🇯🇵🇺🇸 ｢日米2＋2｣＝"核の傘"で日本を守る拡大抑止－日米初の閣僚会合を深読みする
7月28日、急遽、東京の横田基地をアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が要人機にて訪問、何事かと思いきや、エマニュエル大使も交え、拡大抑止強化に関する日米初の閣僚会合が開かれたという。
日本側からは、上川外務大臣と木原防衛長官が参加、上川大臣は「我が国近傍で核の脅威が高まる中にありまして拡大抑止を一層強化していくことが重要であります」と拡大抑止の強化を要望する発言を行い、共同発表では「北朝鮮、中国、ロシアの核戦力の拡大により、安全保障環境が一層悪化している。日本とアメリカは紛争の発生を抑止するため、拡大抑止を強化する最善の方法を探求し続ける」と宣言されました。
今回の動きは、アメリカによって急遽用意されたシナリオを日本側が読み上げ、国民も大方納得できるような体裁をとって公表された政治劇の一環だったとみて間違いないでしょう。
しかしながら、我々が考えなければならないのは、この三年間、ウクライナ紛争を拡大させた米帝-NATOの要人達によるシナリオを言葉そのままに受け取っていいのか？という事でしょう。
米国サイドの三人は、ここ数年、偽コロナ＆毒ワクチンの普及、LGBT法案の強要、ウクライナ紛争の拡大等、世界的規模の問題に直接関与してきた責任者達です。
日本政府は、相変わらず単にアメリカの受け売りをして、それが時代の要請であるかのように国民に知らせる代務機関の役割しか出来ないのが実情でしょう。
しかし、ここ数年打ち出された政策は、余りに酷くはないでしょうか？
米帝-NATOの要人とは、イコール"ネオコン"であり、DS•ディープステートの要人でもあるということを、我々も充分に理解のうえ対処する必要があるでしょう。
そして昨今、日本政府上層部がDS米帝の単なる代務機関になってしまっているなら、尚さら国民サイドは、権力に依存しない民間ベースで、偏らない周到なデータ分析のうえ、最善の対処方法を考えねばならないでしょう。
何しろ、ここ数年、同類のパターンで打ち出されてきた日米の政策は、コロナ、LGBT、ウクライナと、どれを見ても、余りに出鱈目で、マスコミを"狼少年"として使い回し、民衆を煽って、社会の不安定要因を増し、結果、国民を不幸にするものばかりだった感は否めない。
分析するなら、全てはアベコベ、マスメディアは"真逆"な報道がもう当たり前で、政治家達は如何に"ハリウッド並み"に上手な演技で民衆を騙し、"西側DS戦略" を推し進め、支配層側に与して生き残るかしか頭にはないといって過言でないのではないでしょうか？
｢今だけ•金だけ•自分だけ｣の3だけ主義も、ここに極まれりの感があります。
その"西側DS戦略"に共通するのは何かというなら、「気候変動」と「人口増加」に対処する政策の数々であり、もっと端的に言うなら、如何に世界民衆人口を減らし、一部の特権支配階級だけに都合よい管理社会を築き上げるかという事に尽きるでしょう。
コロナ問題然り、西側メディアは当初「中国武漢が発生源のウィルス」と吹聴したが、蓋を開けたら、ウィルスなど未だ学術的に同定さえされず、実際には、 DSを構成する西側の米帝-NATOと、CCP-中国共産党が裏で手を握り、提携したうえ、ほぼ同時期に中国武漢、イタリア、米カリフォルニアで撒いたバイオ兵器であり、その処方策として西側ビッグファーマによって予めお膳立てされたワクチンと称する液体は、輪を掛けて危険なバイオ兵器であり、それらによる人口削減政策だったというのがオチ。
人身売買然り、アメリカでは国境管理を緩め不法移民を増加させ、権力とタッグを組んだ犯罪組織による計画的な子供の誘拐と人身売買が常態化し、臓器売買だけでなくアドレノクロムの取引きが世界的に蔓延 (これを黙認しカリフォルニア司法で成り上がったDS子飼いがK•ハリス氏)
LGBT法案やウクライナ紛争然り、世界人口の削減には都合よい政策だったことでしょう。
従って、そういう類いの主体者サイドから東アジアの"安全保障"などという言葉が出たなら、尚さら我々は、用心深く騙されないように推移を見守る必要があるでしょう。
