＜素晴らしい！NHKも報道！＞「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止 れいわ新選組が政治改革案（東京新聞）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/194.html 2024 年 4 月 27 日
「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止 れいわ新選組が政治改革案
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=323547&pid=1420826
2024年4月25日 19時55分 東京新聞
れいわ新選組は25日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革案をまとめた。連座制の導入など議員本人の処罰強化や、企業・団体献金と政治資金パーティー禁止を掲げた。政治資金の透明性を確保するため、独立した政府機関による外部監査の強化も明記した。
http://img.asyura2.com/up/d15/6543.jpg
れいわ新選組の山本太郎代表（資料写真）
政党が議員に支出し、使途公開が不要の政策活動費は廃止し、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は使途を公開する。政治資金の公開基準が厳しい国会議員関係政治団体からルールが緩い別団体への資金移動も規制が必要だとした。（大野暢子）
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【声明】政治改革特別委員会について（れいわ新選組 2024年4月26日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20361/
2024年4月26日 れいわ新選組
4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
今回の裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティ券の売り上げを
派閥から政治家個人にキックバックして還流させたものだ。
これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当する。
また、派閥から政治団体への寄附であっても、収支報告書に記載しないのは
政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。
関与した派閥の幹部や国会議員は公民権停止、選挙権を剥奪されるべきものだ。
これらは、すでに国会で複数政党から指摘されてきた。
世論調査でも、「キックバック不記載は辞職必要が65％」（ANN・2月下旬）との結果が出ている。
現行法でも刑罰の対象なのだ。
自民党の裏金議員が「ルール決めよう」などとは片腹痛い。そんな流れに乗ってはいけない。
裏金議員は、さっさと辞職、逮捕だ。
法規制を強化しようという「法律論」以前に、「法治国家」そのものが問われている。
国会から裏金議員は退場させた上、能登半島地震の復興をはじめ、
この国に生きる人々のための減税や社会保険料減免などの早急な制度整備が必要である。
＜参考 れいわ新選組の政治資金規正法改正の考え＞
（１） 泥棒、ネコババ関係者に法改正を行う資格はないため、
裏金議員は辞職、自首を大前提とし、これに与野党が合意した上で、
次の政治資金規正法の改正を行うことが必要である。
① 連座制の導入等、政治家本人の処罰強化
② 外部監査の強化（独立した政府機関（3条委員会）を関与）、
政策活動費廃止、旧文通費使途公開など資金透明性確保
③ 企業団体献金・政治資金パーティ禁止
④ 金集めをしなくて良い選挙と政治（選挙の供託金制度見直し、政党交付金配分見直し）
⑤ 庶民の多様な意見が反映される、政策本位の政党間競争
（２） 野党のみが自主的に規正を行うことは、これまで以上に
野党が不利になる状況を作り出すことになり、何ら解決策とはならないため、行わない。
2024年4月26日
れいわ新選組
れいわ 政治資金規正法改正に向けた考え方を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434691000.html… #nhk_news
https://pbs.twimg.com/card_img/1783803724051443712/vF9PlF2T?format=jpg&name=900x900
【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、れいわ新選組は、関係する議員の辞職を強く求めた上で、企業・団体献金…
原 克之/ 【明確化は力なり】日本唯一の【ビジョン明確】専門家。図解歴50年、人生相談歴25年。
【お〜〜〜NHKが！れいわ新選組の政治資金規正法改正案を報道した！】
モルフェウス@Peace_Sounds_
いつも山本太郎の国会中継をぶったぎるNHKが、れいわ新選組の政治資金規正法改正案、連座制導入。政治活動費廃止。企業団体献金や政治資金パーティー禁止を報道したぞ！
https://twitter.com/i/status/1783801856667656340
以下コメント略
れいわが政治資金規正法改正の独自案を発表！山本太郎代表「自民党の裏金問題、新たなルールより逮捕が先だ！」2024年4月28日
れいわ新選組が自民党の政治資金パーティー問題について、独自の企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ独自の政治資金規制法改正案を提案しました。
れいわの政治資金規制法改正案だと、政治家本人の罰則強化や連座制の導入、政策活動費の廃止、企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止が盛り込まれ、前提条件として自民党の政治資金パーティー問題で関係するの議員の辞職を強く求めています。
山本太郎代表は4月26日に埼玉県で行われた街頭演説にて、「泥棒しても罪に問われず、納税する意志すら無い」「政治と金に対して新たなルールが必要だと言われていますが、新たなルールよりも逮捕が先だ」と述べ、まずは関係者を拘束するべきだと指定。
その上で、政治家と企業の癒着に繋がる政治資金パーティーや裏金に繋がるような抜け道は規制するべきだと語り、法規制の見直し強化を要請していました。
また、国会においても自民党によって少数政党の発言機会が失われる場面があるとして、自民党の国会運営にも苦言を呈しています。
東京15区の補欠選挙ではれいわ新選組の支持率が急上昇している傾向が見られ、岸田政権への不満や怒りの声もあって、れいわに対する支持率や期待が高まっているところです。
【声明】政治改革特別委員会について（れいわ新選組 2024年4月26日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20361/
4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
れいわ 政治資金規正法改正に向けた考え方を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434691000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、れいわ新選組は、関係する議員の辞職を強く求めた上で、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ、政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表しました。
今回の問題を受けて、れいわ新選組は26日、声明を発表し、「法規制の強化は必要だと考えているが、真相究明がされなければ、裏金問題をフェードアウトさせる茶番の総仕上げでしかない」としています。
そして、政治資金規正法の改正に向けた党の考え方として、問題に関係する議員の辞職を強く求めた上で、政治家本人の罰則を強化するためのいわゆる「連座制」の導入や、政党が議員に支給する「政策活動費」の廃止、それに企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいます。
【LIVE】山本太郎代表街宣 2024年4月26日（れいわ政治的のど自慢大会 埼玉県・久喜駅！） (youtube.com)