農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍 外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
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2018 年 10 月 27 日
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農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍 外資の餌食 日本の台所が危ない
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2018/10/27 日刊ゲンダイ
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今年４月に種子法が廃止されたことによって、国が種子生産に予算を割くための根拠法が消滅した。これから懸念されるのが、安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰だ。
種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。
「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の４～１０倍です。種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」
こうした不安を取り除こうと農水省は必死だ。
国内の民間企業が開発した米の種子はすでに流通している。例えば、牛丼チェーン店などで使われている業務用米の「みつひかり」（三井化学）。農水省穀物課の調べによると、「みつひかり」の種子は、１キロ当たり４０００円だ。都道府県の公共品種よりも１０倍近く高いが、米の収穫量が格段に多いため種子代や生産にかかったコストを上回る利益を上げることができる、というのが農水省の説明だ。
ところが、話はそんなに単純ではない。
種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」には、肥料や農薬など農業資材の「銘柄の集約」を進めるとある。種子も同じように集約されると、農家は、限られた種類の中から値段の高い種子を購入しなければならなくなる。種子の市場が民間企業による寡占状態になれば、農産物の価格も値上がりすることは必至だ。
家計だけでなく、農薬の影響も懸念される。
「多国籍の種子企業の中には、日本向けに、自社の販売する除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの米の種子を開発し終えているところがあるといいます。その除草剤は、日本でもホームセンターなどで普通に売られているもの。国際がん研究機関は、その除草剤の主成分に『おそらく発がん性がある』と報告しているのです」（山田正彦氏）
民間や外資メーカーの開発した種子が、今後、農薬や化学肥料と“抱き合わせ販売”されることで、生産コスト増と健康被害が起こり得るという。
こうして、日本の食と農業は毒されていくのだ。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）