（このブログは９月７日のfacebookへの書き込みを転載したものです。）
日経新聞の景気動向なんかを読んでいますと、「おそらくこれ書いているのは裕福な人で、増税とかがあまり気にならないんだろうな」と常々思います。
「消費税の再増税を乗り越えるには、（企業の設備）投資から消費増につながる好循環を確実にできるかがカギとなる。」...
などというくだりは、なんだかとても他人事の様に聞こえ、私のようなド庶民には
「ハハ、ちょっと何言ってるか分からないんで」
というサンドウィッチマン富澤のセリフを思い起こさせるのです。
だって無理でしょ。
4月に消費税が3％上がり、日銀はインフレターゲットを2％に設定している。
この時点で昨年の物価から、今後5％上がることが確実視されているわけです。
じゃあ、サラリーマンは皆給料が去年より5％上がりましたか？
例えば手取り20万円の人は21万円になりましたか？
なった人はいると思いますけど、残念ながらならなかった人も沢山いたでしょう。それで、来年になり消費税10％となったなら、皆で一律に昇給しますか？
会社だって消費税を納税しなければいけないのですから、いくら法人税が減税されたって、そうそう都合よく皆を昇給させはしないでしょう。
元いた会社（厳密に言うと今週までは在籍しているのだけど）の上司は
「働いている奴は昇給させるが、仕事していないヤツは徹底して給料下げる」
って言ってましたよ。こんな時に減給されたら生きて行けないでしょうに。
紙面でも
「賃上げやボーナスの増額で名目の報酬総額は前年水準を上回っている。それでも増税で大幅に上がった物価分を差し引くと1人あたり賃金は４~６月に前年より3％以上減った」
とあるので、その辺の事情は理解してはいるのでしょう。
3％以上減ったって恐ろしくないですか？景気回復とか煽っておいて、「アベノミクスの結果、生活は益々苦しくなった」と言っているんですよ。
「7~９月期のGDPは昨年末水準まで回復する」とか「反動減は和らぐ」とか「脱デフレ続く」ってありますが、何を根拠に言っているのかが分かりません。ただ単に消費者に「物価に鈍感になってもっと消費しろ」と煽っているだけに過ぎないと思います。
いや、もっと端的に言うなら、7~９月期のGDP発表を見て来年の消費税増税を決めると書いているのですから、「回復したことにしたい」ってだけでしょ。
本当に今さら言うのも何ですが、政府が経済成長を考えているならば、消費税再増税は全くの逆効果だと思います。
国際公約だか何だが知りませんが必要性を感じません。国民の生活の方が大切だと思います（小沢一郎の政党の名前じゃないですが）。
反故にすべきです。
何だか本当に納得行きがたし、という気分なので
誰か経済に詳しい人、この辺の事情を分かり安く私に説明してください。
お願いします。
その他の一面は
朝日新聞：「復興住宅 高齢化が深刻」福島の復興住宅では若い人は自立していくのに対して高齢者が残っており、将来の孤独死などが懸念されているとのことです。
新潟日報：「日本、非常任理事国濃厚」日本の国際的地位から言えば常任理事国になることこそ妥当なのですが、日本は旧敵国なので無理なんですね。でも非常任理事国としては最多となっています。いずれにせよ、現在日本の置かれた立場を考慮すれば日本が安保理に参加出来ないというのは避けたい所だったでしょう。
毎日新聞：「テング熱七区で調査」テング熱って去年の方が感染者が多いそうじゃないですか！？陰謀を感じる報道です。
読売新聞：「水素活用 エコ五輪」水素は水から作れて使用後は水に戻るクリーンエネルギーということで、水素エネルギーは期待しているのですが、恐ろしく効率が悪いらしいですね。
産経新聞：「警察予備隊創設に同意」日本独立回復のかなり早い段階からGHQ
幹部とは、後の自衛隊についての話合いがなされていたとの記事です。一面トップのネタとしては他に何かなかったのかと思います。 もっと見る