国連人権理事会のビジネスと人権作業部会において、日本の人権問題や対応に懸念を示す報告書が作成されたことが分かりました。NHKの記事によると、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示し、人権救済のための政府から切り離した独立機関を設置するように要請したとのことです。また、去年夏に行った現地調査でジャニー喜多川氏による性加害問題のほか福島第一原発事故の劣悪な作業員待遇、アニメーション業界の長時間労働などにも問題があると触れ、賃金や管理職雇用における男女格差を含めた人権問題の改善に取り組むべきだとまとめていました。日本政府はあくまでも「事実誤認や一方的な主張と思われる事項が含まれている」として、国連人権理事会の報告書を無視していますが、国連側は状況を重く受け止めて、来月下旬にも正式な報告書を国連人権理事会に提出する予定です。

日本の労働環境や人権軽視は国際的にも問題視されており、福島第一原発事故やアニメーション業界の労働問題、ジャニーズの性加害事件は海外メディアでも大きく報道されていました。ただ、日本政府の動きがかなり遅く、現在の岸田政権や政府与党に対応する気配が全く無いのが実情です。

“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464751000.html

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。

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国連人権理事会が日本の人権問題に懸念！独立した人権機関設立を要請へ ジャニーズ問題や原発産業、ア

国連人権理事会が日本の人権問題に懸念！独立した人権機関設立を要請へ　ジャニーズ問題や原発産業、ア