再投稿 政府は中国人移民と国土の買収を許しながら『中國との戦争に備える』と米軍需産業も支えている
2024年05月08日
不都合な事実を国民の目から覆い隠すため、削除されてしまったYouTube動画を拙ブログで取り上げた1年前の記事です。
一部を文字起こししておいたので、以下、再投稿しておくことにいたします。
これがまさに日本の現状ですね。
鹿児島県阿久根市議会の竹原信一議員という方が市議会の一般質問の中で、簡潔に日本の現状（惨状）を言い表しておられますので、ご紹介します。
（一部文字起こし）
この26年間、日本だけが実質賃金を下げております。大卒1年目の年額基本給は、スイスは902万円、米国629万円、日本は半額以下の262万円です。
また、派遣社員がピンハネされる額は年間30兆円もあります。小泉純一郎総理「派遣法改正」からの15年で、450兆円が労働者のから奪われました。
年金支給は米国が増額続きで、日本は減額です。
日本の自殺者は年間2万人越え、若者自殺率は先進国で最悪です。
岸田総理は「外国人留学生30万人計画」からの更なる増員を指示しました。（資料２）「外国人留学生は日本の宝」というのをご覧ください。
日本は毎年9000人ほど選ぶ国費外国人留学生に、入学金、授業料、渡航費全て免除に加えて、生活費を14万円ほども出しながら、日本人学生には卒業までに平均400万円もの借金を抱えさせます。
在日韓国人64万人のうち、46万人実に72％が日本の生活保護を受けるなど、外国人の生活保護、不正受給は大規模に許されています。
貧しくなる一方で、岸田総理はインドに5兆円、アフリカに4兆円の支援を決めました。
日本は北海道を始め、土地が中國人企業に売られ続けています。コロナ不景気でつぶれた店舗も数多く外国人が買っています。152万平方メートルもあるハウステンボスは中國企業に売却が決まりました。
政府は低金利で外国人による国土買収を支えております。
政府は中国人移民と国土の買収を許しながら「中國との戦争に備える」などと防衛費を拡大して米国軍需産業も支援しています。
今後、日本の国力、経済力は一層後退するにちがいありません。
コロナ問題ですが、（資料11）「コロナ対策に効果はあるのか」をご覧ください。
国は2年前の3月「この1か月が勝負」2年前の9月には「この連休が山」、去年の4月は「本当の正念場」、7月には「今がまさに山ば」、今年2月には「これからが正念場」などと、マスクと自粛を求めてきました。終わりのないやり過ぎの、感染の恐怖を煽る報道と広報は深く市民の健康を傷つけております。
（資料12）「厚生労働省に聞いてみた」をご覧ください。そもそも新型コロナウイルスは科学的な存在確認がいまだに出来ておりません。
問い合わせに対して厚生労働省は「新型コロナウイルスに科学的根拠はなく、論文も確認していない。しかし『あるもの』として対応している」と答えております。今更ながら、「証拠はないけど、あるものとして対応している」と。驚きです。
長いので一旦切ります。
外国の方に言われています。
日本の政治家は恥ずかしくないのか、と。
外国人の方は 日本の 政治家 達の 本質を 見抜いている ネエコン の 手先となり 利権に しがみ付いて ハイエナ ばかりで有る
https://twitter.com/i/status/1657283229567836160
既に北海道では、静岡県より広い面積の土地が外国人に買われているそうなのです！
日本各地にチャイナタウンが出来つつあるという現状・・
参考：
"京都の町並み"が急速に壊れつつあるワケ 中国資本が「町家」を買い漁る事情 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
東京・豊洲がチャイナタウンに！？ 日本人が驚く理由―華字メディア (recordchina.co.jp)
日本に移民し、生活保護受給者（注）となってしまう中国人も増加中。
中国人の”生活保護受給者” 5年で『2倍に急増』を受け、SNSでは「祖国に養ってもらうべき」「納税あほくさい」 – シュフーズ (shufuse.com)
https://x.com/twinewss/status/1785071237527666965
（注）2014年7月18日、最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しない」として、一定の範囲の外国人が法的保護の対象となるとした福岡高裁判決を破棄。
つまり、帰化していない外国人の生活保護受給は違憲なのです。
#岸田総理#中国人#米国の軍需産業#外国人留学生#新型コロナウイルス#厚労省