究極の安全保障を考える① 新型コロナ〜ウクライナ•台湾有事まで-ハートランド理論より

              究極の安全保障を考える①
－新型コロナ〜ウクライナ•台湾有事まで－
              "ハートランド理論"より

　ここ三年間、日本は国を挙げて新型コロナ問題に取り組み、ワクチン接種を推奨してきました。
　WHO-世界保健機関によると、2020〜2021年の二年間で、直接的または間接的に新型コロナの影響で亡くなった人の数は、1490万人に上ったとされます。
　これは、二年間で日本の人口の12%が死亡したに等しいことになります。
　しかし最近、その被害の原因は、コロナ•ウィルスによるというより(ウィルスの存在が未だ学術的に同定されておらず人工的なバイオ兵器の可能性大)、長期の自粛による持病の悪化等の事例の他に、ワクチン自体の毒性による副反応に起因するものが少なくなかったという疑義が呈示され、世界的な問題となっています。
　米国では、ロバート•ケネディ.Jrによる問題提起が反響を呼び、ワクチン義務化に対する民衆の反対運動が爆発的に拡大し、「コロナ・ワクチンは通常のワクチンにあらず、危険な遺伝子改変の生物兵器である」という訴えまで出され、またドイツでは、ライナー•フュルミッヒ博士を初めとする複数の弁護士と医療専門チームが、mRNAによるワクチン政策は「ニュールンベルク綱領」に反するものであるとして、2021年春よりWHOやCDC-アメリカ疾病予防管理センター、更には世界政策機関であるダボス•グループを相手取って、国際裁判の場へ提訴されたことも広く知られます。

　日本においては、自衛隊や海上保安庁の隊員も半ば義務的に接種を受けた人数が少なくなく、mRNAワクチンの安全性について少しでも問題があるなら、これは間接的といえ、まさに安全保障上の危急の重要課題として、行政や医薬業界の責任者には真摯に取り組んでもらう必要があるでしょう。

ロバート•ケネディ.Jr

ライナー•フュルミッヒ博士

　さて一方で、現下の直接的な安全保障上の課題の一つとして取り上げられることの多いのが、"台湾有事"の問題です。
　岸田政権は昨年末、今後5年間で総計43兆円の防衛費を閣議決定し、これが計画通り防衛予算として捻出された場合、日本の実質的な軍事費は世界第三位に躍り出ることとなります。
　賛否両論あるでしょうが、危惧されるのは、日本が今後アメリカより大量の軍備を買わされる他に、同時並行で進められる憲法改正の時流から、9条を改正して正規の国防軍を持つようになる展開です。
　国連憲章の旧敵国条項に該当する日本は、たとえ正規の軍隊を持っても、国際政治の舞台では避けられない弱みを有するため、軍事戦略上、タガが外され米国の本格的な傭兵化が進められる危険性はないのか、そして、欧米の東アジア戦略として台湾をトリガーとして日中戦争が策動される疑いはないのか、という問題です。
　その場合、日本の"ウクライナ化"は避け難いものと観られ、大きな犠牲を被るのは、日・台・中の東アジア諸国であり、決して米国ではないという視点を有することが大切でしょう。

　さてこの5月、2005年から三年間、駐ウクライナ大使を務め、その後三年間、防衛大学校で教鞭をとられたこともある馬渕睦夫氏が、『ディープステート』という著作(再版)を上梓されました。
　内容は、この度のウクライナ紛争は、巷の報道で日々いわれるような「ロシア 対 ウクライナ」の領土争いのレベルの問題ではなく、「ロシア 対 ディープステート」のまさに世界的な戦争であるということです。旧来の金融、情報、軍事を、世界的スケールで采配してきた"DS-ディープステート"、すなわち「影の世界権力」の傀儡であるウクライナは、歴史的に見るなら国を失ったディアスポラ•ユダヤと深い関連性を有し、"グローバリスト"とも呼ばれる彼等の最終目標は、各国の伝統や文化を廃し、 AIを駆使した世界統一政府を樹立することにあり、バイデン氏、オバマ氏など、ウクライナに癒着した利害関係を有する多くの米国要人を抱き込んで、アジア-ロシア戦略を進めつつあったが、この度、ロシア軍に阻まれ、その遠大な戦略が崩れかけていること、そして、実質的にウクライナは、この2月でロシア軍に敗北を喫していること、プーチン氏同様に自国の伝統を重んじ、DSの世界戦略に対峙してきた西側の雄がトランプ大統領であったこと、等々が述べられています。

