国が介護報酬をまさかの引き下げ！介護団体などから抗議声明が相次ぐ！「低賃金で人手不足なのに報酬も減らされる」2024年2月24日
厚生労働省が訪問介護の基本報酬を引き下げると発表し、その内容が物議を醸しています。問題となっているのは3年に1回の改定が行われる介護サービス関連の報酬金額で、少子高齢化の加速によって介護分野の人材不足が深刻化していることもあり、当初は大幅に介護報酬が増えるのではないかと予想されていました。
しかしながら、厚生労働省が発表したのは訪問介護の基本報酬で2％強の引き下げ。
他のサービスはほとんどが引き上げで、介護報酬だけが大幅な減少となっていたのです。
介護団体や関係者からは批判の声が相次ぎ、日本ホームヘルパー協会や全国社会福祉協議会（全社協）からも国に対する批判声明や改定見直しを求める声が噴出しています。
また、介護職では離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が去年始めて確認され、それほどまでに人手不足と労働環境の過酷化が問題視されていました。
共同通信社の記事によると、厚生労働省側は今回の報酬引き下げについて、「確かに訪問介護の基本報酬は下げるが、処遇改善加算は最高２４．５％と他サービスよりも高く設定した。加算を取れば、多くの事業所の収支はプラスになる。基本報酬だけでなく、トータルで見てほしい」などと説明し、総合的な数字からバランスを取って判断したとしています。
ただ、事業所によっては年間マイナス100万円なる場所もあるとされ、これまでの苦しい状態で経営を続けていた介護事業が一気に縮小してしまうのではないかと懸念する声は多いです。在宅介護の終わりの始まりとする声もあり、突然の介護報酬の引き下げは業界全体を巻き込んで深刻な問題となっています。
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ）
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