政府が原発増設を認める方向で検討！エネルギー基本計画改定で廃炉条件に増設 福島原発事故は？経済産業省 2024年6月19日
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経済産業省が原子力発電所の増設を認める方向で検討に入ったことが分かりました。
朝日新聞の記事によると、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定で、政府は老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする方向で動き出しているとのことです。
廃炉原発の分だけ増やすということで国内原発の総数は変わらないとしており、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにする形を検討していると報じられています。
政府はエネルギー基本計画を3年に1度見直していますが、福島原発事故から10年以上が経過して、徐々に原発容認路線へと変化していました。
岸田政権の脱炭素社会を目指すための指針案でも原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」との文言があったとされています。
そもそも、現在の日本において地震の発生頻度から原発の数が多すぎるとの問題があり、現状維持とするのならば、いずれまた福島原発事故のような重大事故が起きることになる可能性が高いです。原発事故の教訓を忘れてしまったとも言え、政府の原発増設容認は波紋を呼んでいます。
経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で
https://www.asahi.com/articles/ASS6H2F7CS6HULFA01XM.html
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。
エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。
【独自】経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で https://asahi.com/articles/ASS6H2F7CS6HULFA01XM.html?ref=tw_asahicom… 経産省が原発の増設を認める検討に入りました。 これまでのエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げていました。
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経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で：朝日新聞デジタル
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする…
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