「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層2024/06/04
マスコミはほとんど報じない
新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。
こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。
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総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄と見て、サボタージュしているワケだ。
だが、サボタージュは、実体経済に深刻な影響を及ぼしかねない。このまま行けば、NTTを含む電気通信事業者の外資による敵対的な買収に対する備えの脆弱性が放置される。加えて、利用者の激減が続いている、昔ながらの銅製のメタル回線を使った固定電話サービスの存続にNTTが忙殺させられて、日本の電気通信事業者全体として生成AIや光電融合技術（IOWN）の実用化、データセンターへの積極投資といった攻めの経営の手足を縛られかねないリスクが高まっている。
NTT法の廃止問題の端緒は、ほぼ1年前の去年6月6日、当時の自民党政調会長で、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の委員長を兼ねていた萩生田光一・衆議院議員が、「政府保有のNTT株（法的義務があり、財務大臣名で発行済み株式の3分の1を保有している）を売却し、その売却益を防衛費に充てるべきだ」と発言したことだった。
政府保有のNTT株を売却するには、その保有を義務付けているNTT法の改正が必要なことから、自民党はその後、特命委員会の下に、衆議院の甘利明・議員を座長とする「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」を設置。そして、チームは、NTT法そのものが時代遅れだとみて、政府保有義務を定めた条文の削除だけでは不十分であり、NTT法全体の大幅な見直しが避けられないと判断した。
自民党には、総務省寄りのNTT法廃止に対する反対派（主に旧郵政族）もいたが、最終的に、党全体をまとめた形での政策調査会として、昨年12月に公表した提言で、改正では対応しきれないものが多いとして、NTT法そのものの廃止を打ち出した経緯がある。
自民党が打ち出した廃止までの手順は、2段階だ。第一弾として、すぐできることを、今会期中の2024年春の通常国会で、NTT法の改正として実行。
その後、第2弾として、付随して必要になる、電気通信事業法や外為法などの関連法規の改正案などとセットにして、総務省に、来年（2025年）の通常国会でNTT法の廃止法案を提出させるとした。
寝耳に水
ただ、ここまでに、総務官僚たちがNTT対し、強い不信感を抱いたことは見逃せない。
というのは、防衛費を積み増すために、政府保有のNTT株の売却益を充てるという萩生田案が、彼ら総務官僚にとって「寝耳に水」だったからだ。この時点で、誰がそんなアイデアを萩生田氏に振り付けたのか、彼らは疑心暗鬼に陥った。
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その後、トントン拍子に議論が進んで、議論がNTT株売却問題ではなく、NTT法廃止問題に発展していく過程で、彼らの疑心暗鬼はNTTに対する強い不信感に変質していった。
なぜなら、1985年の通信自由化以後に、電気通信事業に参入した企業やそうした企業の再編で誕生した企業、例えば、KDDIやソフトバンクは電気通信事業法の規制対象なのに対し、NTTグループだけは1997年のNTTグループの再編後もNTT法が存続したため、主要3社が電気通信事業法とNTT法の両方で規制される2重規制（「非対称規制」とも言う）に甘んじさせられてきたからだ。しかも、このNTT法は、総務官僚でさえ、「NTT法の廃止はNTTの悲願だ」と信じ込むほど、時代遅れの過剰規制が多い法律だった。
それゆえ、NTT株売却議論の際に芽生えた疑心暗鬼が、NTT法廃止問題に論点が移るにしたがって、「仕掛け人はNTTに違いない。われわれ総務官僚の知らないところで仕掛けるとは許しがたい。NTT法という規制権限の宝庫を失ってなるものか」と意固地になってしまった。
総務官僚が彼らの中でこういうコンセンサスを形成するのに多大な寄与をした人物も存在する。特にひどかったのが、総務事務次官経験も持つ、あるOBだ。固有名詞は伏せるが、「お前が裏切って、NTTに知恵を付けたんだろう」と、後輩にあたる総務官僚OBが勤務する会社に怒鳴り込んだり、現役官僚を「こういう動きを事前に察知して、然るべき対応を打ち出せなかったのは、官僚として怠慢だ」「官僚として、所管の法律の見直し論議を外部（自民党）に委ねるわけにはいかない」などと叱責して回ったりする人物がいたのである。
