（このブログは3月29日のfacebookへの書き込みを転載したものです。）
先程の書き込みに続いて今週は三橋貴明氏ネタが続きます。
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私もよく「いいね」を押します、
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』ですが、
昨日２８日の書き込みが表題の内容となるものでした。
https://www.facebook.com/mitsuhashipress/posts/459611794204451
後ほどシェアさせていただくことにします。
長大な文面になるのですが、非常に重要な内容と思いますので、
要約してご紹介します。
と、その前に。
経済学では税収について次のような式が登場します。
税収＝名目GDP×税率×税収弾性率
税収とは、税率を上げることよりも母体となる名目GDPが上昇することによって増えるということが確認できるかと思います。
それを踏まえて本題。
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・国民は「所得」から税金を支払う。そして、所得の合計がＧＤＰ。というわけで、名目ＧＤＰが増えれば、政府の税収は増える。
・名目GDPには「政府の支出」も含まれていて、(政府の支出とは民間に仕事を出すことだから)
政府の支出を減らしてしまうと、少なくともその金額分、ＧＤＰは減る。
・政府の支出が減っても、景気が良くそれ以上のペースで民間が支出（消費、投資）を増やせば、経済は成長する。つまりGDPが増え、税金も入ってくる。
本来はこうなることが望ましい。
・しかしデフレ期のように不景気で民間がカネを使わない状況で、政府も緊縮財政を実施すると、単純に「ＧＤＰが減る」というだけの結果をもたらすことになる。
すると、税収が減り、財政は却って悪化することになる。プライマリーバランス（以下、ＰＢ）黒字化の時期が、遠のく。
・逆に、政府が財政出動拡大で、消費や投資を増やせば、それは民間の所得へと変わり、絶対にそれ以上の金額分ＧＤＰが増える。
・ＧＤＰが増えれば、税収も増加し、プライマリーバランス黒字化という目標も、いずれ達成されることになる。
・デフレの現在、政府が財政を健全化したいと考えるならば、取るべき道はこの「積極的財政健全化策」以外にはありえない。
・因みに「財政健全化」の定義は、ＰＢの黒字化ではなく、政府の債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ。
（つまり、ここで読売新聞の見出しへと繋がる）
・政府のＰＢが赤字であっても、それを上回るペースで名目ＧＤＰが成長すれば、政府の債務残高対ＧＤＰ比率は下がる＝財政再建が成る。
・結論として 財政健全化のためにも、現在は政府の財政政策拡大が必要だ。
と、こういう内容です。
機会があれば原文を読んでみることをお勧めします。
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GDPがどうとか言うと面倒に聞こえるかも知れません。
大雑把に言うと、国民がカネを使わない状況で、政府までカネを使わなくなると、国民全体の収入が減るのだと。
それでは国民が幸福に暮らせない。
「痛みの伴う改革」というけど、国民が痛みに耐えたところで、国の財政は良くなるどころか却って悪化し、
国民はさらに貧しくなるという、まさに踏んだり蹴ったりの結果となる、と言うことです。
所で、読売新聞の記事では最後に
「しかし、経済成長頼みには危うさもある。経済が上向いて金利が上昇すれば、債務残高は膨らむ。財政再建計画をまとめる際には『痛み』を伴う歳出・歳入改革の議論も避けて通るべきではない。」
と書いてあります。
そう言う意見もあるのだと、尊重しますが
私は報道機関である新聞紙が読者に対し、一つの意見に過ぎないことを正しいことのように断言することには反対です。