景気と国政の停滞を招く居直り 断言王にはもうウンザリ 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 
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景気と国政の停滞を招く居直り断言王にはもうウンザリ 日本経済一歩先の真相
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229726
2018
525日 日刊ゲンダイ
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 また開き直る気か(C)日刊ゲンダイ

「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が腹心の友である加計学園の理事長と2015年2月25日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。
 首相本人は「ご指摘の日に会ったことはない」「獣医学部新設について話をされたこともない。私から話したこともない」「面会記録も残っていない」と「ないない」尽くしで全面否定だ。「首相案件」の証拠となり得る「記録」が出てくるたび、断定的に「私は知らない」と関与を否定するのは何度目か。断言王が開き直る姿を見るのは、もうウンザリだ。
 安倍首相は「加計学園の獣医学部新設を知ったのは17年1月20日」という自分の言葉に縛られ、愛媛県など地方自治体まで巻き込み、混乱を深めている。新文書には、はっきり記録が残っているのに、「ないない」尽くしの全面否定は地方自治体を見下している証拠だ。もはや総理を続ける資格はない。

 安倍首相が退陣すべき理由は山ほどあるが、最も深刻なのは経済政策だ。就任直後に「強い経済を取り戻す」と豪語し、「3本の矢」を放ってから5年以上。当初はデフレ脱却への期待を集めたが、日本経済は一向に強さを取り戻せていない。実質GDPはずっと、ほぼゼロ成長のヨチヨチ歩き。今年1~3月期は前期比0.2%減、年率換算0.6%減と、とうとう9四半期ぶりにマイナス成長に陥った。

 財政面でも、消費税増税を2度も先送りした上、もう増税は避けられないとなると、増収分の使途のうち借金返済の充当額を削り、「教育無償化」の人気取りに充てる。さらに買い控え防止策として、住宅と自動車の購入者への減税を検討し、その財源も消費税増税の増収分というから、本末転倒だ。財政健全化は遠のくばかりである。

 日本経済はヨチヨチというより、既にヨレヨレだ。立て直すのはかなり困難な状況であり、すぐに目覚ましい効果が表れないことは理解できる。だが、安倍首相は取るべき対策も取らず、最近は新たな経済政策を全く打ち出していない。「アベノミクスの成果」という決まり文句も、あまり聞かなくなった。成り行きを見ているだけの無為無策は許しがたい。

 もはや安倍首相の仕事といえば、昭恵夫人とお手々つないで外遊に出かけるか、国会でモリカケ疑惑を追及されると、色をなして反論するくらいなものだ。首相の存在自体が景気と国政の停滞を招いている。

 どの世論調査でも、安倍政権の不支持率は50%近くに上る。国民の半数に見放され、この国にとって余計なことばかりしている首相はいい加減、辞めて欲しい。

高橋乗宣 エコノミスト
 
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。