自民・公明「政策活動費」など与党案とりまとめ 政治資金規正法改正に向け
2024/05/9
自民・公明「政策活動費」など与党案とりまとめ 政治資金規正法改正に向け© テレビ朝日
政治資金規正法の改正に向けて自民党と公明党は、いわゆる「連座制」の導入や政策活動費の使い道を公開することなどを盛り込んだ与党案をまとめました。
9日の自民党と公明党の実務者協議では、焦点となっていた政策活動費について受け取った議員が使い道を報告し、政党が収支報告書に記載することで折り合いました。
パーティー券の購入者の公開基準については現在の「20万円超」から引き下げることで一致しました。
ただ、具体的な金額については「5万円超」を求める公明党に対し、自民党は「10万円超」とする方針を譲らず、結論は先送りとなりました。
政治団体間の資金移動については、支出の公開基準が緩い「その他の政治団体」が年間で1000万円以上の寄付を受けた場合、「国会議員関係団体」と同等の公開基準とするとしました。
与党案ではこのほか、議員本人の罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入や外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務化などを盛り込んでいます。
自民党は10日、政治刷新本部で今回、合意した与党案を所属議員に説明したうえで来週にも野党側との協議を始めたい考えです。
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「政策活動費」使途公開も…政治資金規正法改正、与党案まとまる
2024/05/9
法案の共同提出に向けた会談に臨む立憲民主党と国民民主党の責任者ら=2024年5月9日午後4時28分、国会内、大久保貴裕撮影© 朝日新聞社
立憲民主党と国民民主党は9日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出に向けた協議を開始した。両党は独自案をすでにまとめていたが、足並みをそろえて与党側に対抗する狙いがある。
この日、党内で政治改革議論の責任者を務める立憲の岡田克也幹事長、国民民主の古川元久国会対策委員長らが国会内で会談。古川氏は記者団に「共通する部分を中心に合意ができれば、速やかに法案化して国会に提出をしたい」と述べ、政策活動費の廃止、「連座制」の導入、第三者機関の設置などを例示した。
立憲は維新とも共同提出をにらんだ協議を水面下で行ってきたが、3党の枠組みにはならなかった。岡田氏は記者団に「我々は（維新を）排除するつもりは全くない。2党より3党がベターだ。2党で合意した上で協議することは、やぶさかではない」とも語った。（大久保貴裕）
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