「憲法を守らなければならない者は誰か答えてみろ」
という問答を、先日とある懇親会（自分も司会で参加していた）で耳にしました。...
質問された側はこの質問に
「国民！？」と答え、質問者に思いっきり怒られていました。
確かにその人はその質問に答えられなきゃいけない仕事をしている人でした。
憲法99条では
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
とあります。
ここで重要なのは、憲法を「尊重し擁護」するのは「為政者」であって
「国民」は含まれていないということです。
これはそもそも近代立憲主義が中世的絶対王政のアンチテーゼとして
「権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするもの」
として誕生したことに由来します。
ですから、権力者が己の権力を盾に
憲法に反する政治を行うことは（原則論として）許されることではありません。
この視点から見れば、
憲法改正を経ずに解釈改憲で安保法案を通そうとする安倍政権が非難される理由はあります。
これに対する私見では、
日本国憲法では「国家緊急権」
（戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限）
が無視されていること。
これは「日本国憲法」という「憲法典」の不備であって
国の在りかたを定める「固有の意味での憲法」、「広義の憲法」が国の生存権を否定しているわけではないこと。
国民が国家の安全を決めることは自然法思想からみても至極当然であること。
国民が憲法について論じ、これを定めるのは、その代表者たる国会議員を通じて行う必要があること。
故に国会議員は日本国憲法を「尊重し擁護」すれど「順守」する義務はない（もとより99条は「順守する義務」とは規定していない）こと。
そもそも安倍政権は当初より改憲を主張しており、国民の選挙によって民主的に成立した政権であって
安倍政権が安保法案を審議することは全く政治の暴走にはあたらない、
と考えています。