マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？ 
2024/08/9
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1obWKV.img?w=534&h=534&m=6
視察先では原稿ボー読み（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL
「マイナカードは強制ではない」──。英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソをついたのは河野デジタル相だが、二人三脚でマイナ保険証の利用促進をゴリ押しする武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。
現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や薬局などの窓口を通じて〈12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉〈マイナンバーカードをご利用ください〉と脅しているものだから、「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ！」と勘違いする人が後を絶たない。
悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、マイナ保険証を持たない被保険者に配られる「資格確認書」に関するウソだ。
厚労省は資格確認書について〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。要するに、プッシュ型で送るということだ。武見大臣は先月、河野と一緒に都内の薬局でマイナ保険証の利用促進の取り組みを視察した際も、資格確認書について「プッシュ型だけでなく、お問い合わせがあれば、迅速かつ丁寧に対応する必要性があるというふうに思います」と明言していた。
■資格確認書の発行はシステム改修が必要
ところが、である。長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施した〈「資格確認書」送付などに関するアンケート結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体は約2割。つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れがあるのだ。
「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。国が強引にマイナ保険証を推進しているシワ寄せが、基礎自治体に及んでいます」（長野県保険医協会事務局）
自治体が保険者の国民健康保険ですら、このありさまでは先が思いやられる。
もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網2024/08/24
ドンドン進める……（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL
現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで、すでに残り4カ月を切っている。
そんな中、警察庁が法令上の「本人確認書類」から「健康保険証等」を削除する方針を示し、動揺する声が出ている。
健康保険証はこれまで、新規の口座開設やクレジットカード発行の申請などの本人確認書類として活用されてきたが、警察庁は「犯罪収益移転防止法」の施行規則7条を改正し、健康保険証に係る規定を削除するという。
とはいえ、マイナカードを保有していない人も多数いる。このため、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けるほか、カードを持たない人に発行される「資格確認書」を使えるように改正する方針だ。
■マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまる
全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまり、9割近くが利用していない。一本化される12月2日以降のドタバタぶりが今から目に見えるようだ。SNS上でもこんな不安の声が出ている。
《他人の情報がひも付けされるトラブルは片付いたのか？その説明がないまま現行の保険証を廃止するのか》
《大前提が崩れている。マイナカードの取得は任意だったはずでしょ。これじゃあ任意じゃなくて強制だろ》
《マイナ保険証の利用率が低いのは利便性が悪いからではないのだろうか。その点は考えないのか？》
そもそも、健康保険証の廃止を唐突に打ち出したのは河野太郎デジタル担当相（61）だった。2022年10月のことだ。河野大臣はその後、マイナ保険証を利用できない医療機関について、政府窓口に“通報”するよう求める書面を自民党国会議員に配布していたことが発覚。国会でも問題視されたが、強権ぶりを発揮した河野氏が9月末の自民党総裁選で有力候補などと報じられているのだから恐ろしい。
◇ ◇ ◇
●関連記事【もっと読む】【さらに読む】では、マイナ保険証をめぐる混乱ぶりを取り上げている。
2024/08/30
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1pHEDy.img?w=534&h=803&m=6
厚生労働省© 共同通信
厚生労働省は30日、現行の健康保険証廃止に関する意見公募に5万3028件が集まったと公表した。政府はマイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用を促しているが、マイナカードへの懸念を訴える意見が多かったという。
意見公募は5月24日～6月22日に実施。マイナカードを持っていない人が公的医療保険の診療を受けられなくなると不安視したり、別人情報のひも付け誤りなどによる個人情報流出を心配したりする声が目立った。
現行の保険証は廃止期限の12月2日から新規発行されなくなる。発行済みの健康保険証はその後も最長1年間は使用できる。