2024/08/10（土）プチニュース「南海トラフ、自民政権（裏金）が助けてくれるはずがない」など
いったいどこの国の調査をしてんのかね？ 生活満足度が過去最高 3年連続上昇、内閣府調査
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生活満足度が過去最高 3年連続上昇、内閣府調査 ｜ 共同通信
内閣府は9日、生活の満足度に関する調査結果を発表した。満足度を0～10点で評価してもらったところ、全...
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7月25日に発生した豪雨災害。 東北4県が被災し34の河川が氾濫、 そのうち22もの河川が氾濫したのが山形県という。 （https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240801/6020021435.html… ） 状況を知るため、 8月5日、山形県酒田市の現場にお邪魔した。 現場で聞き取りをした結果と これから起こり得る様々な災害も含め、 至急必要な支援は3つ。 イ）所有者が望む場合、 自衛隊による民有地の土砂・流木などのかき出し、 不要家財の運び出し、処分まで大規模に行う。 ロ）国からのプッシュ型支援は今回、一切行われていない。 自治体備蓄や企業との協定で十分と考えずに、 どの災害においても基本プッシュ型を行う運用とすること。 ハ）ボランティアの交通費は国もち。日当も出す。 今回は豪雨による水害。 3つのパターンという。 ①とてつもない量の雨と、 地盤が緩み山が崩れて流木や土砂が発生、 あるいは河川の氾濫などのいわゆる外水氾濫（がいすいはんらん）で、 土砂が人家に流れ込んだ。 ②街作り、都市計画などによって 大雨であっても治水で計画的に排水されるはずが、 機能せず大量の水が溢れた、内水氾濫（ないすいはんらん） ③ ①と②の両方。 どのようなパターンであれ、 家や敷地に入り込んだ途方もない量の土砂などをかき出す作業も、 水に浸かった家財道具を外に運び出すことも、 家の所有者が自己責任でやることが基本ルール。 今回、Xへの投稿で、 アップロードした現地映像をご覧いただいただろうか。 もし、あなたが当事者だったら、 いつまでに生活復旧できるだろうか。 このような自己責任、丸投げのスタイルでは、 生活復旧に掛かる期間や、どの程度復旧できるかについて、 大きな格差が生まれる。 多くの知り合いがいる、などある意味での資本を持った人、 献身的なボランティア・NPOが集中的に作業してくれた、 などある意味ラッキーな人であるなら良い。 でも、そうでなかったら？ 途方に暮れるばかりだろう。 ある農家の方は、 圃場（田んぼ）が土砂で埋まり、 土砂や流木が自宅にも流れ込んだ。 その方は言った。 「自宅の土砂や浸水家財出しを知り合いに頼み、総出でやっているが追いつかない。 11月には雪が降る。そこまでに間に合えば良い、という話ではない。 普段でも冬が来る前にはやらなければいけないことは山ほどある。 欲しいのはスピード感という言葉ではない。それを実現できる助けが欲しい。」 災害によって生み出される、または確定してしまう貧困。 そんなことはあってはならないが、 これまでの災害では国の対応の不十分さで そのような状況を作り出してきている。 一刻も早く元の生活に戻れることは、 被災された個人のみならず、 日本経済にとっても必要なことであり、 日本国民、全員に関係する話である。 まず、必要なことは、 自衛隊の災害対応を柔軟にすること。 これは2018年西日本豪雨の際から、 国会質疑で繰り返し求めてきた。 国防とは国民の生命財産を守ること。 災害時には救命救助を中心に活躍をする自衛隊だが、 もう一歩踏み込んだ対応が必要。 自衛隊の災害派遣活動は、 都道府県知事等の要請に基づき、 緊急性・公共性・非代替性の3要件に照らして実施が決定される。 発災直後の人命救助でなくても、 緊急に必要で公共性のある支援活動で、 自衛隊に頼まないとできない土砂撤去作業なら、 首長が要請すればできるのだ。 防衛省に確認すると、 救命救助以外の理由でも、 感染症拡大防止や避難支援、 応急医療などで民有地の土砂撤去作業を行うことができるとしている。 実際に人命救助以外の理由で 民有地の土砂撤去作業に自衛隊が従事した事例には 令和2（2020）年7月豪雨がある。 この豪雨災害では、 コロナ禍でボランティアなど土砂撤去を担う人手が不足しているとの 熊本県知事の要請を受け、八代市などで活動。 民有地で、土砂・災害廃棄物・流木・倒木などの処理支援をおこなっている。 このように過去災害において自衛隊が救命救助以外でも、 土砂のかき出しだけでなく、他にもレアケースとして、 屋根に登ってブルーシート張りを手伝った場面に立ち会った、 という話も災害NGOの方々から聞いている。 