アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」日米合同委員会の酷さが分かる必読の内容2024年02月25日(日)
旧安保と新安保は同じ！米軍占領統治が今も続く日本の闇の核心！〜新刊『知ってはいけない2』『天皇メッセージ』著者・矢部宏治氏への、2.7岩上安身によるインタビュー！2019.2.7
https://www.youtube.com/watch?v=uxecej4of58
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https://gendai.media/articles/-/122702?page=1&imp=0… 【アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」】 しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、…
アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」（矢部 宏治）
過去に日米合同委員会などのことを矢部さん本人が解説されている動画です。
旧安保と新安保は同じ！米軍占領統治が今も続く日本の闇の核心！〜新刊『知ってはいけない2』『天皇メッセージ』著者・矢部宏治氏への、2.7...
【アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」】
しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、
「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」
などといわれたら、確実に、
「コイツはおかしいから、つきあうのはやめよう」
と思ったはずです。
「これが陰謀論者というやつか」
とも思ったことでしょう。
けれどもそういう「リアル陰謀論」とでもいうべき世界が本当に実在することが、いまでは広く認知されるようになりました。
それが日米合同委員会です。
https://gendai.media/articles/-/122702?page=1&imp=0… 【アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」】 しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、…
アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」（矢部 宏治）
日米地位協定や国際金融資本、ダボス会議などを知らなければ、本来するべき議論も対話も絵空事の話になってしまいます。 でも多分そこまで分かってる日本人は、体感的には1割もいない。
日本の独立が難しいのは既にシステムとして、日本の上級官僚がそのシステムに乗っかり美味しい汁を吸える、さらに財界も同様に美味しい汁を吸える、この身内に内在する売国的なシステムも叩き潰す必要があるという事に２重の難しさがある。(マスメディアという洗脳装置も加えれば３重)
著者と語る『知ってはいけない２ 日本の主権はこうして失われた』矢部宏治・ノンフィクション作家 2018.12.19
https://www.youtube.com/watch?v=_5MXsTBXTYM
gero Silence can be violent.（沈黙が暴力になる事もある）
日米合同委員会の発祥の経緯と、それが日本人の人権を侵害し､その範囲が昨今、飛躍的に広がっている事。 日米合同委員会の酷さが分かる必読の内容だが、長いので読み上げソフトで聞く事をオススメ アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」矢部 宏治（1/14）
アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」（矢部 宏治）
@moon-qd7sy
裏のアメリカの日本支配を知らないと日本のおかしな政治を理解できない
@yokafire
これはずっと感じてたことです。アルファベットだらけの街中や商品名。有事の際はアメリカが守ってくれないと解決できない。国土内に米軍基地がある。従属国のようです…それが皆当たり前になりすぎていて、問題意識をもつキッカケになるこの動画は非常に有意義だと思いました。ありがとうございます
@user-li6ot5yu4t
前から知ってましたが、まずはこの構図を知ったうえで今の日本は、アメリカの言いなりであり言いなりにならざるえないという事を皆が知らなければ、今の世の中の違和感に気付けないですね。
@user-lf9gb4qe4y
日本はアメリカにちゃんと主張してない。ほかの国ではアメリカは日本でやるほどでたらめではない。
@akiramakishi
沖縄出身ですが今回の解説で
今までの疑問が府に落ちました
日本が早く独立国に成れる様に
皆さんに知って欲しいですね
@tagosakugonbe3754
「日米合同委員会」という名称でも、日米が協議して物事を決める会議ではなく、アメリカ様のご意向を日本がお伺いする会議なんですね。
@spadaleggendaria9765
仮に政権交代したとしてもここに踏み込まなければ何も変わらないとの事だと。
