2024-03-13
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タマチャンの暇つぶしより
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■株価爆上がりの陰で進むリストラ…オムロン、ソニーIE、資生堂の狙いは？
日刊ゲンダイDIGITAL：経済ニュースの核心 株価爆上がりの陰で進むリストラ…オムロン、ソニーIE、資生堂の狙いは？ 公開日：2024/03/07 06:00より転載します。
管理人注：コロナ禍の日経の安値は１６,５５２円 機関投資家が用いる黄金分割法では１６,５５２ｘ１．６１８＝２６、７８１円で超えた分がバブル
貼り付け開始、
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337139
著者のコラム一 重道武司経済ジャーナリスト
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
歴史的な連日の株高に、盛り上がる大幅賃上げムード……。いささか浮かれ過ぎの気がしないでもないが、その裏でこのところ相次いでいるのが有力企業による大規模な人員削減計画の発表だ。
2月26日にファクトリーオートメーション（FA）など制御機器大手のオムロンが2000人のリストラを打ち出したのに続いて、翌27日にはソニーグループ傘下のゲーム事業子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が900人削減を表明。さらに29日には資生堂も約1500人の要員カットを打ち出した。
単純合算で4400人。わずか4日ほどの間に百貨店大手・高島屋の全従業員数（約4000人）を上回る規模の雇用が吹き飛ぶ“首切り”が表面化したことになる。
リストラの対象となるのはオムロンでは40歳以上の正社員で、削減数は従業員数の約7％に相当する。2000人のうち1000人は国内とし、4月から5月末にかけて希望退職を募る。また資生堂は45歳以上でかつ勤続20年以上の国内従業員が対象で、同全従業員数（1.33万人）の1割を超える人員圧縮となる。
オムロンが大規模なリストラに踏み切るのはITバブル崩壊後の02年に1460人を切って以来。資生堂は「05年に約1000人の早期退職を実施して以来」（関係者）となる。SIEでは事実上、初めてだ。
3社に共通するのは業績がパッとしない状況にあるとはいえ、巨額の最終赤字を計上したり、財務基盤が著しく劣化して屋台骨が揺らいでいるといった危機に瀕しているわけではないことだろう。
オムロンは約98％の大幅減益ながら24年3月期で15億円の最終利益を計上。資生堂は商品点数削減などを含めた構造改革費用を織り込んだうえで24年12月期に220億円の最終黒字を見込む。それでも人員削減に乗り出すのは「体力があるうちに経営基盤を鍛え直して筋肉質につくり替える」（金融筋）ためか。
何しろリストラには費用がかかる。資生堂は対象者への割増退職金で今12月期に190億円の特別損失を計上。オムロンも設備の除却損や減損などを想定する。
歴史的株高でも人口減少など日本が抱える構造的問題そのものが解消されたわけではない。好事魔多し──ともいう。
ブルームバーグによると
フィデリティ、約700人を先週削減－17年以来７年ぶりの人員カット
Silla Brush
2024年3月9日 20:39 JST
- 全従業員（昨年末時点で約７万4000人）の１％未満に影響と説明
- 採用を続けており重要なビジネス分野で約2000件の求人があるという
米投資信託会社フィデリティ・インベストメンツは、３月８日に終了した週に約700人の削減に動いた。同社が人員を減らすのは、2017年以来７年ぶりという。
フィデリティの広報担当者は８日に電子メールで配布した発表資料で、影響を受けるのは、全従業員（昨年末時点で約７万4000人）の１％未満と説明した。
同社は今も採用を続けており、「重要なビジネス分野」の約2000のポジションで求人があるという。
人員削減については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/770aee99a7641be70775afec077154347b97eae2
日銀「マイナス金利解除」は遅くても4月末か 専門家が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
経済アナリストのジョセフ・クラフトが3月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。22ヵ月連続でマイナスとなった1月の実質賃金について解説した。
円高に備えよ 「日本株、債券へのシフトが有効な選択肢」ＳＳＧＡの新原氏
記事公開日 2024/3/8 10:30 最終更新日 2024/3/8 12:29 国内株式市場サマリー 為替・金利 為替 ドル円 日本株 ＦＸ NQNセレクト
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 聞き手は阿部美佳】東京株式市場で日経平均株価は４日に初めて４万円を超えた。一方、外国為替市場では外国人投資家による為替差損回避（ヘッジ）の円売りや開いたままの日米金利差を背景にした円売りが根強い。この株高・円安の流れに持続性はあるのか。もし転機を迎えたときに市場参加者はどう対処すべきか。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）のチーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）を務める新原謙介氏は日米金融政策の転換で円高・ドル安の傾向が今後強まると予想。主に日本の個人投資家に向けて「日本の株や債券へのシフトが有効な選択肢になる」と
