厚労省は「工作機関」なの？武見厚労大臣が健康被害審査数が4倍になったと自慢する狸ぶり

厚労省は「工作機関」なの？武見厚労大臣が健康被害審査数が4倍になったと自慢する狸ぶり

2024年01月19日

OECD加盟国38カ国中ワースト1位の超過死亡率を日本が2020〜2021年から出している(恐らく現在も)と海外の研究者から英科学雑誌LANCETで発表され指摘されていたのに、方針を変えず、治験中のｍRNA製剤の接種率を上げることを新型コロナウイルス感染症対策の柱にしてきたのが厚労省であり、日本政府でした。

有害事象爆発にもかかわらず、集団接種や中止せず更に接種勧奨を続け、3年間で国民に7回もの接種を行なわせた国って他にありましたか？

たった3年間でそれまでの45年分の薬害救済制度申請数も被害認定件数も超える事態なのに、です。

世界一の超過死亡率を出している現在の、これが武見厚労省大臣のご見解のようです。

2024年1月12日の定例記者会見の武見敬三厚労大臣（お約束の防災服）

多くの国民の命と健康に関わる大問題なのに、厚労官僚がつくった薄っぺらな回答を棒読みで、のらくらと追及をかわす武見大臣。

Youtube動画の10分19秒から

【本日の記者会見】これでもまだ、従来の機能不全の制度を続けるのか？※藤江の質問は10:14頃～令和６年１月１１日　厚生労働大臣記者会見より〇〇〇〇問題研究会の記者会見（全編）はこちらhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm43262153上記記者会見のうち、特に重要と思われる場面はこちらhttps://youtu.be/8ilJvRQMKmI―――――――――――――――――――...youtu.be

（文字起こしより）

フリーの藤江と申しますよろしくお願いします。

昨日1月11日、大学の名誉教授やえ臨床現場の位置などで構成される「一般社団法人ワクチン問題研究会」（注）が新型コナワクチンに監視武見厚生労働大臣宛てに要書を出されました。

同研究会の調査によりますと、2021年12月から2023年11月までの約2年間に、我が国の延べ134の開催学会で、444件の非常に広範囲の事実上の全臓器並びに精神にわたるワクチン接種後の副作用と考えられる多種多様な疾患が報告されています。

また、全世界で出版さされている論文では数千人に登る同様の症例が報告されているとのことです。

要望書ではワクチン接種後の死亡者やワクチン接種後の健康被害の前例調査を求めていますが、武見厚生労働大臣は要望書をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

武見大臣の回答：

あの、「一般社団法人ワクチン問題研究会」から新型コロナワクチン接種による健康被害者の速やかな救済に関連して、ご指摘のワクチン接種死亡者やワクチン接種後の健康被害の全例調査などについてご要望をいただいていると承知しております。

ご要望いただいた項目の内、ワクチン接種後の死亡や健康被害について医師などが行う副反応疑い報告において報告基準がある症状や死亡なども含めて報告がされております。でこうした報告に加えて、製造販売業者からの報告さらに研究、それから海外の規制当局等の情報なども総合的に加してえ審議会において安全性を評価し、必要に応じて安全対策を講じております。

また、新型コロナワクチン接種後の健康被害についてはあ健康被害救済制度に基づく救済を行っておりまして、審査の迅速化を目的に審査、審査会の開催頻度の増加、それから審査会の増設それから事務局の機能の増強などの取り組みを既に行ってきた結果、これらを行う前の令和4年10月から12月と直近3ヶ月を比較しましと1月あたりに平均審査件数は約4倍に増加しており、引き続き人に審査を進めてまりたいと考えております。

でさらに新型コロナワクチン接種後の遷延症状については厚生労働省の研究班において昨年2月より調査を行っております。頂いたご要望に関しては厚生労働省としては現在のこうした取り組みを継続して対応していきたいと考えております。

確認ですが、この報告があの山の一角であるということは、これまでの記者会見でもお伝えしてきました。これは引き続き今までの氷山の一角の報告の体制を続けて全例調査はしないということでよろしいでしょうか？

あのこれはもうワクチンの接種に関する副反応情報というのはそのワクチンの安全性を評価する上で重要だということは私もよく理解しており、このために医師や製造販売業者に副反応の疑いの報告をを義務付けております。そして国内外の研究のみならず海外の規制当局などの情報なども随時これを収集しております。これらを総合して、勘案して審議会においてその安全性の評価をしているわけでございます。従って副反応の報告制度とは別に全数調査を実施しないことを持って安全性の評価は不十分だというご指摘には同意することができません。厚生労働省としては引き続き副反応の疑い報告制度の適切な運用を努めるとともに様々な観点からこの安全性の強化は行ってまりたいと考えております。

おはようございます。インターネット動画メディアです。よろしくお願いします。先ほど藤江さんからの質問にもありましたように、昨日1月11日この会見室で「一般社団法人ワクチン問題研究会」の記者会見が開催されました。ワクチン問題研究会はPUBMEDという論文検査権上を使って新型コロナワクチンの副作用に関する論文のデータベース構築作業を行っていますが、その過程で現在副作用の報告数としてはえ3071本の論文が把握されており、1つのワクチンでこれだけの論文が出ているというのは人類史上初めてであり、ただならぬ事態が現在進行中であるとのことでした。

2023年1月9日の定例会見で武見大臣は「予防接種後の健康被害が極めて稀である」とおっしゃいましたが、ワクチン問題研究会の現状把握とこの大臣の極めて稀という認識に非常な大きな乖離があります。

武見大臣及び厚生労働省はえ新型コロナワクチンの副作用についてえワクチン問題研究会の報告を受け止め、認識を改めるという考えがおありでしょうか。それでもなお極めて稀であるとおっしゃるのであれば、ワクチン一般論ではなく新型コロナワクチンに限定しPMDAなどから提示されたあって提示される根拠も含め、副作用が起こるのは極めて稀であるというエビデンスを示した上でえ答弁していただきたいと思います。

是非大臣の主張を支えるエビデンスをご教示ください。

よろしくお願いします。

武見大臣の回答：

あのご指摘の予防接種後の健康被害が極めて稀ではあるがたまに生ずるということについてはあくまで予防接収法に基づく健康被害救済制度の趣旨背景を謳ったものでございますで、ワクチンの副反応を疑う症状については医療機関などから報告された情報を収集をして関係審議会においてえ接種総数に対する副反応の報告頻度も評価をし現時点において新型コロナワクチン接種を見合わせるなどの意見は頂いておりませんで、厚生労働省としては今後も科学的な知見の収集それから専門家にワクチンの安全性の適切な評価それから新たな情報の速やかな医療機関などへの提供などは必要なことは確実に対応し実行していきたいとこういう風に考えているところでございます。

(注)ワクチン問題研究会

一般社団法人 ワクチン問題研究会jsvrc.jp

「審査の迅速化によって審査件数が増えている」のは、救済制度申請件数が爆増しているからなのに、そもそもの根本原因については完全にスルーしている答弁なわけです。