不都合な真実にも我々しっかりと目を向けていかないとこの国はよくならないという事か…
【衝撃作】「知ってはいけない隠された日本支配の構造」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
▼amazon(本動画を見て気になった方は是非、手に取って読んでみてください)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399
https://www.youtube.com/watch?v=1ONVDDJtTtk
議会制に基づく法治国家ではなくなる 「指示」が強制力を持つ「命令」になる 『 個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設ける 』 2024年2月20日 地方自治法改正案まとまる “緊急時に国が自治体へ指示行える”
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK
【NHK】新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り…
現実直視 鳩山氏を擁護している訳ではありません 「鳩山元首相の告白」から 【戦争はこうして作られる】 ①国会より憲法より上の存在の日米合同委員会がある ②日本は真の独立国ではない ③米国に従順であれば地位が守られる省庁の役人と議員 敵を作って戦争を起こす
https://twitter.com/i/status/1760592402753159641
橋本龍太郎 米国債 売ろかなーって つぶやいたら、政権交代、汚職事件、病気 鳩山由紀夫 日米合同委員会をやめさせようとしたら、民主党から引きずり落とされる 小泉純一郎 郵政民営化して人気者
ララ@zqpCL4gDknmK1wE
石井紘基 特別会計の闇にメスを入れようとして56され 中川昭一 米国債の購入を拒否し、売却しようとして56され 鳩山邦夫 フリーメイソンのことに触れて56され 田中真紀子 自民党の裏金他、内密情報を暴露して家を焼かれる
米軍占領統治中の憲法改正は、今度は合法的に米国の代理戦争に駆り出される危険がある↓
勝共（統一教会）：憲法改正 ⇒ CSIS米国戦争屋：憲法改正歓迎 ⇒ 勝共のバックに戦争屋。
ウクライナが、日本の先行指標で参考になる。
戦争の霧の下、ウクライナは2024年の大統領選挙を取りやめる
ゼレンスキー率いる政府はウクライナを全体主義的な独裁国家へと変貌させた
https://dossier.today/p/under-the-fog-of-war-ukraine-cancels
今月初め、ウクライナで非常に重要な政治的出来事が起こった
戦争で荒廃したウクライナの指導者であるゼレンスキー大統領は、戒厳令をさらに90日間延長することを議会から承認された
議会による戒厳令の延長はこれまでも何度も行われてきたが、今回の延長には特別な意味がある
というのも、ウクライナでは2024年の大統領選挙が3月31日に予定されており、ちょうどゼレンスキー大統領の5年間の任期が終わる時期と重なるからだ
戒厳令が敷かれた今、ウクライナの大統領選挙は無期限に中止された
ラーダ（国会）の議員たちがこの問題を取り上げなかったため、次の選挙の日程は今のところ決まっていない
ロシアとの戦争が終わってから6カ月以内に選挙を実施することだけが合意された
壊滅的な戦争中に選挙を延期したいと考えるのは特に不合理なことではないが、戒厳令の延長を決定するまでの一連の出来事を考えると、ウクライナのケースは詳しく検討する必要がある
11月、ゼレンスキーの元顧問だったアレストビッチは、ゼレンスキーに大統領選で挑戦することを表明し、ロシアとの戦争を終わらせるための交渉による解決に注力することを約束した
アレストビッチは、紛争に対するゼレンスキーのアプローチを激しく批判し、和解がウクライナ人にとって最善の利益であると主張した
親モスクワ派とは程遠く、ロシア政府は彼に逮捕状を出している
しかし、彼の発表からわずか数日後、ウクライナの国家警察はゼレンスキー政権の指揮の下、アレストビッチに対する刑事捜査を開始した
さらに、壊滅的な戦争の間、ウクライナ政府は継続的に権力を集中させ、現在では代表民主制のかけらも存在しない
ゼレンスキーは、必要とあらば最後のウクライナ人までロシアと戦うという戦争のシナリオから逸脱したウクライナの現・元政府高官を、国家警察として繰り返し摘発してきた
永遠に続く戦争のシナリオから外れた反体制派は、事実上すべて汚職捜査の片棒を担がされるか、もっとひどい目に遭うことになる
すべての野党は議会から排除され、すべての非国家メディアは電波から禁止されている
パラノイアに苛まれた政府は、ロシア語の新刊書の国内輸入を禁止する法律にさえ署名した
ウクライナの2024年の選挙は、地政学的な切腹戦略を進めることに執念を燃やし、自国民にはるかに強力な隣国との戦争を強要し続ける政府にとって、説明責任を回復する最後の手段となった
戦争の霧に覆われ、ウクライナ政府は全体主義的な独裁政権へと変貌を遂げ、かつて敵対行為の開始時に国民に対して維持していた道徳的な優位性を失っている
最終的に戦争が終結したとき、ウクライナ国民は、わずか2年で崩壊した憲法秩序を取り戻す方法を見つけなければならないだろう
略
以下略