https://news.yahoo.co.jp/articles/52bb5c3108eaaae537fcfdf0a1baed1ccd404481
森永卓郎氏 株価初の4万円超えに「世界規模のババ抜き。今から乗るとババを引く」と警鐘（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
昨年末にステージ4の膵臓（すいぞう）がん闘病を公表した経済アナリストの森永卓郎氏（66）が4日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に...
日本はクローンばかり～これが12歳の国の正体
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/94517542e93358bb56de56e3b6ea4623
https://news.yahoo.co.jp/articles/678e783d0670fdc597518700370b3b4d7d881e7c
ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。そのト...
https://news.yahoo.co.jp/articles/e71dccf9a482bcf86b64d0307b3463d72a800820
「バブルとそっくり。近くドカンと下がる」“伝説のトレーダー”藤巻健史氏が「株価4万円」に警鐘（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の参院議員で、モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に“伝説のトレーダー”と呼ばれた藤巻健史氏（73）が「 週刊文春 」の取材に応じ、過熱する現...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL11CGLTR10C24A3000000/
マイナス金利解除後の利上げ、専門家5割「年内」予想 - 日本経済新聞
日経QUICKニュース（NQN）が、金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」28人にマイナス金利解除後の追加利上げ時期を聞いたところ「年内」予想が5割強に上った。アンケートは...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1324H0T10C24A3000000/
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこ...
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-29538.html#more
日本にレッド・アラート
大津波が日本を襲う？
海外の複数のネット上で、日本で三月中にも何かの大事件か大災害が発生するとの警告を目にした。
日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
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日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2024年3月13日 18:15 JST
- 過去最高値記録の相場をＥＴＦ購入で支える必要性乏しい－関係者
- 国債買い入れで長期金利の急変動回避する姿勢に変化ない－関係者
日本銀行は２％物価目標を達成し、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。
同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。
日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が日本株の最大の保有主体となっている中で、さらなる買い入れは投資家から疑問視される可能性が大きい。
関係者によると、市場はすでに日銀がＥＴＦ買い入れに慎重になっていることに慣れている可能性があるとみている。
ＥＴＦ買い入れについて植田和男総裁は、現在の大規模金融緩和の見直しが可能な状況になった段階で「他の手段も含めて継続することが良いかどうかを検討する」と２月の国会答弁で発言。内田真一副総裁は２月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と発言していた。
ＥＴＦとＪーＲＥＩＴの買い入れは、白川方明元総裁が2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まった。主要中央銀行でＥＴＦを購入しているのは日銀のみだ。黒田東彦前総裁による異次元緩和の下で増額が繰り返され、現在の買い入れ方針はＥＴＦが年間約12兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは約1800億円をそれぞれ上限に「必要に応じて買い入れを行う」としている。
市場の推計によると、日銀保有のＥＴＦの時価総額は先月時点で約70兆円とされ、国の税収にほぼ匹敵する規模となっている。
日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。15日に連合が公表する春闘の第１回回答集計を踏まえて、今月の解除が適当かを判断する。
日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断－関係者
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