🗼東京都知事選告示🗼
劣悪都政と『未来党』および世界情勢
6月20日、東京都知事選告示に伴う共同記者会見の席で、小池百合子現知事は2期8年間の都政で公約した164項目の90％を達成した？ので、この歩みを止めてはならない、3期目で更に『東京大改革3.0』を続けると公言しました。同女史は、これを "都民の命と東京の未来を守る戦い"と呼んで憚らず、"首都防衛"という言葉まで飛び出しました。
しかし、現実問題として、同女史は無為無策に時間をつぶし、公約5％も達成はしていないという厳しい巷の声もあり、女史は単にお得意の"メディア戦略"に乗せるため、選挙に勝てる"今だけ自分だけ"の美辞麗句を並べ立てているに過ぎないという指摘も少なくないようです。緑の古狸としては "面目躍如"といったところか。
この度の告示に先立つ18日、かつて長く側近として事務総長などを務めた小島敏郎氏によって、同女史は学歴詐称問題に関わる公職選挙法違反の容疑で東京地検に刑事告発されました。小島氏は、同女史の嘘の上塗りが国益を損なう危険性を指摘、また、"首都防衛"、"排除"、"粛清"など、軍事用語も交え、一般市民の危機感を煽りながら独善的な口上を述べ立てる女史の独裁傾向を厳しく批判しました。
思い返すと四年前、世界的な"コロナ茶番"が始まるや否や、"三密"やら"ソーシャル•ディスタンス"やら、マスコミ受けするワードを多用し、またいち早く "時短命令"等、飲食店への営業規制を掛け、マスクの強要や、PCR"偽コロナ検査"および "毒ワクチン"の普及に大いに加担したのも女史だったが(自民党初めとする多くの国会議員も大同小異だが)、ここ三年間で、日本国内の超過死亡率が50万人を数え、広島•長崎の原爆と東京大空襲・沖縄地上戦の犠牲者総数を大幅に超えるこの "大失策"に対しては、何らか然るべき責任を取られたのか？
あるいは、それ以前の問題として、自らのこの"大失態"に気付いておられるのか？ そして、微塵の反省なり慙愧の念でも感じてはいらっしゃるのか？
もしくは、まさかではあるが、この期に及んで、イギリス保健省でさえ実在が証明できないと公言した"コロナ•ウィルス"が原因だった、ワクチンに毒性はなかった、それは"陰謀論"だとでも言い張られるおつもりか？
"都民の命"だ、"首都防衛"だと、一聞して耳触りのいい文言を臆面もなく述べられるが、実に真逆な失態を自分自ら既にしでかした現実を自覚できていらっしゃるのか？
あるいは、確信犯的に悪いと分かりつつ、"鉄面皮"で民衆の命を縮める愚策を更にやり続けられるのか？
（DS勢力にとっては女史の"厚顔無恥"などどうでもいい問題で、むしろそうした手頃な"駒"として更に使い回したいところだろうが）
最近では、"環境"に格好つけて、東京都の新築住宅へ太陽光パネルの設置義務を法案化する動きなど、国際DS政策•外国利権と絡み合った日本政治の愚劣化は、一体どこからどうやればここまで来てしまうのか⁉︎
さて一方で、この2月15日に旗上げしたばかりの『未来党』という政党は、どこの経済団体や企業、組合や連合等の組織票にも頼らず、どの外国勢力の圧力や利権にも与しない、日本では従来あまり例を見ない純粋な"市民政党"ともいえる、小池都政とは好対照な動きをしているようです。
この度『未来党』は、木宮みつき氏という都知事候補を擁立、6月20日は"出陣式"として新宿アルタ前で代表の石川新一郎氏に続いて、木宮さんの挨拶も行われました。
『未来党』の特徴は、単に純粋な目的を持って頑張っている"市民政党"というに留まらず、世界最先端の政治•経済の潮流として、米国トランプ改革派米軍 WH-ホワイト•ハットが進めてきた、新時代の幕開けに必須な『QFS-量子金融システム』へ向けた"金融リセット"の動きや、それと表裏一体の国際法となる『ゲサラ法 (:世界経済安全保障改革法)』の推進について、パーフェクトに理解した上で具体的施策を進めるべく公約を掲げられていることでしょう。
その意味では、国内において前例のない政治的動向と捉えることもでき、魚のように頭から腐った旧体制に対し同様に真っ正面から戦ってきた政党、｢参政党｣や｢れいわ新選組｣のリーダー達、また｢立憲民主党｣の原口氏等には是非『ゲサラ法』の政策ポイントを共有して頂き、より多くの国民民衆のため、将来的に「小異を捨てて大同をとる」精神で超党派の協力態勢を模索して頂きたいものです。
いみじくもこの度、石川党首が"出陣式"と銘打ったように、｢未来党｣は闇の権力体制－"DS-ディープステイト"の打倒と解体を具体的政策の一つとしてハッキリ宣言しており、その傀儡であるバイデン米体制ではなく、トランプ改革派米軍WHと協同歩調をとっている、希少な、しかし近未来は皆その流れへ向かう他ない方向性を最初から堂々と打ち出されています。
