自民の「政治資金規正法」改正案はデタラメ、公明は譲歩する気なし…岸田首相が立ち往生の惨め（日刊ゲンダイ）
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自民の「政治資金規正法」改正案はデタラメ、公明は譲歩する気なし…岸田首相が立ち往生の惨め
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2024/05/09 日刊ゲンダイ
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四面楚歌（麻生副総裁、茂木幹事長らとの三者会談のために党本部に入る岸田首相＝8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
終盤国会の一大テーマとなってきた政治資金規正法の改正。派閥の裏金づくりの実態を解明することなく、法改正で目くらましを図ろうとする姑息な自民党だが、その改正案ですら自民案はデタラメの極みだ。“なんちゃって連座制”を設けただけの後ろ向きで、与党協議の公明党が納得せず、GW明けから岸田首相が前面に出て動き出した。
「総理が公明案に寄せる見直しで調整役に乗り出した。執行部や国対幹部とも相次ぎ会談。裏を返せば、自ら動かざるを得ないほど、党内がみな総理にソッポを向いている証左」（ベテラン議員）
公明案では、政治資金パーティー券の購入者の公開を、現在の20万円超から5万円超に引き下げ、政策活動費（政活費）も支給された議員に使途の明細書提出を義務づけるとしている。自民案ではパー券公開は10万円超、政活費は支給段階での項目のみの公表が検討されている。自公間の隔たりは依然大きい。
そりゃそうだ。自民党は使途を明らかにせず動かすカネこそが力の源泉だとしてきた政党だ。党内からは「パー券公表を5万円になんてしたら、政治資金が集まらなくなる。事務所運営にも支障が出る」（中堅議員）と悲鳴が上がる。
衆院解散か、自滅退陣か…
一方、公明党に譲歩する気配はない。山口那津男代表は8日も「透明性をどう高めていくかが焦点」と言い、公明幹部は「自公が同じ方向を向いているかどうか分からない」と不満を漏らしている。
「公明党は世論の猛批判を浴びる自民党の道連れは避けたいのだろう。選挙を考えたら法改正はできるだけ厳しい案にしたい。最終的に総理は公明党案を丸のみするつもりじゃないか」（官邸関係者）
自公で合意できたとしても、その先の与野党協議は視界不良だ。政治資金パーティー禁止や企業・団体のパー券購入禁止を主張する野党案との距離がありすぎる。与党案にない企業・団体献金の禁止でも、野党は一致している。
来月23日の国会会期末まで1カ月半。会期内に規正法改正を成立させられるのか。野党案への譲歩は、厳しい改正を求める公明党はのめるとしても、自民党内は紛糾必至。岸田は立ち往生することになる。
岸田は会期末解散・総選挙を視野に入れている。しかし、規正法改正がまとまらなければ会期延長を余儀なくされる。ただでさえ党内にソッポを向かれている岸田の求心力はさらに低下する。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「岸田首相は相変わらずの『やってる感』。世論を見て対応を変えるので、サプライズで野党に寄って、維新に救いの手を求める可能性もある」
衆院解散か、自滅退陣か──。規正法改正の行方に岸田の命運がかかる。
以下コメント略
「公開、でけむに巻こうとしている」 規正法改正、参院特別委で論戦
2024/05/10
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各会派の意見表明が行われた参院政治改革特別委員会＝国会内で2024年5月10日午後2時20分、平田明浩撮影© 毎日新聞 提供
参院で10日、政治資金規正法改正などを議論する政治改革特別委員会が初めて開かれ、衆院に続いて各党の論戦がスタートした。自民、公明両党は9日に取りまとめた与党案を国会の場で初めて披露。今後の与野党協議に向けて理解を求めたが、抜本改正を目指す野党は対決色を強めている。
「与党と対立しうる論点を中心に意見表明する」
この日の特別委は、各党が10分以内で規正法改正に関する考え方を表明することになっていたが、立憲民主党の小沼巧氏は与党案との違いに時間を割き、対立軸の明確化を図った。
立憲は、政党が議員個人に支出し使途公開が不要な「政策活動費」の禁止を掲げている。小沼氏は議員に使途を報告させ、政党が収支報告書に大まかな使途を記載することを想定した与党案について「踏み込み度合いが中途半端だ。公開という単語でけむに巻こうとするものではないか」と実効性に疑義を呈した。
さらに、発言に先立ち、自民党の磯崎仁彦氏が政策活動費などについて「各党と真摯（しんし）に協議する」と述べたことに触れ、「特別委での自由討議などを提案したい。いかがか」と持ちかけるなど、追及姿勢を緩めなかった。
野党はこれまで、自民が政策活動費やパーティー券購入者の公開基準引き下げなどを巡り具体策を示してこなかった点を批判してきた。一方、9日発表された与党案にはこれらに対する一定の考え方が示された。
公明の里見隆治氏は「自民と協議を重ねる中で最終的に協議の俎上（そじょう）に載せ、取りまとめに至った」と党の成果を強調。「今後、与野党間の協議を進めつつ、国民に納得いただける法改正を必ずや今国会で成し遂げる」と理解を求めた。
だが、与党案には、野党が同様に廃止を求める企業・団体献金についての記載は一切ない。
自民の磯崎氏は「政策立案に対する影響を排除する観点から政治資金の多様性、バランスが必要だ」と指摘。「税を原資とする政党交付金、企業・団体からの寄付金、政治団体が行う事業収入などのバランスをとることが必要だ」と述べ、企業・団体献金の必要性を主張した。
これに対し、共産党の井上哲士氏は「営利を目的とした企業の政治献金は見返りを求めるものであり、本質的に賄賂だ」と反論。「政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも企業・団体献金を全面禁止することが必要不可欠だ」と語気を強めた。【遠藤修平、園部仁史】
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