今朝は地元新潟日報の一面トップから。
パリ同時多発テロでフランス当局が今年8月の段階で、劇場襲撃計画に関する情報を入試していたことが分かった、という記事です。

ANNニュースでも同種の報道を行っています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000062989.html?r=rss2


『複数の地元紙によると、フランスの治安当局は2015年8月、シリアから戻った男を拘束して聴取したところ、今回の事件の主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者(死亡)から、「できるだけ、多くの犠牲者を出すようなテロを行え」と劇場襲撃の指示を受け、現金2,000ユーロ(26万円)を受け取っていたと供述していた。』

とあります。



これが事実であるならば
フランス当局は劇場襲撃の主犯格であるアブデルハミド・アバウドの存在と、
近い将来劇場でテロが発生するであろうことを
夏の段階で知っており、
その上で、アブデルハミドを泳がせテロを起こさせたということになります。

さもありなん、です。
図らずも私の11月17日の書き込みが裏付けられたことになります。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1640597292865240&set=a.1381856148739357.1073741827.100007449548617&type=3&theater

『「人は嘘をつくが、マーケットは決して嘘をつかない」
と思っています。
真実に近い情報を持っている人間は、決してそれを他人には洩らしませんが
自身はその情報を元に合理的行動を取るものです。
...
だから、今回は見てみましたよ。
土曜(現地時間では金曜の夜)に起こったフランスでのテロの前に
株価はどう動いたのか。
左がフランス、真ん中がアメリカ、右が日本の株価で金曜日の線は右から3番目。

うん、やっぱり売られてたね。
新聞では「シリアが指示」とか書いてあったけど
 

本当は違うんでしょ?




流石に、フランス政府がテロを主導したとは言いませんが
知っていて、あえて止めようとはしなかったのだろう、
とは考えています。


因みに今週の株価はフランスもアメリカも、日本株も
先週に比べ買い戻され、テロ以前の株価よりも高くなっているぐらいなのです。
(下画像、左からフランス、アメリカ、日経平均)


自身も株を運用している人間なら分かると思いますが
悪材料が出て株価が下落した銘柄を買い戻すタイミングってのはいつでしょうか?

それは
「悪材料が出尽くしてこれ以上株価が下がらない」
と判断できる時です。

当局の言う通りに
「また、いつ次のテロが起こるか分からない」
と、本当に国際的な機関投資家が考えているのなら
今週、世界的に株価が買われるはずがありません。


私は陰謀論は好みませんが、
それでも
近い将来大きな事件が起きるとするならば
機を見るに敏な人間は必ず、その機会に何かを為そうと動くものだ、
と考えています。


ではフランス政府はテロリストを泳がせ、テロを発生させることで何を為そうと考えたのか。
これは昨日の新潟日報の3面の記事に分かり易く出ています。


記事が如何にも左翼新聞らしくて鼻に突くのですが

要は
外部に分かり易い敵を作り出すことで世論を動かし、
政府の権限を強化する内容の憲法改正を行う、ということです。
多分、それ以外にも色々とあると思います。
(私としてはそれが悪い事だとは全く思っていませんが)

フランスでは既に人口の9%近くが移民となり
非移民の失業率は8.5%となり、これが失業者の移民排斥運動に繋がっています。

これに対しEU外からの移民の失業率は20%にも上り、
社会に溶け込めない疎外感から過激思想に走りがちになっています。


そこに来てEUでは、シリアからの移民・難民受け入れが課題になっています。
保守層は「テロリストの温床にもなりうる」と反対しているのに、左の層からは
「難民を受け入れないのは人道に反する」みたいな意見もあって
それが世論が動かす程度にまでなっています。


フランス政府の有力者が純血主義的な思想の持ち主で
今の状況を好ましく思っていないのであれば
移民排斥の世論を形成するために、あえてテロリストを泳がす

私はそのぐらいやるんじゃないのかな、と思っています。

まあ、個人的な妄想に過ぎませんが
そういう見方だって成立しうるのではないかなと、私は思うのです。