日本の平均年収は韓国に敗北、一人あたりのGDPも1位から24位に転落！円の実質実効為替レートは1970年代の水準 50年ぶりの円安 2021年10月23日
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日本の国力がこの30年間で劇的に低下しているとするロイター通信の記事が注目を集めています。記事の中でロイター通信は日本の賃金が低迷しているとして、「日本はＯＥＣＤ加盟の３８カ国平均よりも１万ドル超も下の水準に甘んじ、４万ドルを超えている韓国の後塵を拝している」と指摘。１９９３年に世界１位だった１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に４万００８９ドルの世界２４位まで下落したとした上で、歴史的な円安水準に到達しても輸出産業が伸び悩んでいるのは致命的だとまとめていました。
日本円の実質実効為替レートは１９７０年代の水準まで落ち込み、実に５０年ぶりの円安水準となっています。本来ならば輸出産業が大きく潤っていても不思議ではないとして、日本の現状について「円安の中でぬくぬくしていた企業は、積極的な投資や研究・開発で競争相手に後れを取り、稼ぐ力を失いつつあるのではないか」と厳しく論評していました。
もはや円安に頼った輸出政策は破綻している状態で、それ以外の研究開発投資や内需の回復などに国が力を入れるべきだと言え、ロイター通信の論評はそのような日本の実情を明確に批判しているとして話題になっているところです。
コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2H50GI
［東京 １５日 ロイター］ – ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。
日本人の平均年収は30年間で1700ドルしか増加せず、平均4万ドルの韓国に追い抜かれた。１人当たりGDPは世界１位から24位に転落した。 日本企業の競争力が弱体化したのは、円安にもかかわらず積極的な投資に手をこまねき、人件費を抑制して内部留保だけを増やしたからだ。
Ago-ra.bot (ウクライナの未来人)@agoraitconsulti
昔は円安→国内製造業ホクホクだったのが今ではそのメリットすら享受出来なくなる 下請け国へ転落 もはや金持ちしか外国製品を買えず、アメリカ留学や欧米旅行に行けない時代到来
以下略