　馬渕氏の論説の背景を理解するには、この度の世界的な戦いの裏で進められた "金融リセット"の潮流を知る必要があるでしょう。
　というのも今現在、世界金融の仕組みは、従来のユダヤ系、欧米系のDS人脈が采配してきた、石油本位のUSドルを基軸通貨とする中央銀行システムから、金本位の「QFS-量子金融システム」に急速に移行しつつあり、そのQFSの主導権を持つのが、ロシアを筆頭とするBRICS諸国、それにトランプ氏を支えるQ軍とも呼ばれる米軍特殊部隊であるからです。
　技術的には、G7やNATOを含む欧米DSの金融システムがスーパー•コンピュータを土台とし、5G、6Gへのデジタル展開を進めているのに対し、QFSは桁違いの量子コンピュータを土台としたシステムであるため、老獪な西側戦略も歯が立たないというのが本当のところでしょう。
　この6月にケープタウンで開催されたBRICS外相会議では、サウジアラビアやイランを含む十数カ国が新たに参加し、今やBRICS新金融体制への参加国は人口比でいうなら、世界の75%以上、四分の三を占めているのです。
　これに対し、世界におけるG7の人口比は僅か10%、NATO 31カ国の人口比は12%に過ぎず、彼らが進めているもう一方の国際戦略が、ダボス•グループによって主導される「グレート•リセット」(→ スマート•シティ、スーパー•シティ等々)のプランであったということになります。

BRICS外相会議－ケープタウン

ダボス会議のクラウス•シュアブ氏

　馬渕氏の論説の理解に役立つと思われる、もう一つのキーワードは、"ハートランド理論"でしょう。
　"ハートランド理論"とは、かつて20世紀初頭に、イギリスの地理学者マッキンダーの唱えた地政学理論です。
　"ハートランド"とは、インドを南としロシアを北とするユーラシア大陸中央部が、俯瞰するとハートマークに見えることから命名されました。
　マッキンダーいわく、「東欧を支配する者はハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島 (ユーラシア大陸およびアフリカ大陸)を制し、世界島を支配するものは世界を制する」と。

　振り返れば、20〜21世紀の戦争は、この理論を下敷きとした主に欧米列強による地理的攻防戦の歴史であったと言っても過言ではないでしょう。　
　かつてのナチス•ドイツによる、東欧やロシアへの侵攻も、この地政学に基づいた戦略論がベースとなっていました。
　第二次大戦後、この思想は、キッシンジャーやブレジンスキー、ダボス•グループ会長のクラウス•シュアブ等、ユダヤ系の戦略思想家達に受け継がれ、それが20世紀後半から現在のウクライナ紛争に至るまで、西側の世界戦略、換言すると "米帝戦略"(＝グレート•リセット)として機能しています。

　言葉を換えると、これは、現代版の天下統一を目指した世界的な "国盗り合戦"とも言えましょう。
　西側戦略としては、その為には、NATOを使い、また"歴史は繰り返す"の格言通り、ネオナチを使って、陰に陽にあらゆる策を弄してロシアを解体させ、接収する必要があります。その要の前線となってきたのがウクライナです。
　そのため、巨額の米帝資本によりウクライナには、生物化学兵器実験の秘密地下工場が30ヶ所も設置されていたことが判明しています。
　この西側DSによる軍事作戦は、ユダヤ系オリガルヒ-アングロサクソン•エリート等が連携しながら主導し、ネオコン-ネオナチが実働部隊として動いてきました。
　スラブ民族を代表するロシアのプーチン大統領が、もし精神性の脆いひ弱な大統領であったなら、とっくにロシアは西側戦略の餌食となって解体されていたでしょう。

　さて、ハートランドを接収する西側戦略としては、西方のウクライナ作戦と同時に、東方から攻め込む作戦を遂行する必要があります。
　その橋頭堡とされたのが、日本-台湾-韓国であったということになります。
　一昔前の常識からすると、中国-ロシア-北朝鮮という危ない共産圏の独裁国家群に対して、自由主義圏の橋頭堡として、先の東アジア三ヵ国は、必要充分な米軍基地を提供して、自らも国防力を高めることが不可欠でした。

