総裁選不出馬を発表した4日の東京株式市場では、500円以上も日経平均株価が上がりました。

市場は正直で、やはり自民党総裁選を機に首相が交代することを期待していたところがあったのです。

私が菅総理の総裁選不出馬よりも違和感を感じたのは、これを「無責任すぎる放り出し」と書く新聞もあったことです。

記事の要旨としては、「国民のために働く内閣をつくる」といって発足し、つい先日まで「次期総裁選に出馬するのは当然」と言っていた総理が、態度を急変させ総裁選に立候補せずに1年で退陣するのは国民が納得できない、というものです。

不思議なものです。

だってこの新聞は連日、菅総理のやること為すことケチをつけていたからです。

退陣を表明したら今度はそのことでまたケチをつけています。

これが自民党総裁任期途中で、後任候補もいない状態で、ただ菅総理が自身の求心力低下を理由に総理を辞めたのなら「放り出し」という批判も分かります。

しかし実際に菅総理は、『自民党の次の総裁選挙に立候補しない』と言っているのであって、自身の任期満了までは「コロナ対策に専念」すると言っているのです。決して『任期途中で投げ出している』わけではありません。

そして後任の総裁候補には複数人が名乗りを挙げ、当初予定されていた通りに総裁選挙が行われて次期総裁・総理が決まることになっているのです。

確かに直前まで『総裁選に出馬する』と言い、政権継続に意欲を見せていた菅総理が突然翻意したことには違いありません。

ただ申し訳ありませんが、そもそも既に周りから支持が離れてしまっているのに、まだ政権に固執することの方が余程世間の非難の対象となったのではないでしょうか。

その点、菅総理は『引き際をわきまえていた』ということになるのではありませんか。

確かに1年でまた日本の総理が交代することは、政治不安定を招くことになり、それが自民党の責任であることは間違いありません。

自民党はその責任を感じなければなりませんし、それは然るべきタイミングで「国民の審判」という形で返ってくるでしょう。

さて新聞以上におかしいのが、本県の野党第一党の国会議員です。

「政治的空白が生じる」と上記新聞の取材に答えたそうですが、先程も書いた通り現職の総理が自民党総裁選に夢中になって治世を疎かにするのなら兎も角、総理は総裁任期満了まで「コロナ対策に専念する」と言っており、

その任期満了後に新自民党総裁と新総理が誕生し政権を引き継ぐのなら「政治的空白」など生じませんよね。

菅総裁の再任がないというだけで、政治日程に何の狂いも生じません。

選挙日程自体が「政治的空白」だというのなら、衆議院選挙だって「政治的空白」じゃないですか。じゃあ、やらない方がいいんですかあ？

大体「国会を開かないことが逃げ」とか言っていますが、政治にとってみれば、なんら国益について建設的なことなどしない野党に構うことの方が「政治的空白」ですよ。

こういう言葉の用法を間違えるのは、現状起きていることが理解出来ていないか、

そもそも何も考えていないからなんじゃないでしょうか？

いや、正直に思っている事を書くならば、単純に言葉選びにセンスがないです。

何か適当な言葉で政権を批判していれば、それで格好がつくと考えているのが見え透いているんです。

ともあれ新聞も野党も、政治へのネガティブキャンペーン、印象操作に一生懸命過ぎて、本当に語るべきことを見失っているのではないでしょうか？

現状、マスコミも野党も単なる扇動機関にしかなっておらず、多くの国民も政治を「自分達で築くもの」という意識ではなく、「批判の対象としてのみあるもの」としか見ていません。

それは率直にいって亡国への途であると私は考えています。

さて今度の自民党総裁選。

私が注目しているのは各候補の経済政策についてです。

これについては早速、岸田文雄氏が公約に『令和版所得倍増』を挙げ

2021自民党総裁選出馬への想い - 岸田文雄公式サイト (kishida.gr.jp)

（ここは流石、池田勇人元総理直系『宏池会』の現会長です）

安倍前総理が推す高市早苗氏は『インフレ率2％達成までプライマリーバランス規律を凍結』等、『日本経済強靭化政策』を打ち立てています。

2021年8月21日 - 進撃の庶民 (shin-geki.com)

この30年間、日本は世界の成長から取り残され、

国民は苦しみ、安保上の危機を招き、決して大袈裟ではなく現在国家存亡の危機に立たされています。

『経済大国への再生』

新しい政権のもと、これが実現されることを国民は何よりも望んでいます。