しかも、この人物は、総務官僚のOB人事を握っているとされる実力者だったことから、現役もOBも大騒ぎになった。
そして、混乱のおさまらないまま、総務省は、自民党ペースで進むNTT法廃止議論をけん制しようと、昨年8月、「（電気通信の）市場環境の変化に合わせた通信政策の方向性について」検討して貰うという名目で、情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）に諮問を行った。
そして、この問題を議論するために、審議会の下に新たに「通信政策特別委員会」を設置し、同9月7日に第1回会合を開催。今年5月中に答申案を得ると公表したのだった。その検討スケジュールは、同委員会の第2回会合（同9月12日開催）の事務局提出資料にも明記されている。
審議会という表舞台での検討と並行して、去年の秋以降、総務官僚は水面下で、自民党の中でも総務省と関係の深い旧郵政族議員を回って「NTTはあなた方をないがしろにしている」と囁いたり、ライバル事業者の反対を煽ったりと、自民党主流派が掲げたNTT法廃止論を潰すためのロビー活動も繰り返した。
真に受けた自民党旧郵政族の大物議員らは、訪ねてきたNTTの経営陣らに「あなたたちは評判が悪い、と凄んでやった」などと、筆者に誇らしげに語った議員もいた。
ただ、そうした中でも、前述の自民党政務調査会の提言で、第1弾で速やかに改善するように迫られた項目は明らかに時代遅れで、民間企業に対する規制としては不適切なものばかりだった。
さすがの総務官僚もそのようなものの見直しを拒むことはできなかった。そして、総務省が提出したNTT法改正案の第1弾が4月17日に成立した。
その改正NTT法のポイントの第一は、NTTに電気通信技術の研究開発を推進する責務を課し、その成果の開示を義務付けてきた条項の撤廃だ。
例えば、NTTは現在、光電融合技術、生成AIといった分野で研究開発や商用化を進めており、様々な内外の企業と提携しているが、こうした提携には秘密保持条項が盛り込まれるのが通例で、提携交渉の開始の障害になることも珍しくなかったのが、ようやく解消されることになったのだ。
このほか、いくつかの点で、経営の自由度を広げたものもある。具体的に言うと、禁じていた外国人の取締役や監査役の登用を役員全体の3分の1までは認めるとした点や、NTTの裁量による社名変更の容認、剰余金の処分を巡る認可制の廃止といった緩和が含まれている。
だが、実態がまだまだ不十分なだけでなく、本当の意味で規制緩和になったのか首を傾げざるを得ないものも含まれている。
例えば、役員の選任については、認可制から事後届出制に緩和されたことになったものの、この事後届け出制では、株主総会で決議しても、総務大臣が認めるまでその選任決議が発効しない形だ。このため、結局のところ、NTTは事前に総務省との調整を迫られるとの見方が根強い。また、これまでの認可制では、実態として首相官邸の了解も事前に得ていたのが、総務省の了解だけを得る形に変わり、むしろ総務省の独自権限の拡大に繋がると懸念する向きも存在する。
岸田政権の迷走
あと、一つ。改正NTT法は、NTTに対する規制緩和とは性格の異なる規定も含んでいる。付則の4条で、強制力はないが、NTT法の廃止を含め、（中略）令和７年に開会される国会の常会を目途として、NTTに対する規制の見直しを含む法律案を国会に提出するものとする」と明記したことで、総務省に対して、NTT法廃止へ向けたサボタージュを許さない体裁となっている。
ところが、改正NTT法の附則上の趣旨に反して、ここにきて早くも、来年春の通常国会での実施を求められたNTT法の廃止に向けた、総務省の情報通信審議会の答申作りは遅れを見せ始めている。
本稿執筆段階で6月1日に至っているにもかかわらず、前述のスケジュール表で5月末と明記していた答申案が公表されていないばかりか、さらに掘り下げて総務省のホームページを確認してみても、5月初旬を想定していたはずの答申案の検討が、今回新設された特別委員会やその下部組織の複数のワーキンググループで行われた形跡がないのである。
そこで、浮かび上がってくるのが、冒頭でも記したように、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみており、この見方を前提にして、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断した可能性だ。