"先見の明"ともいうべきで、まさに"未来"を正確に見通し、本来政治家が採るべき真っ当な指針を的確に選択される、巷の今の日本政治にない資質を持たれているようです。
『ゲサラ法』においては、各国の不当な税金諸制度の撤廃 (ユニバーサル•ベーシック•インカムの導入)、返済不能に陥った国際間の負債および一般市民の銀行借入れや住宅ローン等のゼロ•リセット、戦後長く続いた覇権的な米帝軍略政府の廃止、恒久世界平和の確立、核兵器の廃絶等が謳われ、すでに世界209ヵ国が調印しているが、それを阻止し、古い権力構造にあぐらをかき、変革を邪魔してきたのが、いわゆる"DS-ディープステイト" であり、そのDSが推進してきた国際政策こそ、茶番のコロナ=人口削減"毒ワクチン"普及、マッチポンプ戦争経済の展開、子供の誘拐殺人とアドレノクロムの商業普及、そして行き着く終着駅は、独裁的AI管理-国際共産社会(スマート•シティ〜スーパー•シティ等)、いわゆる "666反キリスト"の完璧な支配•被支配構造による全体主義国際社会の完成だったということです（幸いこの度はすんでの所でWHの特殊軍事作戦およびQの活躍によりDSプランは根っこからひっくり返り既にその心配はないが）。
戦後の国内政治におけるDSマッチポンプ戦略の"駒" として使われてきた右派•左派の両翼、すなわち自民党と共産党はどちらも所詮はその掌で踊らされる"操り人形"に過ぎなかったということで、多くの国民もまた、巧妙に演出され作り出されたこの"政治劇"に騙され続けてきたと言えましょう。
（その顕著な実例の一つが"毒ワクチン"政策であったと言えるが、未来党はこの愚策を完璧に撤廃する方針。また、誤解があるようだが、トランプ大統領現役時の末期2019年12月に"コロナ•ウィルス"は中国武漢で発生したとされ、当初、DSプランであるコロナの件など全く与り知らなかったトランプ大統領は、"ワープスピード作戦"でワクチンを製造すると謳ったが、当然ながら "毒ワクチン"をばら撒く意図はなく、魂胆あるビッグファーマとの連携とモノの普及、強制や義務化など全てはバイデン政権になってから行われている － これらはバイオ兵器による "国家反逆罪"に該当するため、水面下の軍事作戦でトランプ大統領とWHは関与した者達の罪を追及し裁きを行ってきた － 今後日本の関係者達の罪状も厳しく追及される流れにある）
さて、時を同じくしてこの19〜20日、愚劣な"ワクチン政策"をいち早く撤廃しロシア国民の絶大な信頼を得ているプーチン大統領は、北朝鮮やベトナムを訪問。早速、BBC、読売新聞、朝日新聞等では、『欧米による制裁を受け、ロシア、北朝鮮ともに世界的な孤立が深まる』などと報じているが、これは正に、日本を含めた西側メディアの無知、傲慢さ、DSカバールの意を受けた"喧伝機関" 以上でも以下でもない "マスゴミ" の実態を自ら表明する一言でしょう。
世界戦略的な観点から全体像を俯瞰するなら、今、世界市民の声に耳を傾けることなく、独裁的な全体主義の完成を目論んで突き進み、日々孤立を深め、断崖の"崖っぷち"に近付きつつあるのは、ロシアでも中国でも北朝鮮でもありません（彼等はBRICSの中核- "アライアンス"の主体としてWH-トランプ改革派米軍と既に固い同盟関係にあっていち早く｢QFS-量子金融システム｣にシフトし経済的安定化に向かっている）。
その危機下にあるのは、実のところ、善人紳士のマスクを被りながら、"中央銀行システム"など古い金融ピラミッド体制の仕組みに執着し、もはや賞味期限を過ぎた国際利権構造の椅子に座り続けるしか能がなく、"毒ワクチン"政策路線を変えることも一顧だにせず、搾取と収奪を決して辞めようとしない西側先進国－G7でありNATO (前衛はネオコン, ネオナチ)であると結論を下して間違いないでしょう (日本の国政•都政ともこの泥舟の一員)。
今、日本のメディアの劣化は、話にならないレベルまで堕ちていますが、受け取る側の市民、特に今から先、日本古来の精神性の復興や、世界平和の確立に多少とも志ある市民は、世界情勢を的確に把握のうえ、かような"色付き" のメディアや政治家、御用学者等のいうことは"話半分" 以下で受け止め、決して安易に迎合してはならないでしょう。
6月21日は夏至、太陽の軌道がマキシムとなるのに合わせ、古い茶番劇の幕引きと、新しい時代に相応しいプレイヤー達の活躍を期待したいものです。