（このブログは6月21日のfacebookへの書き込みを転載したものです。）
今日は滅多にない毎日新聞一面から
...
維新の党が政府の安保法案への対案について20日に意見交換したという記事。
橋元徹最高顧問（大阪市長）は19日までの段階では、維新の対案を「思想が伝わらず国民の理解が得られない」「全くダメだ」と批判していたのですが
20日の会合をもって「問題は解消した」と理解を示した、ということです。
これをもって維新の党は23日にも対案を正式決定し、自民党などとの協議に入る
という記事でした。
内容についてはひとまず置いておくとして、
この「維新の党から対案が出る」という点については18日の安倍首相の
「敬意を表したい。国民に選択肢を見てもらいながら、審議が深まっていくことも十分に考え得る。建設的な提案を期待したい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150619-OYT1T50001.html
（「維新の安保法案対案に首相『敬意を表したい』」）
の言葉の通りだろうと思います。
野党が政府の政策に反対するなら対案を出すまでが「仕事」であり、
単に反対するだけならそれはただの「政治の足を引っ張っている」だけなのです。
私も
「政府の安保法案では日本を護れない」という意見であれば、
多いにあって然るべきだと思っています。
反対に
「集団的自衛権はいらない！」
などと言い始めた民主党・岡田代表には
http://www.sankei.com/politi…/…/150617/plt1506170026-n2.html
何を根拠に日本が個別的自衛権だけでこの先の安全を護って行けると考えているのか、
私のような悲観論者でも納得出来るような安全保障論を提唱してもらいたいものです。
ーー
さて、維新案の内容についてですが
やはり集団的自衛権の行使をより限定する方向に書かれているため
個人的には賛成しかねる内容です。
具体的に言いますと、
例えば現在、南シナ海で中国が軍事基地を建設していることは日本にとっても明白な危機で
（これを「明白な危機とはいえない」という人がいるので困るのだが）
ここで中国と米国の間で武力衝突が発生した場合
維新案では集団的自衛権の行使要件が
・「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」
・「『日本周辺』という地理的制約を維持」
とあることから
日本は米国の支援をしてはいけないことになります。
（別にしなくていいじゃんと言う人とはここで話が途絶えてしまうが）
なにより私が理解に苦しむのが
・「支援対象を米軍に限定する」とあることです。
これこそ対米追従外交そのものじゃないですか
「安保法案は米国の要請に従っているだけ」という世間の誹りをそのまま認めているようなものです。
安部首相が行っている地球儀外交に反します。
日本の安全保障は米国一国に委ねるものではなく、国際社会と共になければいけません。
米国の覇権は近く終わり、国際協調主義が今以上に日本には重要となるからです。
そしてこの安保法案はあくまで日本の自立自存の契機となるものでなければいけません。
仮に現在そうであったとしても、
日本の自衛隊は断じて米軍の小間使いなんかではないのです。
話は変わりまして、私は政府が行う安保法案の説明で
「中東・ホルムズ海峡」をやたら具体例として前面に出しているのが気に入りません。
(マスコミがそう扱ってるだけか？)
今朝の毎日の社説、朝日の一面では
「資源確保は軍事と結び付けるものでなく平時の備えだ」
「海峡の封鎖はイランからみても現実的ではない」
という反論を許しています。
私も、この聞き馴染みのない言葉では国民の理解が得られるとは思いません。
その辺また機会あれば言及してみたいと思います。