大変素晴らしい活動だが、 防衛省はあまりそれを知られたくないようである。 正式な情報をなかなか出してこない。 災害からの復旧復興も国防である。 この当たり前の意識が希薄なのは、政治の責任。 強いリーダーシップで運用を変えていく必要がある。 【プッシュ型支援】 今回の災害では、必要な物資を国が先回りして、 被災自治体に届けるプッシュ型支援は行われていない。 プッシュ型支援を行う場合の要件があるのだろうか？ 特にない場合、 なぜ今回、プッシュ型支援を行わなかったのだろうか？ 担当省庁とやり取りしたが、少し矛盾した回答となっている。 手続きについて 「プッシュ型支援開始には閣議決定も必要ない。」 と答える。 プッシュ型支援を行う要件については、 「被災自治体が備蓄する物資又は資材が不足し、 災害応急対策の実施が困難と判断すれば、 内閣府（防災）がプッシュ型支援を決定できる。」 という。 自治体自前の物資が足りているかを何日もかけて確認してから 支援をするか、しないか決定する、などプッシュ型とは到底呼べない。 今回プッシュ型支援を行わなかったことへの 言い訳にも聞こえる要件めいたことを回答するが、 こちらが過去事例について聞くと、 「過去の豪雨災害時にも「令和2年7月豪雨」、「平成30年7月豪雨」では、 いずれも甚大な被害が発生したその日にプッシュ型支援開始を決定している」、という。 プッシュ型支援は、 物資が足りなくなるであろう状況を見越して先手を打って決定する。 その際、予算措置手続きとしての閣議決定は事後で良い、 というのが正しい考え方であろう。 災害という緊急事態なのだから当然である。 今回はどうか？ 7月25日の発災時から2週間以上経過した本日8月9日時点でもプッシュ型支援決定はなされていない。 その理由は「被災市町村の備蓄と民間団体との協定に基づく物資支援（段ボールベッド供給など）がある程度出来ていると認識している」というものであった。 今回の災害なら、 この備蓄などで物資は足りると、なぜ判断できたのか？ それに対して、いや、それでもプッシュ型をやれ、 という政権からの指示もなかった、ということ。 加えて、豪雨・台風災害は毎年のこと。 一度手厚くすれば毎年大変になる、というのが、 プッシュを提案、指示しなかった者たちの根底にあると私は考える。 一方、現場では物資が足りていたのだろうか。 現地で2名で活動しているNPOに聞いてみると、 発災から５日、 7月30日の活動メモを共有してくれた。 それによると、3つの避難所の合計で、 布団を80名分、このNPOが調達し、 その他にも、着替えや飲料水なども避難所に入れることになったという。 発災から5日経っても、 布団や着替えといった最低限の物資さえも届かない状態を見かねて、 善意の人々がその調達に動かなければいけない状態は普通ではない。 提供してくれる企業がすぐに見つからなければ、 かかる費用はNPO持ちとなる。 なぜこんな状態になるのか。 メモを送ってくれたNPOの方に現地で話を聞いた。 「これは、どの被災地でもそうですけど 自治体行政自体が、被災したという認識が薄い。 特に局地的な被害の場合、 職員の多くが被災してない場合もあるからかも知れません。 例えば、ですけど、 そういう感覚の方が、避難所運営に携わってる場合、 ずぶ濡れの洋服を着て座ったままの状態の住民がいても、 あまりそういったことに関心が無い、という状態も目にしたことがある。 災害救助法が適用された、激甚災害に指定されそう。 字面では理解しても、 それがいかに深刻な事態を発生させていて、 これから住民にどのような影響があるのか周知する必要があるか、 までは理解できていない印象を受ける。 避難所に関わる職員が数日すれば自宅に帰れるだろう、という感覚だと、 避難してる人たちも同じような感覚になる。 どう考えても1、2ヶ月にはなって行くのに。 そういった中では、 物資を調達するスピードも非常に遅くなります。 災害救助法が適用されたといっても、 自治体から積極的に要求しないと国が勝手にやってくれませんから。 なので、もっとちゃんと、被災した県なんだ、被災した町なんだ、 と自治体が認識して動かないと、動くものも動かない。」 と話してくれた。 わからない、知らない、実感できない以外にも、 被災自治体の首長によっては、 住民の生活復旧の現状ではなく、 政府にどう見えているかを気にしすぎて「順調アピール」で住民を犠牲にしたり、 他の被災地と比べて災害復旧が遅れていることを気にしすぎて、 必要な支援を断ったり、国に求めないという意味不明な輩も存在する。 そのような最悪なケースを除いたとしても、 初めての大災害に直面した職員や首長が、 的確に災害対応できると考えること自体、無理がある。 