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つまり、日本の議院内閣制のルールには抵触したとみなされかねないが、それでも、総務官僚たちは、今の岸田政権やそれを支える自民党政権の混乱ぶりを見て、この政権がNTT法の廃止期限とされた来年の通常国会まで持たないとみてサボタージュに入った、というのだ。こうした造反は異例の事態と言わざるを得ない。
加えて、4月に成立したNTT法の改正は同法の時代遅れの規制を遅ればせながら是正したものに過ぎないにもかかわらず、総務官僚たちにとっては不本意なことだったので、「これ以上、NTTの好き放題にはさせない」という思いを募らせており、以下に述べるように、来年の通常国会でNTT法を廃止しないのはもちろん、可能な限り、NTTを時代遅れの規制で縛り付けておくために改正も最小限にとどめようと躍起になっている。
筆者は、官僚の与党に対するサボタージュや、所管する企業に対する不信感には興味がない。とはいえ、そうした行為の結果として、速やかに行うべき法律の改正や廃止が行われないとなれば、話は違ってくる。実体経済や国民生活に良からぬ影響を与える可能性を懸念せざるを得ない。
ここからは、本来、来年の通常国会で、廃止すべきとされたNTT法の中身や、改正すべきとされた関連法規のポイントを見ていこう。
自民党政務調査会の提言でも紙幅を割いていたし、筆者も急務と考えるのは、外資規制の強化だ。
どういう強化策があるかに議論を進める前に、経済安全保障の観点から、NTTや電気通信事業者といった日本の電気通信事業者がどういう外資規制で守られているかに触れておく必要がある。
現在、電気通信事業者で個別に外資から法的に保護されているのは、NTT法が存在するNTTだけだ。この規定は「総量規制」と呼ばれているが、(1)日本国籍を有しない人、(2)外国政府又はその代表者、(3)外国の法人または団体、――などの直接・間接の保有議決権が発行済み株式の3分の1以上に達する場合、NTT（実際には信託銀行）が株主名簿の記載者の書き換えに応じてはならないという建て付けになっている。
これに対し、NTT以外の電気通信事業者に関しては現在、外資規制が存在しない。これは、これらの事業者を規制する電気通信事業法の外資に対する総量規制を1990年代の世界貿易機関（WTO）の基本電気通信交渉で他国に先駆けて撤廃したためだ。
ちなみに、米国などに梯子を外される形で、電気通信事業法の総量規制を廃止した経緯があるとはいえ、近年、WTOの形骸化批判が高まっており、日本が電気通信事業者を擁護する外資規制の復活を目指すのは得策ではないし、目指しても、その交渉は難航が必至とみられている。
一方、外国投資家（外資の出資比率が50％以上の日本企業なども含む）の日本企業への投資は、外為法が規制対象を定めている。事前届け出制の網にかかる可能性があるのは、電気通信、電力、ガス、鉄道、旅客運送などのインフラ関連事業種や、武器、航空機、宇宙開発、原子力関連、工作機械・産業用ロボット、半導体製造装置等などの製造業、そしてサイバーセキュリティ関連の事業といった外為法上の指定業種が投資対象になっている場合だ。実務的には、投資する株数が、上場企業で発行済み株式の1％以上、非上場企業で1株以上となる場合が、その届け出を求められることになる。
この上場企業が対象の場合の１％以上への引き下げは、経済安全保障の重要性が増していることに対応して、2020年の外為法改正で、それまでの10％以上から引き下げられたものだ。
日本人の個人情報が海外に流失しかねない現状を放置
だが、実際には、過去に外資の敵対的買収にさらされた経験のある指定業種のトップの間に「あまり意味がない。不十分だ」との指摘がある。というのは、会社法上、総株主の1％以上もしくは300個の議決権を継続して6カ月以上持つ株主には、株主総会で議案を提案する権利を持ち、経営陣が応じたくない決定や国益に反する決議を成立させるケースが散見されるようになってきたからだ。
このため、経済安全保障から企業を守る観点で、現在、唯一もしくは最も効果的と見られているのは、米国が大統領権限で設置する対米外国投資委員会（CFIUS）に与えている国益の排除策を日本でも導入するという方策だ。
簡単に言うと、CFIUSには、事前審査の免除などと引き換えに、万が一、外資が米国企業を買収した後になって、米国の安全保障を脅かす問題が生じた場合、その買収がなかった状態に戻すことを命じる権限を与えているのである。
ここで翻って、自民党が求めているNTTのほか、KDDIやソフトバンクといった電気通信事業者に対する法的な外資からの防衛策の検討ぶりを見ると、総務省は審議会やその下部組織で、学識者と称する委員らに「何もできないので、NTT法の総量規制が引き続き重要だ」といった主張を展開させているだけだ。
