2024-02-10
医師サイトの医療ニュースを見ていたらこんなニュースが･･･
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「子ども予防接種週間」3月1日から1週間展開、日医
HPVワクチンと日本脳炎ワクチンの接種も推進
日本医師会は3月1日から7日までの1週間、2023年度の「子ども予防接種週間」を実施する。
4月からの入園・入学に備えて必要な予防接種を済ませてもらい、病気の予防につなげるのが狙い。
日本医師会常任理事の釜萢敏氏は2月7日の定例記者会見で、2023年度はHPVワクチンと日本脳炎ワクチンの接種も進めることが特徴であると説明した。
2003年度から開始した「子ども予防接種週間」は、日医、日本小児科医会、厚生労働省に加え、2023年度からこども家庭庁が主催に加わった。
文部科学省と「健やか親子21」推進本部が後援する。
釜萢常任理事は、「保護者をはじめとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的としている」と説明。
▽ワクチンや接種スケジュールなどの予防接種に関する保護者からの相談対応、
▽土曜、日曜日あるいは夜間など、通常の診療時間の他に予防接種を受けられる体制の構築、
▽マスメディアを通じた広報活動、予防接種に関する啓発活動
――などを、各医師会、予防接種協力医療機関などで展開する。
さらに、2022年度から積極的接種勧奨が再開したHPVワクチンと、日本脳炎ワクチンの接種も進める。
「再開したにもかかわらず、接種率が当初の狙いまでは達していない。HPVワクチンについては、有効性のエビデンスが積み重ねられている。HPVワクチンは小学校6年生から接種が可能であり、キャッチアップ接種も2022年度から3年間の計画で進めている。接種を積極的に検討していただきたい」と述べ、接種に向けた情報提供にも力を入れていく方針を示した。
日本脳炎ワクチンについては、2021年に供給不足に陥り、1、2回目の接種（初回接種）が優先され、3、4回目の接種は供給状況を見て順次接種になったと説明。
「その結果、日本脳炎ワクチンの接種率が当初の予想よりも低い状況にある。現在は十分な供給量が確保されている。予防接種週間を通じて日本脳炎ワクチンについても情報提供を行う必要がある」と述べた。
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ワクチンキャンペーンを日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省、子ども家庭庁が主催して推進。
これに文部科学省と「健やか親子21」推進本部が後援。
何がなんでも子供たちに接種させたいようですね。
しかしワクチン接種は強制ではありません。
接種するしないは自由です。任意です。
接種しないからと言って入園・入学を拒否されることはありませんし、あってはならないこと。
現行のワクチンで法的に絶対に接種しなければならないワクチンは１つもありません。
乳幼児のワクチンスケジュールがすごいことになっていますが、どれを接種するのか、それも自由に決められるのです。
接種していないということで入園や入学を拒否することは出来ないはず。
もしもそういうことがあれば行政に相談して下さい。
それにしても必死ですね。
打たせようと。
医師会を辞めて本当に良かった。 自分の心に嘘はつけません。
藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない@JINKOUZOUKA_jp
また医師会です。 HPVワクチンの接種呼び掛けへ、日医 - 3月の「子ども予防接種週間」で(医療介護ＣＢニュース) #Yahooニュース
長尾先生は「長尾クリニック」を退職され、医師会も辞められたんですね。
私は入っていますが、自由診療なので全く医師会と繋がりがありません。
ただただ高い会費だけ払ってあげているという向こうにとっては有難い会員ですね
なんせ、うちの診療所、創立112年なんで、医師会よりも古いんですよ。
医師会のほうがあとからやってきて、頼まれて入ってやったと先代から聞いています。
高い入会金（確か500万円だったかな･･･）払って、年会費も10万円だったかな･･･なんせ、高いんですよ
何も恩恵はありません。
保険診療をやっている開業医はほぼ入っていて、学校の検診やら休日診療所やらのバイトが回って来たり、薬やワクチンなどの支給がスムーズになるなど、メリットがたくさんあるらしいですが、そんなことやってない私たちには何の関係もなく、ただただお金を払ってるだけの存在です。
私もやめようかな･･･。
コロナ政策もワクチン政策も私たちの方針と真逆なので
保険診療やってないので何も関係ありませんしねぇ･･･。
そしてこれと呼応するかのようにこんなニュースが↓
中学校の授業で、「コロナワクチンは危険」をフェイクニュースだとする印象操作が行われました。
https://twitter.com/i/status/1755242768769982566
坊主@bozu_108
これ印象操作だ！ってやつ選手権お願いします。
こういう授業をするのであれば、こちらのニュースも採りあげて下さい↓
同調圧力で5回コロナワクチンを接種し国もワクチン後遺症と認めているのにどこのクリニックに行っても診断すらしてもらえず苦しんでいる奈良県に住む看護師さん。 同調圧力は犯罪です。私も散々現代最先端医療を受けない変人扱い職場でされたし2022年の8月にコロナウイルスに感染し10日間仕事を休む事になったけど、熱発は２日。味覚が治るのに1週間。悪寒は二日間。 大した事ないと改めて思った。心臓のオペをした同僚は2人。 今だに通院してる人は1人。 次の疫病Xも大した事ないと思いますよ。
コロナワクチンを接種して様々な体調不良で苦しむ人が大勢いて、予防接種健康被害救済制度への申請が1万件を超えていることも伝えて下さい↓
https://twitter.com/i/status/1753404766556999683
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コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上
楊井人文（弁護士）
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。
1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。