大きな被災経験がない自治体であれば、 何をどう動けば良いかわからない、というのが正直なところだろう。 誰かが、懇切丁寧、余計なお世話くらいに先回りしてアドバイスしなければ、 乗り切れる問題ではない。 これまで毎年、いくつもの災害が必ず起こる日本という国で、 とてつもなく積み上がった災害対応経験があるのは日本国政府だけである。 初めての災害対応というほとんどの自治体に、 徹底的に伴走する必要が政府にはある。 何が欲しい？ そんな言葉をもらっても、 それらに対して事細かに発注できる状態にはないのが 被災自治体であることを、いい加減理解して欲しい。 これまで同様の災害で必要とされた物資の一覧がこちらで、 全て届けます。問答無用で受け取っていただきたい、 置き場所と管理などは全て国が引き受けます。 さらに必要なものがあればすぐ連絡を、 くらいのプッシュ型支援が必要。 災害という緊急事態の時でさえも先回りしない、 気が利かないような政治は、 それ以外の時にも役に立たない連中でしかない。 どのような災害であったとしても、 国からのプッシュ型支援（物資も人も）はマストとする。 そのような運用にしなければ、 この先、人口密集地で大規模災害が起こった際には、 物資の奪い合い、商業施設・商店からの強奪など、 地獄と呼ぶ以外ない光景を見ることになるだろう。 【ボラ】 日本の災害では極力、政府や行政が物を、 お金を出さない、人を出さない、というのが鉄板。 （出してはいるが圧倒的に充分ではないのが現状） その穴を埋めるのが、 ボランティアやNPOなど人々の善意となっている。 災害NPOは別として、 一般のボランティアに関していえることは、 どれだけマスコミが伝えているか、に左右されやすいと考える。 例えば先述の、 ①大雨や外水氾濫による土砂災害と ②内水氾濫。 ①については、 土砂で埋もれた家など、 言い方を選ばずにいえば絵的に派手。 こういったものはマスコミが取り扱いやすい。 ②について、 水が溢れて家屋に浸水などするが、 ①に比べれば圧倒的に水以外に混ざるものも少なく、 水が引けば一見、大した被害ではないと勘違いされやすい。 被害がわかり辛く、絵的な派手さがないので、 全国ニュース的に取り上げられる機会は最初だけ。 残念ながら、どれだけ多く長く報道されるか、世間の話題にのぼるかによって、 集まる物資や寄付、ボランティアの参加人数にも影響を及ぼし、 復旧・復興のスピードにも関係すると考える。 マスコミの熱心なオリンピック報道の傍ら、 今回の秋田や山形などの被災状況は全国的には、 あまり報じられていない気がする。 酒田市内のボランティアセンター（以下ボラセン）でお話を伺った。 みなさんのご地元で、今回のクラスの過去災害ってどんなものがありましたか？ 「5年前に大雨があったが、ボラセンが開設されるレベルではなかった。 ここまで大規模なものは、我々が生きている間では少なくとも知らないです。」 ボラセンにいたNPOにもお話を伺う。 「我々の団体も能登半島地震に集中していて、今2人しか動けない状態。 この2人で能登半島とこちらを行き来しながら対応することになりそうです。 能登にもまだまだ課題が残っているので。 他の団体も手が一杯の状況の中で、 何人出せるか、出せないか、といった状態ではないでしょうか。 それでも団体間を超えて調整しているところです。」 「今回の山形の災害、基本的には山形の庄内、そして最上。 簡単に言うと山形の西と東の間の道路が寸断されていて、 通常であれば4、50分で行けるところが2時間半ぐらいかかっている状況。 この2つのエリアに戦力を二分してNPOで対応にあたっていこうとやってます。」 ボランティアの集まり具合はどうだろうか。 酒田市と戸沢村のボランティアの数を 受け入れスタート日から見てみると、 7月30日（火） 戸沢村16人 酒田市28人 7月31日（水） 戸沢村55人 酒田市35人 8月1日（木） 戸沢村86人 酒田市77人 8月2日（金） 戸沢村100人 酒田市58人 8月3日（土） 戸沢村232人 酒田市132人 「週末は100を超えましたが、 この被害規模ならボランティアが平日平均100人を超えないと、 色々な作業が間に合わない、って話にもなってます。」 ボラ数が少ない、足りない、というのは、 どれだけ報道で取り上げられるか、 なども影響すると思いますが、ボラセンとして他に考えられることありますか？ 「もちろん我々の宣伝不足も当然あると思います。 他に、我々は海側の一番西側に位置する、という地理的な部分ですかね。 周りから来ようとすると、今回の被災地で災害ボラセンの設置地域としては、 一番奥側に位置してしまっていること。 北から来るにしても由利本荘、にかほ、といった他の被災地の方が近い。 