税金未納や滞納で国が永住許可取り消しへ 自民党議員を対象にするべきだとの声が相次ぐ！
2024年2月20日
政府が外国人労働者を取り決めた育成就労制度について、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めたことが分かりました。
これはNHKの取り上げた情報で、出入国在留管理庁は廃止される技能実習制度の変わりに、新たに導入予定の育成就労制度に盛り込む方針で調整しているとのことです。
永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったケースを想定し、納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体が出入国在留管理庁に通報する制度も設けるとしています。
この新しい法案の内容が報道されると、まさに裏金問題で批判を浴びている自民党のことではないかとして、自民党議員も対象に入れるべきだとの声が噴出。
ネット上でもトレンド入りするほどに注目を集め、同時に裏金問題で税金を収めていない議員が多いというような声が飛び交っていました。
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。
故意に税金未納や 滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しだって お、旧統一教会と癒着してきた カルト自民党に適用されるのか？ 脱税議員国外追放か？ 事件は複雑なようだ #自民党は国民の敵
https://twitter.com/i/status/1759689031321825590
病気などの避けられない理由で税金を滞納することなんていくらでもある。「故意に」とはあるけど入管の今までのやり方を考えると致し方ない状況でも故意があった扱いして追い出しにかかるに決まっている。絶対に潰さなければならない法案。
NHKニュース@nhk_news
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html… #nhk_news
以下略