　ところが最後に、まさに思いがけないドンデン返しが起きているというのが、昨今の世界情勢に他なりません。
　すなわち、戦後長らく危険な"共産独裁帝国"と思われてきたロシアが先ずは自由化、そして最近になり中共CCPは内部崩壊し、中国・北朝鮮までが、新時代の世界法と見做されるGESARA法 (世界経済安全保障改革法)に署名。
　そして、このGESARA法においては、「16項-従来の覇権的な米帝政府による軍事行動の廃止」、「17項-世界における恒久平和の確立」、「20項-全ての核兵器の廃絶」等々が謳われているのです。
　因みに、このGESARA法を支える新しい世界最先端の金融の仕組みが、先述したQFS-量子金融システムであり、水面下、隠密にプーチン大統領と同盟を結びながら、QFSおよびGESARA法のアメリカ版である「NESARA法」の基盤を固める作戦を進めてきたのがトランプ大統領とQ軍すなわち米軍特殊部隊のチームであったということになります。
　日本では、この現在の潮流を把握している人が未だ僅かで、旧態依然の西側DSの "オールド•メディア" に慣らされた多くの政治家、言論人、一般国民とも、"眠れる羊" の状態にあります。

　元を正すなら、プーチン大統領のウクライナ侵攻には、ミンスク合意を反故にされ、８年間にわたる東部ウクライナのロシア系住民に対する民族浄化-ジェノサイドが続けられ、救済の挙に出ざるを得ないという、止むに止まれぬ事情がありました。
　更にたどれば、ベルリンの壁崩壊後に行われた1990年の東西ドイツ統一交渉時に、ベーカー米国務長官は当時のゴルバチョフ書記長に対し、「NATO軍は東に1インチも拡大しない」と約束し、翌年には旧ソビエト連邦も解体した経緯がありました。
　しかし、以後30年余りにわたり、この言葉は "1インチ"どころか100％反故にされ、旧ソ連の共産体制は解体し民主化されたに拘らず、 "米帝-NATO軍"による東方拡大は今日に至るまで執拗に繰り返し続けられ、とうとう "ハートランド" 接収の古い地政学の定石に従い、隣接国のウクライナには先述した米帝NATOの多数の戦略基地まで密かに建設されるに至りました。

　日本に住む我々が今一度、再確認すべき重要ポイントは、G7が何時までも先進国で、NATO 31ヵ国が安泰な傘に守られていると考え、ロシアが旧態依然の共産主義に縛られた独裁国家だなどと思っていたなら、誤認も甚だしいということであります。
　長年にわたり西側メディアの情報に慣れ親しんできた我々は、「西側陣営の傘の下にいたら国防問題も一応安心」という先入観を植え付けられてきました。
　しかし、時代の潮流は今や、その旧来の常識を破るような大転換期に入っているのです。
　では、日本の我々は今から何を成すべきか••？

　我々は今、時代の流れを熟視し、冷静な頭で全てを見直す必要があるに違いありません。
　"国際共産主義"の脅威、地球丸ごとAIによる独裁的奴隷管理社会へ向かおうとする人類にとっての本当の脅威とは、"ハートランド"へ攻め込もうと長年画策してきた西側 (米帝-G7-NATO)戦略にこそあったのであり、蓋を開けたらロシア・中国の脅威ではなかったということ。
　しかしながら、ハートランドの中核、ロシア-中国-インドがGESARA法で結束し、新アメリカ共和国体制の大統領としてNESARA法を推進するトランプ氏および米軍精鋭部隊Q軍と手を結んだ今、もはや従来のような危惧は必要ではなく、中長期的には人類の明るい未来が既に約束されているということです。
　従って、東アジアの防衛問題で焦点となることの多いCCP侵攻による東の"台湾有事"とは、実際にはもはや虚構と言うことができ、裏で仕組まれつつあったシナリオは、まさに日本を "ウクライナ化"させる西側DSの姑息な戦略だったことに気付くべき時節であるとも言えましょう。