【統制経済】賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19008.html
2017.11.19
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政府の賃上げ要請に対応する企業が少ないことから、政府は賃上げや設備投資が不十分な企業を対象に事実上の増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上あり、政府が要求している賃上げなどを満たさなかった場合、優遇措置を停止する方向で調整作業を進めているとのことです。自民党と公明党は２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、今月中にも具体的な提案をすると見られています。ただ、政府権限が強くなる上に、「実質的な統制経済になる」との懸念も見られ、これから国会でも議論の対象になりそうです。
賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。