山形や宮城、福島から来るにしても戸沢、新庄、最上地域の方が近い。 昨日も酒田市に来る予定だった団体から連絡があり、 遠方からの場合、このボラセンに来るまでも時間が掛かるので、 手前の自治体のボラセンであれば早く行けて、活動もその分長くできるから、 「そちらにします」ということで、団体で入った予定がキャンセルになった。 今、こういう状況なので仕方がないことですが、言い方は悪いですけど、 若干取り合いになってしまっています。」 災害の大小にかかわらず、 復旧復興は国が大々的、徹底的にやっている、というなら、 報道の取り上げ方など気にする必要もないが、 現実はそうではない。 災害大国日本には、大型地震だけでなく、 夏から秋にかけて、豪雨や台風災害が 毎年、必ずやってくる。 逆にいえば、国はその経験から、被災した自治体を しっかりとサポートできる体制が整えられるだけの余りある知見があるはずだ。 しかし、残念ながら、そういった知見を体系化し、 常に災害に備え、有事には国をあげ総力戦で支援を行い、 一刻も早い復旧・復興を達成する、という土台作りもほぼ行われて来なかった。 本来は国がやるべきことを常に、 民間NPO、災害ボランティアの善意でカバーし続けてきたのが、この国の災害対応。 自衛隊の災害対応を生活復旧に至るまで柔軟に、積極的に行う運用変更の提案は先述したが、それに加えてボランティアに参加する人々に日当を払う、必要がある。 11月には雪が降る、という豪雪地帯を擁する今回の被災地を考えれば、 残された時間は限られている。 増減のある不確定なボランティア頼みでは生活復旧・復興に目処など立たない。 これまではいつまでもやってられない、 とばかりに復旧しました、復興しました、 と自治体側が一方的な線引きを行い、終わったこととし、 そこからこぼれ落ちる被災者は見えなくなってきた。 災害復旧・復興に力を貸してくれる人々には対価を支払う。 シンプルで確実に、 誰も取り残されずに復旧・復興する必要がある。 加えて、交通費。 これまでの災害でもフェリーや新幹線などでもボランティア割りなどは存在した。 その際、国は1円も出しておらず、事業者による善意で行われてきた。 さっさと交通費も国が出して、復興させてくれ。 例えば、能登半島でも復旧・復興に必要な技術系の職人さんなどのために 宿泊施設が足りない状態である。 それは今回の被災地域も同じであろう。 元々の宿泊インフラが少なかったり、被災により営業できないところもあろう。 能登半島地震被災地では穴水町で体育館などを使い、 宿泊費（食事代込み）を徴収する取り組みもあったが、 日帰りでも充分に活動できるような運営が行えるようにするべき。 例えば、今回訪れた酒田市であれば、 東京から庄内空港まで、 飛行時間40分で着いた。 そこから車で20分でボランティアセンターに到着できる https://sakata-shakyo.or.jp/participate/disaster-volunteer-center/… 他にも、奥能登であれば、 先日、東京から能登空港まで、 飛行時間36分で到着。 能登空港から 珠州市役所あたりまで車で40分。 https://ishikawa-vc.jimdofree.com 輪島市役所あたりまで25分。 https://wajimavc-ishikawa.jimdofree.com ボランティア専用に 朝イチと夜の帰りの便を 国がチャーターして特別に運行。 各ボラセンとの往復はバス。 このような1日ボランティアを継続できるなら、 コンスタントにボランティアに行っていただければ、 復旧・復興に大きな力になるだろう。 このリポートを書いている間にも、 また地震が起こっている。 この夏の間にも、次なる新たな豪雨や台風被害もあるだろう。 いくつもの災害を抱えたまま、 どこも手がまわらないということが、このままでは起こり得るし、 すでに災害NPOの間では割けるリソースが限界と思える。 圧倒的に人・金・物を投入して、 まずは今、被災している地域の復旧・復興を進める方向に舵を切らなければならない。 これまでも政府に対して強く求めてきたが、 さらに強く求めていく。
https://x.com/i/status/1821868697289683186
能登の狭い範囲ですら放置している政府が、こんな広大な被災地に対応するはずも、できるはずもない。緊急事態条項とか言って改憲を企んで最後は「自助」で棄民ポイだ。 騙されてはいけない。
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【NHK】8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発…
健康Mr.K
【編集後記】今の腐りきった自民政権で超大規模災害が起きたら本当に恐ろしいです。