円安デフレの恐怖
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2024 年 4 月 29 日

円安デフレの恐怖

いよいよ円安デフレの恐怖が本格的に始まりそうだ。アメリカとの経済格差がもう誰もが分かるほど大きくなっており、ドル高円安が続いて行く。

このままでは変動為替による円安が、160円、170円、180円と続き、そのたびにコストプッシュによる物価上昇が起こる。何度も言うがこの物価の上昇はインフレが原因で起こっているのではない。

デフレ下で起こっているのだ。

デフレ下では、円安が1円進む毎に輸入財貨のコストが増えるため、資金がその分流出する。市場の資金が海外へ流出する毎にデフレスパイラルが惹起され、一気に市場が縮まっていく。日本の産業破壊、没落はあっという間であろう。

残念ながら、今の日銀総裁、財務省、政府にこのような認識が全くなく、円安デフレを改善する能力がない事はもはや明らかだ。4月の日銀会合でまだまだ金融緩和を続けるようだ。

この30年間の大失敗の原因は、デフレ下での低金利金融緩和であり、デフレ下での生産量偏重の骨太政策であり、デフレ下での大規模公共投資にある。さらには消費税率の引き上げである。

最低限ここで、低金利だけでもやめて金融緩和をやめるべき時なのだ。だけどこれもしない、ますますデフレが深刻化し、民間経済はさら収縮し疲弊していくだろう。

円安による物価上昇は、消費税率が引き上げられた時と同じ現象。
実体市場の資金を消費税で政府が奪う代わりに、実体市場の資金が外国へ流出して、実体市場の資金が枯渇する。

日本の生産力に比べ、手持ち資金がさらに少なくなる。デフレ下で、資金が満ちあふれるのではなく、資金がなくなっていくのである。まさしくデフレ推進策である。私達は、今、消費税率10%の引き上げと円安による150円のダブル(2重)恐慌に見舞われているのだ。それが160円170円と続くかもしれないのだ。

資金の流出による消費不足は、再び企業の激烈な生産競争を引き起こし、より一層の低付加価値化をもたらす。

1990年から2022年までの円高を維持したままでのデフレ下では、企業の生き残り競争は、激しい、低価格下、低賃金化をもたらした。
如何に、外国で安く作らせ、安く国内で販売するか、という経営に軍配が上がったのだ。

しかしデフレ下の今回の円安のような場合、企業の競争は、以前のような低価格化や、低賃金化をもたらさない。価格が高止まりし、賃金が人手不足で高止まりする。資源価格の上昇が生産要素価格を引き上げる。

企業の付加価値が下がり、体力勝負になる。資本力の勝負になる。これが産業つぶしが本格化するとはこういうことだ。

政府や日銀の実際に行われる介入や、円安阻止のため
の金利引き上げももはやこの流れを止められないだろう。さらに貿易赤字が問題になってくるだろう。

あなたは、円安160円、170円、180円の物価上昇に耐えられますか、円安恐慌はまだ今始まったばかりだ。

円安解消の道は、デフレを解消し、GDPを成長させ、大借金を地道に返していく以外にない。

円の姑息な口先介入や、実際の介入も、わずかな金利の引き上げも無意味な結果となろう。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
 

コメント

 

3. マカロン[219] g32DSoONg5M 

円安を推し進めている一因として、今年1月から始まった『新NISA』があるのではないかと考える。

岸田総理就任時は、1ドル110.99円。
2024年1月1日の円/ドルは、141.03円。

新NISAを始めた人の多くが投資している投信が、オールカントリーとS&P500だという。
オールカントリー構成銘柄の6割が米国株とのことだし、S&P500は米国株。
つまり、米国株買いであり、円売りドル買いだ。


岸田首相は、英国シティと米国ウォール街で金融資本家や金融業者達を前にした講演で、
『日本には、未だ個人金融資産が、2000兆円あるんです。そのうち約半分が預貯金なんです。それらの眠っている資金を投資に振り向けるようにします。』と述べていた。

4月の岸田首相の訪米後、なぜか、日本は"為替監視国"から外されたそうだ。


[ドル円相場の歴史]
https://thinkmoney.mobi/post-613/

1945年 日本敗戦 戦後の混乱期が始まる。
1ドル = 15円

1947年 食料エネルギー問題などにより、インフレが止まらない。
1ドル = 50円

1948年
1ドル = 150円 → 270円

1949年 インフレを抑えるためGHQはドル円相場を360円に固定する。
1ドル = 360円

以後22年間は、ドル円相場は固定相場となる。

1971年 ベトナム戦争での戦費拡大により、アメリカが金本位制を維持できなくなる。これがニクソンショックと呼ばれ、これにより全ての国が変動相場制へ移行する。
1ドル = 300円

1978年 日本の高度経済成長が続き、円高が進んでいく。
1ドル = 200円

1985年 プラザ合意 アメリカの貿易赤字を止めるために、先進国がドル安で協調することを決める。プラザ合意後、バブルの影響もあり、ドル円は急落する。
1ドル = 160円

1987年 一時的に160円まで上げたドル円だったが、乱高下を繰り返し、バブル崩壊によって下落が始まる。
1ドル = 120円

1995年 バブル崩壊後、ドル円は下落し続ける。
1ドル = 80円

1997年 アジア通貨危機 アジアの通貨が広く売られる。
1ドル = 140円

1999年 ユーロ誕生 ドル円はここから9年間、相場が安定する。
1ドル = 100円~130円

2008年 リーマンショックが発生し、安全通貨として円が買われ始める。
1ドル = 87円

2010年 ユーロ危機 ユーロ不安により円がさらに買われる。
1ドル = 83円

2011年 東日本大震災 保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測などが広がり、円高が急激に進む。
1ドル = 76円(戦後円史上最高値)

2012年 アベノミクス 日本政府(日本銀行)が大胆な金融緩和を発表。
1ドル = 93円

2014年 金融緩和第2弾 日銀黒田総裁がさらなる金融緩和を発表。
1ドル = 120円

 

 

 

以下コメント略