能登地震の支援策に千葉県知事が苦言…「過去の震災と巨額の差」「未来に責任持てるか」

2024/02/13

熊谷知事

熊谷知事© 読売新聞

 千葉県の熊谷俊人知事は8日の記者会見で、能登半島地震で住宅が被災した高齢者世帯などに最大300万円を給付する政府の支援策について、過去の震災や賃貸住宅に暮らす被災者への支援との整合性が取れないとの考えを示した。「公的支援に巨額の差が出る。政府から十分な説明がなされていると感じない」と疑問を呈した。

 政府は、能登半島北部に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象にした新たな仕組みを創設し、住宅などの再建支援として最大300万円を現行の給付金制度に追加する。

 これに対して知事は、「未来の歴史に責任を持てるのか。税金を投入する範囲と理由について徹底的に検討した上で決めるべきだ」と述べた。また、仮設住宅の長期提供などを例に、「『住』の面で支援するなら、他に様々な方法がある」と述べ、高齢者の住宅再建に焦点を当てる政府の支援策に注文をつけた。

関連するビデオ: 住まい確保にむけ2次避難者対象に個別相談会 能登半島地震 (テレ朝news)

住まい確保にむけ2次避難者対象に個別相談会 能登半島地震

 

73 件の新しいコメント

中西

中西厚美23 時間

過去の災害に国民の支援金で新築の家が建てるぐらいのお金をいただいたところや阪神、東日本大震災の場合規模が広範囲で支援金が少ない地域と不公平感がある。地震保険に加入していない人と加入した人とかで差は出るだろうが支援金は公平に配るべきでしょう。

462

68

返信

堅田

堅田一郎13 分

災害の特色も生活の基盤も異なるうえ、地理的な特性や産業構造の特徴は地域ごとに当然違う以上、単なる額面の比較で不公平だと評価するのは表面的な理解であってあまり意味がない。今次の拠出案はバランスがとれているといえる。 また、不十分だった過去の対応と比較して「今回も同レベルまででやめなければ不公平である」とするのは浅薄と評価せざるを得ない。 別論として、過集中の現状の弊害が認識できていれば「移住させて市街地に再構築するのが経済的」というような非現実の理想を妄信していられないはずだが。

2

110 件のコメントを表示する