2024/01/09
体調不良を訴える高齢男性を車いすに乗せて運ぶ医療支援のスタッフら（１月９日午後、石川県能登町の町立小木中学校の避難所で）© 読売新聞
２００人余りが身を寄せている石川県能登町の町立小木中学校の避難所では、新型コロナウイルスなどの感染症への警戒感が高まっている。９日には、感染が疑われる人とその家族ら計１４人が、保健室などの４教室に分かれ、他の避難者と離れて過ごした。
医療支援に入っている日本体育大学保健医療学部（救急医療学科）のチームによると、この避難所では数日前から、発熱や喉の痛みなどの症状を訴える避難者が相次ぎ、うち１０人程度が、新型コロナの抗原検査キットで陽性になった。インフルエンザ陽性も１人いたという。
同避難所では、体育館に約１６０人、食堂に約２０人、そのほか図書室などにも数人ずつ近隣住民が避難している。感染拡大を防ぐため、陽性者とその家族らについては、他の避難者と離れて過ごしてもらうことにした。
同日午後になると、さらに全日本病院協会の医療支援チームや、被災地の保健対策をサポートする災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）も応援に入った。臨時の救護室で発熱患者を診察したり、頻繁に部屋を巡回して顔色や体調を確認したりしていた。今のところ、陽性者も全員軽症だという。
支援に当たっている横田裕行・日体大教授（救急医学）は「コロナも今や５類感染症で、ワクチンを打っていれば過度に恐れる疾患ではなくなった。ただ、避難所には高齢者も多いので、念には念を入れ、感染対策と衛生環境の維持を徹底していくべきだ」と話した。
（医療部 鈴木恵介）
全国の交通事故死者数が８年ぶり増加、昨年２６７８人…コロナの行動制限なくなった影響か
避難所の感染症対策、こまめな換気が重要…上着の中に新聞紙詰めて寒さに備え
ゼリー１個を万引き容疑、警部補を書類送検…セルフレジで未精算「意図的だった」
ショックドクトリン あれもこれも全部改憲、緊急事態条項を入れ込むシナリオ！騙されるな！2024-01-07
マスゴミに洗脳されるなトランプ大統領の復帰をずっと待っています2024
水になんか混ぜたんか マウイ島と同じ事やってないか 避難所で感染症拡大か 下痢や発熱 2024年1月6日
助かったのに 政府の水で病気に。 . 政府提供の飲料水が被災したマウイ島の住民を病気にしている「この飲料水を飲んだ人々が、発熱、悪寒、その他の病気に見舞われています」。土地を譲るまで苦しめる気か？ https://vigilantnews.com/post/not-safe-government-provided-drinking-water-is-making-disaster-stricken-maui-residents-sick…
今後、避難所で支援の水や食料で体調を崩すという「事例」を作れたな… これで次回から密かに「何か」を入れて、後に体調が悪くなっても「原因不明」「災害時に起こりうること」で済ませられる 用心深くなることで支援物資の幅や迅速性も低下させられ、救える命も見殺しにできる機会が増える
マスゴミに洗脳されるなトランプ大統領の復帰をずっと待っています2024
悪い連中の考えそうな事ですよね
パン２０万個・紙おむつ６万枚・カイロ７万枚超…メーカー次々と物資供給、業界一丸「プッシュ型」2024年1月9日
能登半島地震の発生直後から、食品や日用品などのメーカーが被災地への救援物資の提供に動いている。
国による「プッシュ型支援」の一環で、これまでに多くの企業が石川県内の救援物資の搬出拠点などに物資を送り届けた。企業独自の判断で被災地に物資を届けている例もあり、被災者支援の動きは今後も広がりそうだ。
■パン、水、おむつ カイロ、マスク…
大手製パン業者の業界団体「日本パン工業会」は２日早朝、国からの支援の要請を受けた。山崎製パンなど大手３社は５日までに、計約２０万個のパンを石川県内に運んだ。パンは搬出拠点の石川県産業展示館（金沢市）に各社が運び、能登半島北部の避難所への配布は自衛隊などが担当した。
日本パン工業会の阿部勲専務理事は「必要な人に行き渡るように、十分な量を届けるべく動いている」と説明する。
日用品メーカーが加盟する「日本衛生材料工業連合会」も１日の地震発生直後に国から要請を受け、これまでに石川県内へ子ども用と大人用の紙おむつ計約６万枚、生理用品約７万５０００枚、マスク約１０万枚を届けた。
また、イトーヨーカ堂はＡＮＡホールディングスと協力し、航空便で５００ミリ・リットルのペットボトルの水、約２万本を石川県に届けた。
国によるプッシュ型支援は、自治体からの要請を待たずに国の判断で被災地に物資を届ける仕組みで、２０１１年の東日本大震災の際に救援物資の供給が遅れた教訓から導入された。国は各業界団体などを通じて企業に救援物資の提供を求め、企業は自社の物流網を通じて拠点へ物資を運ぶ。
プッシュ型支援を進めるため、政府は９日に、２３年度予算で残る予備費から４７億４０００万円の支出を閣議決定する方針だ。
一方、国の要請がなくても、企業が独自に被災地支援に動いているケースもある。
エステーは地震発生後、使い捨てカイロ７万２０００枚を被災地に送ることを決めた。５日時点で７２００枚を石川県七尾市に届けたという。広報担当者は「年始はトラックの稼働率が高くて輸送手段の確保が難しかったため、乗用車などで運んだ」と話している。
外部サイト