「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」 国民・玉木代表、改憲発議めぐる反応に不快感（j-cast ニュース）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/494.html 2024 年 5 月 31 日
https://www.j-cast.com/2024/05/31484972.html
「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」
ちなみに私、玉木は、東大で最高峰の教育を受け、大蔵・財務官僚を経験してるんですけど・・・ね。
と言いたげだが・・・。
何故か、ゾッとして、背筋が寒くなる感覚に襲われた。
嫌な奴。
ところで、玉木氏によれば、
「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。」
とのこと。
まずは、目出度し、めでたし。
漠然とた緊急事態を口実に、「憲法の理念に反して国民の基本的人権に制限を加え、国民主権を有名無実化する」議論は厳に慎まなければならない。
緊急事態の対応として、国会議員の任期延長を画策することは、主権者が決めた衆議院議員で最長４年の任期を延長することを、時の内閣に白紙委任しようというものだ。
彼らの企ては、それだけを加憲することで終わる筈も無く、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが本丸。
口実は、「国家存亡の危機」という緊急事態だから・・・文句は言うな。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」
そうしなければ、「台湾有事」と騒いでも、米軍の指揮下に入ろうとも、自衛隊はミサイル一発すら撃つことも叶わず。
以下記事の抜粋を転載する。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が2024年5月30日に行ったX投稿が、波紋を広げている。
「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか」
玉木氏は30日、「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です」と憲法審査会での自身の主張をXにまとめた。
この投稿は「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について訴えたもので、「『長期にわたって』『選挙の一体性が害されるほど広範に』選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要がある」として、改憲発議が「時間切れ」となったことについて、「自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま」と不満をつづった。
こうした中、玉木氏の投稿に「戦争なんか絶対にさせません」などとする引用投稿が寄せられた。
すると、玉木氏は「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか。どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか興味があるので。先の大戦を実際に体験された方なら、仰っていることも理解はできます。しかし、憲法審査会でも戦争のお準備の議論はしていないので安心してください」（原文ママ）と返信。この返信に、他のユーザーからは「実際に戦場を経験しないと戦争反対と言ってはいかんのか？」「年齢も大戦の経験も関係ないと思いますがね」など疑問の声が寄せられた。
「発言に圧力をかけたと捉えられた方もいて、それは真意ではない」
玉木氏は31日、一連の投稿の真意についてXで弁明している。
（以下略）
記事の抜粋はここまで。
玉木氏は、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」と言いながら、「選挙困難事態に備えて」と、「問題のすりかえ」を行っている。
彼らには、問題をすりかえなければならない訳がある。
憲法第54条に「緊急集会」という制度が記されている。
憲法第54条（抜粋）
・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。
すなわち内閣から見て「国会機能が消失する」事態はあり得ないということだ。
玉木氏の言う「「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」は、全く必要が無いということになる。
従って、なんとか、「緊急事態」をキーワードにして憲法改正をしようと画策する輩は、「選挙困難事態」なる言葉を生みだして、国民の目を欺こうとしているわけだ。
われら主権者たる国民は、緊急事態であろうとなかろうと、「選挙困難事態」で選挙が出来ない事態になろうと、国会の機能は無くなることは無いというシステムを憲法に明記し、確定している。
国民の基本的人権を制限し、国民主権を犯すような「任期延長」は全く不要だということがわかるだろう。
緊急事態を口実に、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが彼らの本丸。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」。
国民は、そのことを既に「お見通し」じゃ。
「・・・憲法審査会でも戦争の準備の議論はしていないので安心してください」
ただ虚しく響く・・・。
以下コメント略