1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。
筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる（※1）。
従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。
政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなる。定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れる（※2）。
（※1）政府の発表によると、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人（1月30日公表時点）。厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件（1月31日現在）。
（※2）定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合がある。ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなる。
医学的見地から二重の審査 後遺障害の認定率は4割
厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明している。
にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、一部医師らインフルエンサーやX（旧Twitter）のコミュニティノートで広がり、軽視される傾向にある。
だが、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明している（資料3ページ）。
「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。
こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」と説明している（資料5ページ）。
申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、ハードルは決して低くない（患者の会のサイト参照）。軽微な副反応は対象外となっており、審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られる。
制度が十分周知されているとは言えず、知っても申請を断念するケースも少なくないとされる（患者の会の調査）。特に、死亡一時金は生計を同じくする遺族以外には給付対象とならない（たとえば独立して生計を営む独身者が亡くなった場合は対象外）という制度上の壁もあり、申請を断念する遺族も一定数いるとみられる。
申請の受付は自治体が担い、医師などで構成される「予防接種健康被害調査委員会」が医学的な見地から審査を行っている（例えば、大阪市の委員会の構成はこちら）。それを踏まえて厚労省に進達し、ふたたび主に医師で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査し、認定・否認の結論を出している。つまり、自治体と国とで医学的見地による二重の審査が行われているといえる（ただし、アナフィラキシーは自治体での審査を省略できる）。
厚労省の審査では、他の原因が疑われる場合など「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」等により否認されるしくみとなっており、現時点で審査案件の約15%が否認されている。当初はアナフィラキシーの認定が多かったが、最近はアナフィラキシー以外の事案が増え、否認率が高まる傾向にある。筆者の集計では「後遺障害」事案は認定39件、否認59件となっており、6割が否認されていることがわかった。
審査の詳細は公表されておらず、厚労省もわかりやすく説明しているとは言い難い。だが、「厳密な証明」は不可能にせよ、個別の事案ごとに医学的見地に基づいて因果関係の認定・否認の慎重な判断がなされていることはほぼ間違いない。
「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもある。
膨らみ続ける死亡事案の審査 報道は極めて少ない現状
厚労省は、死亡事案の審査を先送りにしてきた。
2022年11月には418件の死亡事案が、自治体の審査を終え厚労省に進達されていたにもかかわらず、3%弱の11件しか審査を終えていなかったことが判明している（山岡淳一郎『ルポ 副反応疑い死』）。
昨年から審査体制が強化され、新型コロナの位置付けが「5類」に移行してからは積み残された多くの死亡事案が審査されることになった。
一方で、新規の受理も増え続けているため、600件以上の案件を抱えていることが、筆者の調べでわかった。
コロナワクチンの審査件数は、体制を大幅に拡充しても追いつかないほど、過去に類例をみない規模になっている。昨年暮れには、審査件数が膨らんでいる問題について朝日新聞と読売新聞が報じており、メディアも状況を知らないわけではない。
だが、一部地方局を除き、主要メディアは、毎月4回の審査会が認定結果を公表している状況についてほとんど報道していない。
NHKの場合、昨年8月に死亡事案の認定件数が156人になったと伝えたのを最後に、報道しなくなっている。
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ワクチンを接種してから調子が悪くなったりしても、予防接種健康被害救済制度へ申請していない人が大勢いることを考えると、申請された1万件も氷山の一角。
しかも主要メディアが報道しない。
NHKの場合、昨年8月までは報道していたわけだから、意図的に報道をやめたと言われても仕方ないでしょう。
都合の悪い情報は報じない。
だからニュースは誰かが意図的に選んで報じている。
どれをニュースにするのか
どれを切り捨てるのか
そこに誰の、どんな意図が働いているのかは分かりません。
だからニュースを見聞きする時も
なぜこれがニュースになったのか
このニュースで何を伝えたいのか
誰が得をするのか
ニュースが拡散されることでどうなるのか
ということを考えながら読まなければなりません。
私のブログでは大手メディアが報じないことも積極的に配信していこうと思います。
ワクチンキャンペーンに踊らされないことを願います。
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