自民党政務調査会はじめ、総務省に対し、メインの外為法の所管である財務省や経済産業省、日銀などに対して積極的にCFIUS導入を働きかけて外為法の再改正の機運を高めることを期待されていることは明らかなのに、サボタージュを決め込んでいるのである。
こうした対応は、同省所管のNTT法の廃止を阻み、存続させることを最優先事項としていることがミエミエなのである。
だが、こうした行為は、日本の電気通信事業者が外資に乗っ取られて、利用者である日本人の個人情報が海外に流失しかねない現状を放置する行いに他ならない。
実際のところ、外資の保有比率の引き下げを命じる法的根拠を欠いているために、LINEヤフーに対して、有効な是正策を命じることができず、ただ「改善策が不十分だ」と繰り返して、いたずらに時間を浪費することによって、韓国政府の反発まで招いてしまった総務省の失態は目に余る。
旧LINE時代に業務委託先の中国企業の従業員が日本国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚したのに続き、昨年11月にも約44万件の情報漏えいを引き起こした事態にも対応が遅れていることは、外資規制の不備とその是正が待ったなしの重要事項であることを浮き彫りにしているはずなのである。
通信だけでなく、他のインフラ産業や重要企業も含めて、疑義があるとの声もある憲法との整合制ての確保にこそ、意気を感じて取り組むことが官僚には期待されるが、総務官僚が躍起になっているのは真逆の行為としか表現しがたい。
もう一つ、総務省のサボタージュが支離滅裂なものとして、ユニバーサルサービスとも呼ぶが、NTTで規定している、昔ながらの銅製の通信回線を使う固定電話サービスの全国「あまねく」提供義務の廃止に煮え切らない態度をとり続けている問題がある。
こうした旧式の固定電話サービスは、ピークだった1997年に全国で約6300 万契約が存在したが、2022年末には1500万契約に減少した。今後も減り続ける見通しだ。
原因は過疎化や人口減少であり、旧式の固定電話が、携帯電話や光ファイバーを使ったブロードバンドサービスに付随する電話、衛星通信を介した電話に置き換わる傾向も顕著になっている。
そこで、自民党政務調査会は、全国「あまねく」提供サービスの対象を携帯電話や光ファイバーを使ったブロードバンドサービスに付随する電話に変更し、NTT東西のブロードバンド付随の電話に加えて、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯電話を「あまねく」供給義務のサービス対象に加えるように提言した。時代の流れに即した提言である。
ところが、総務省はこれまで、NTTに対し、旧式固定電話の存続を前提にした、様々なケースについて、NTTの企業秘密を含むコスト試算を提出させただけで、自民党の提言への旗幟を鮮明にしていない。旧来型の固定電話の「あまねく」提供義務の存続に未練たっぷりなのだ。確かに、この旧式の固定電話の「あまねく」提供義務の存続には、NTT法の存続が必要なので、打ち切りの決断が付かないでいるということである。
勢い、新たな「あまねく」提供義務の対象企業の拡大を前提に、事業者が突然のサービス提供の取りやめを打ち出して利用者が混乱することを防ぐための「退出規制」の復活論議にも素通りの構えである。
総務省のサボタージュが大きな原因
くどいようだが、総務省は、NTT法存続に躍起になっており、自民党政務調査会の昨年12月の提言で求められながら、4月の第一幕の改正で積み残しとなっている数多くの規制の撤廃も、NTT法の廃止見送りと共に雲散霧消しかねない状況だ。
こうした有耶無耶にされかねない規制の中には、事業計画の認可や持ち株会社・東西会社に対する業務規制、NTT東西会社の設備シェアリングの禁止、組織改革の都度の事前説明義務、総務省によるNTTに対する包括的な監督・命令権限の保有などが含まれている。
従来からM&A（企業の合併・買収）などで買い手として競合するたびに、外国企業はもちろんソフトバンクやKDDIに比べても、NTTは意思決定が遅いと言われてきた。実は、これら山積みの規制こそ、そうした意思決定を遅らせた主因だ。ところが、総務省のサボタージュの結果、引き続き、NTTだけがこうした規制に手足を縛られ続けかねない状況なのである。
4月以降、NTTの株価が急落した後、低迷を続けているのは、こうした総務省のサボタージュが大きな原因かもしれない。
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