"二度あることは三度ある"、要は、日本のためだ、 "安全保障"のためだ、といって彼等が押し付けてくるような話にロクな話はないと、最初から見切りを付けて観た方が無難ということです。
"ウクライナ"の二の舞にならないためにも。
現在、この11月の米大統領選挙では、トランプ大統領が返り咲くのが確実と見られています。
トランプ政権では、プーチン大統領、習近平主席と連携のうえ、既に調印された世界法であるGESARA法が発動されることが確実視されており、同法では、これまで続けられた好戦的な米帝戦略の廃止、核兵器の廃絶、恒久世界平和の樹立が謳われており、プーチン大統領も習近平主席も、また金正恩総書記も、既にこのGESARA法に調印済であり、トランプ政権の復帰を待って待機している状態にあります。
何故なら、数年前から既に、水面下の機密軍事作戦において、トランプ、プーチン、習近平はアライアンス-同盟を結び (金正恩も追随)、近未来の米帝NATO戦略＝DSによる世界支配政策、すなわち独裁的全体主義社会 (:国際共産主義社会)の構築を阻止するために手を握り合っているからです。
仮にリーダーの一人に万が一のことがあっても、プランを推進する改革派米軍のWHホワイトハットおよびアライアンス(同盟)の基盤は揺がず完全勝利が見えており、逆に、旧DSカバールの軍産複合体にドップリ属するブリンケンやオースチンは、先行き不透明な状況に陥りつつあります。
世の潮流は今、実際に共産主義を経験した一見悪役の国々が、その反省の上に自由連邦制の国際関係-BRICS体制の拡大に貢献し、それを最先端のQFS-量子金融システムが支え、逆に、"自由•民主主義"を謳ってきた西側G7-米帝NATOが、最後とどのつまり、神なき科学万能の国際共産主義社会 → AI支配管理の(スマートシティ- スーパーシティで構築される) 全体主義社会へ、シャニムニ雪崩を打つように向かっていて、それはQFSには到底敵わない5G〜6Gに基づく古い中央銀行システムに支えられ、もはや崩壊寸前の崖っぷちにいるというのが、偽らぬ現実でしょう。
こう考えれば、現地時間で同28日に行われたパリ•オリンピックの開会式が、彼等の断末魔の顕われであるかのように、狂った悪趣味な出し物のオンパレードだった理由も解せるのでは。
こう言っても、常に嘘の多い西側メディアに晒され、特殊な方向へ長年教育を受けてきた日本人の多くの方々にとっては、一聞して信じ難い話かも知れません。しかし、結局、コロナ騒動が単なる人為的な茶番劇で、国民の８割が騙されて打ち、今になって後悔している人々が少なくないように、こうした暴露は、西側戦略にとっては、実際問題、大変に"都合の悪い"事実なのです。
ゆえに、上記した諸問題についても、西側メディアはDSカバールの広報機関として、いつものように表面を飾って巧妙に"真逆"な報道を流すばかりですが、世界の近況や近未来の動向を大観するなら、まさに"狼少年" そのものではないのか？
この度の日米の政治劇は、トランプ政権が返り咲く色合いが濃くなって、"日本の危機"というより、"DS関係者の危機"が現実化しそうになってきた今、最後のどさくさで行われた慌ただしい足掻きと観た方が打倒でないでしょうか？
（軍事的な"日本の危機"というなら既に何十年も日本は同じ危機下にあったのであり、今になって俄かに"危機が来た"とバタバタ騒ぐ理由はない）
もっと言うなら、"核の傘"も特に必要はない、日本を打てるなら打ってみろ、と日本国民の大多数が腹を括って覚悟を決めたなら、アメリカDSの面々がそれをネタに日本へつまらぬちょっかいを出す余地もなくなり、同時に、逆説的論法になりますが、本心ではGESARA法の実施を望み、これまで対峙し合ってきた"米帝NATO" ＝DSカバールと異なる役割の発出を日本に期待しているであろうプーチン大統領、習近平主席、金正恩総書記が、敢えて日本に攻め込む余地もなくなるでしょう。
（残念ながら今回の取決めは日本にウクライナ軍事支援を強化させて戦争を長引かせNATO体制に取り込む真逆の方向性）
どちらにせよ、しばらく我々は、注意深く観察していく必要がありそうです。
よくできた先の政治的茶番劇、"コロナ•ワクチン"の二の舞にならないためにも。