離党勧告の塩谷氏「まるでスケープゴート」 弁明書で党執行部を「独裁的・専制的」と批判2024/04/04

党紀委員会の結果を受け、会見する塩谷立元文科相=4日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)

党紀委員会の結果を受け、会見する塩谷立元文科相=4日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)© 産経新聞

自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、4日の党紀委員会で離党勧告の処分を受けた安倍派(清和政策研究会)の塩谷立氏が処分決定に先立ち提出した弁明書の内容が判明した。塩谷氏は弁明書で、安倍派幹部の処分について「まるでスケープゴートのよう」と批判。その上で「清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田(文雄)総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」と強調した。

塩谷氏はまた、「清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかず、到底受け入れることはできない」と批判した。さらに「このような独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」とした。

塩谷氏は令和4年8月にパーティー収入の還流再開を決めた安倍派幹部の協議に出席していた。その後の5年8月に塩谷氏は安倍派座長に就任したが、4年8月の時点では「議論に加わった他の方と比較して私の責任が重いということはありません」と弁明した。

それにもかかわらず、塩谷氏と安倍派参院側トップの世耕弘成氏のみに離党勧告の処分を下す判断について、塩谷氏は「明確で公正な基準による判断がなされているかについては、現段階では否定せざるをえません」と主張。さらに「マスコミや野党におもねることなく、政治とカネをめぐる抜本的な課題解決に取り組み、自民党政治のあり方等、本質的な問題に党全体で向き合わなければ、わが党の再生、日本の政治の再生は困難だと言わざるをえません」と強調した。

 

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